クルド人問題

東京演劇アンサンブル ブレヒト・カフェvol.3
世界最大のマイノリティー
クルディスタンを訪ねて
フォトグラファー＆ライター松浦範子さんをお迎えして

2009年6月20日(土) 14時〜 ブレヒトの芝居小屋
入場料1200円

今度のブレヒトカフェは、国を持たない世界最大の民族といわれているクルドの人たちを追いかけて続けている松浦範子さんをお迎えして、写真展と公演を企画しました。
まだまだ日本人の私たちにとっては未知の民族であり、世界でも忘れられてしまっている悲劇の民族です。
知らない世界の事を知りたい。世界で何が起こっているのかを知りたい。
そんな思いと、松浦さんの書く、柔らかい文章に触れたことで実現しました。
この機会にぜひ、一緒に学んだり、交流したりしませんか？

「クルド人は「国を持たない世界最大の民」といわれる三千万人規模の民族です。その居住地域は「クルディスタン」と呼ばれ、トルコ、イラン、イラク、シリアなど複数の国々にまたがっています。そのため各国に分けられた形となったクルド人たちは、マイノリティの立場に置かれ、周辺国の駆け引きに利用されたり、国の厄介者や反逆者のレッテルを貼られたりして、しばしば差別的な扱いや迫害を受けてきました。 　 そんなクルド人たちを訪ねる私の旅の始まりは、トルコ東端の町で、彼らの隘路を耳にしたことがきっかけでした。歴史に名を残すことのない一人ひとりと向き合い、その小さな声に耳を傾けながら、彼らの素顔を見つめてみたい――。 　 長い道のりを経て彼の地に辿り着けば、たくさんのクルド人たちが「この土地で起きたことを伝えてほしい」と話しかけてきました。またその一方で、歌や踊りを愛しユーモアを大切にする心や、旅人を篤くもてなす習慣を誇る姿をも存分に見せてくれました。彼らは、世界の人びとに対してこう願っていました。自分たちの本当の姿を知ってもらいたい、と。」
（松浦範子さんＨＰより）

松浦範子（まつうら 　 のりこ）
千葉県生まれ。武蔵野音楽大学音楽学部卒業。高校教師、会社員を経て、現在フォトグラファー。トルコ、イラン、イラク、シリアのクルディスタンを繰り返し訪問し、新聞、雑誌などで写真と文章を発表するほか、講演活動も行っている。
著書
『クルディスタンを訪ねて――トルコに暮らす国なき民』 2003年3月 　 新泉社刊
『クルド人のまち -- イランに暮らす国なき民』 　 2009年1月 　 新泉社刊

ブレヒトカフェへの招待
2006年の都条例の改正に伴い、私たちのいのちの劇場とも言えるブレヒトの芝居小屋を継続して使用することが困難となり、改修工事に踏み切ることにしました。多くの方のご協力のおかげでスタートしましたが、まだ途上段階です。これまで以上に多くの方にこの空間に足を運んでいただきたく、ブレヒトカフェという演劇公演とは違った形の企画を続けています。この機会にぜひ、ブレヒトの芝居小屋まで足をお運びください。
ブレヒトカフェvol.1 　 第5回ＦＡＶ連連影展
ブレヒトカフェvol.2 　 ピーター・バラカン選曲・解説「心がおどる音楽を聴こう！」

プログラム
14:00 朗読
　　 『クルディスタンを訪ねて』より
15:00 講演 　 松浦範子さん
16:30 会場交流など
17:00 交流会（要:別途参加費）
ロビーではミニ写真展を行っています。

良かったら、ぜひ、
足をお運びください。
よろしくお願いします。
劇団事務所までお申込みいただくか、
私まで、メッセください。

東京演劇アンサンブル
http://www.tee.co.jp
ticket@tee.co.jp
電話:03-3920-5232

＜イラク憲法＞「イスラム教」の扱いめぐり難航

【カイロ】イラクの憲法起草期限が８月１５日に迫る中、イスラム教の扱いなどをめぐり起草作業が難航している。特例措置で起草期限の半年間の延期が認められているものの、その場合、移行国民議会は８月１日までに判断を下さねばならない。ここにきて宗派・民族間の意見対立が鮮明になりつつあり、当初のスケジュール通りに起草作業が進むかどうかは極めて微妙な状況だ。

　 憲法起草作業の手順はイラク基本法で規定。移行国民議会で大きな議論になっているのが新生イラクの国名だ。イスラム教の役割を重視するイスラム教シーア派勢力は「イラク・イスラム共和国」を推し、クルド人勢力は「イラク連邦共和国」を主張している。

　 また、現地紙によると、憲法案ではイスラム教の役割について、「イスラムは立法の主要な源である」と明言し、「イスラムの教義と矛盾する法律は制定されない」との文言があるという。憲法にイスラム色が強まることで、結婚や離婚、遺産相続の面で女性に不利益が生じる可能性があり、女性人権活動家らの反発を招いている。

　 イラクの今後の政治プロセスは、８月１５日までに憲法草案を起草し、１０月１５日までに草案の是非を問う国民投票を実施。承認された場合はその憲法下で１２月１５日までに国民議会選挙を行い、年内に本格政権を樹立する。

　 しかし、ＡＰ通信によると、憲法起草委員会代表は３１日、「憲法起草の作業期限を１カ月延長することを提案する」と語っており、政治プロセスが停滞する可能性が出ている。

　 移行政府や米国は、政治プロセスの遅滞は治安や復興に悪影響を及ぼすとの認識で一致。ラムズフェルド米国防長官が７月２７日にバグダッドを電撃訪問し、移行政府のジャファリ首相に「起草期限の順守」を要請した。

（毎日新聞） - 7月31日18時59分更新

【イスタンブール３日ロイター＝共同】民間テレビ、ＣＮＮトルコなどによると、トルコ・イスタンブール近郊で３日、走行中の車が爆発し、２人が死亡、少なくとも５人が負傷した。近くのごみ箱が爆発したとの情報もある。爆発の原因は不明。

　 トルコでは最近、独立を求める武装クルド人勢力などによる爆破事件が相次いでいる。

　 ２日にも南部のリゾート地アンタリヤでごみ箱が爆発、６人が負傷した。政府はガス漏れが原因としている。

（共同通信） - 8月4日9時54分更新

2005/07/14

　 ７月１２日午前１０時を１０分ほど回った時、雲一つ無いベイルートの青空に遠雷のような響きがこだました。

　 何度聞いても嫌な音−爆発音−だ。“こだま”していることからすると距離はある。だが、規模は大きそうだ。

　 「どこだろう？」早速テレビの電源を入れ、チャンネルをサーチする。数分後にはａｎｂ（レバノンのローカル局）が現場から中継を始めた。放送を禁止されているＭＴＶ(ムッル氏に近い民放局)を除けば、同局が最も現場に近かったのだ。

　 爆発が発生した場所はベイルート北部（正確には北隣）のアンテリアス地区である。筆者も利用するスーパーマーケット（日本のホームセンター＋スーパー）がある場所だ。

　 ニュースは「爆発でムッル副首相兼国防相のボディーガード等２名が即死、ムッル氏も軽傷を負ったが、病院に搬送された。状態は良好」と速報したが、現場では、まだ重傷者の救護活動が続いている。

　 グチャグチャに引き裂かれ四散した車体、焼けこげた車の下に入り込んだような形で息絶えた死体。爆発に巻き込まれて大破した車の運転席で救出を待つ血だらけの負傷者、吹き飛ばされた車の部品、駆けつけた消防隊の消火作業。

　 暗澹たる気持ちでテレビのスイッチを切った。

　 昨年１０月のハマーデ元経済相暗殺未遂、今年２月の故ハリーリ元首相暗殺、ケスルーアン、ベイトメリー、マンスーリェと続いた建物への爆破テロ、６月には反シリア急先鋒だったジャーナリストと共産党元書記長が爆殺された。

　 ロンドンやマドリッドの“無差別テロ”と違い、標的を冷静に狙う“暗殺”はイスラエル（モサド）の得意技だった。今、「祖国を蹂躙した敵国イスラエル」を憎むレバノンの中で“祖国の敵”と同じ手法を使う“何者か”が次々に政治家やオピニオンリーダーを葬っていく。

　 幸いムッル氏の車は防弾仕様だったので、彼自身は両手に軽い怪我をしただけで済んだが、６０kgの爆薬が爆発したと思われる場所には直径２ｍ程のクレーターができ、ムッル氏の車の側に立っていたはずのボディーガードは、爆発の瞬間以降“行方不明”だという（１２日付ＡＦＰ電：※注１３日の報道でボディーガードの生存は確認された。死者はたまたま通りかかった市民１名、負傷者は１３名）。

　 ムッル氏はエミール・ラフード大統領の女婿で、経済関係に強い弁護士出身。故ハリーリ内閣でも内務相を勤め、大統領（親シリア)派の中心的存在として知られている。

　 ６月までのテロ（暗殺）は主として“反シリア派”を標的としてきただけに、親シリア派にも魔手が伸びてきたことの意味はなんだろう？

　 シリアとレバノンの国境は、シリア側の過剰なまでの警備強化により物流・交易が事実上ストップしている。シリア旧権力がレバノンの親シリア勢力を見限って“尻尾切り”を始めたと見ることもできようし、反シリア派の意趣返しと見ることもできる。アメリカかイスラエルがレバノン国内の対立を煽りながらシリア−レバノンの離間策を図っているとも考えられないこともない。

　 もっとも、ムッル副首相はハリーリ元首相が暗殺される直前、ハリーリ派に急接近しており、一連の爆破テロ当時、治安を担当する内相ポストにあったことから“知りすぎた男”として口封じを図られたとしても不思議ではない（１３日付ムスタクバルＴＶ）。

　 事実、本人の暗殺未遂事件翌日のムスタクバルＴＶのインタビュー（病室のベッドで心電図のセンサーをつけたまま！）で「司法警察司令官に“もし私の身に危害が及んだら”公表するよう託した捜査資料がある」と答えている。そこには「パレスチナ難民キャンプのゲリラとクルド系シリア人による暗殺計画の全貌」が記されているという（本当なら大スクープだが、“怪しすぎて”簡単には信じられない）。

　 爆発のあった日、帰り際に部下の１人が「爆破は・・・いけませんよ（インフィジャール・・・ハラーム）」と呟くように言った。筆者が大きく頷くと「だって遺体がなかったら“最後の審判”をうけられませんものねぇ」と同意を求められて・・・筆者は返答に窮した（遺体・最後の審判＝ユダヤ教・キリスト教・イスラム教に共通する終末思想「神が降臨して裁きを下す」）。

　 ・・・そうじゃないだろ！

2005/07/14

　 ７月１２日午前１０時を１０分ほど回った時、雲一つ無いベイルートの青空に遠雷のような響きがこだました。

　 何度聞いても嫌な音−爆発音−だ。“こだま”していることからすると距離はある。だが、規模は大きそうだ。

　 「どこだろう？」早速テレビの電源を入れ、チャンネルをサーチする。数分後にはａｎｂ（レバノンのローカル局）が現場から中継を始めた。放送を禁止されているＭＴＶ(ムッル氏に近い民放局)を除けば、同局が最も現場に近かったのだ。

　 爆発が発生した場所はベイルート北部（正確には北隣）のアンテリアス地区である。筆者も利用するスーパーマーケット（日本のホームセンター＋スーパー）がある場所だ。

　 ニュースは「爆発でムッル副首相兼国防相のボディーガード等２名が即死、ムッル氏も軽傷を負ったが、病院に搬送された。状態は良好」と速報したが、現場では、まだ重傷者の救護活動が続いている。

　 グチャグチャに引き裂かれ四散した車体、焼けこげた車の下に入り込んだような形で息絶えた死体。爆発に巻き込まれて大破した車の運転席で救出を待つ血だらけの負傷者、吹き飛ばされた車の部品、駆けつけた消防隊の消火作業。

　 暗澹たる気持ちでテレビのスイッチを切った。

　 昨年１０月のハマーデ元経済相暗殺未遂、今年２月の故ハリーリ元首相暗殺、ケスルーアン、ベイトメリー、マンスーリェと続いた建物への爆破テロ、６月には反シリア急先鋒だったジャーナリストと共産党元書記長が爆殺された。

　 ロンドンやマドリッドの“無差別テロ”と違い、標的を冷静に狙う“暗殺”はイスラエル（モサド）の得意技だった。今、「祖国を蹂躙した敵国イスラエル」を憎むレバノンの中で“祖国の敵”と同じ手法を使う“何者か”が次々に政治家やオピニオンリーダーを葬っていく。

　 幸いムッル氏の車は防弾仕様だったので、彼自身は両手に軽い怪我をしただけで済んだが、６０kgの爆薬が爆発したと思われる場所には直径２ｍ程のクレーターができ、ムッル氏の車の側に立っていたはずのボディーガードは、爆発の瞬間以降“行方不明”だという（１２日付ＡＦＰ電：※注１３日の報道でボディーガードの生存は確認された。死者はたまたま通りかかった市民１名、負傷者は１３名）。

　 ムッル氏はエミール・ラフード大統領の女婿で、経済関係に強い弁護士出身。故ハリーリ内閣でも内務相を勤め、大統領（親シリア)派の中心的存在として知られている。

　 ６月までのテロ（暗殺）は主として“反シリア派”を標的としてきただけに、親シリア派にも魔手が伸びてきたことの意味はなんだろう？

　 シリアとレバノンの国境は、シリア側の過剰なまでの警備強化により物流・交易が事実上ストップしている。シリア旧権力がレバノンの親シリア勢力を見限って“尻尾切り”を始めたと見ることもできようし、反シリア派の意趣返しと見ることもできる。アメリカかイスラエルがレバノン国内の対立を煽りながらシリア−レバノンの離間策を図っているとも考えられないこともない。

　 もっとも、ムッル副首相はハリーリ元首相が暗殺される直前、ハリーリ派に急接近しており、一連の爆破テロ当時、治安を担当する内相ポストにあったことから“知りすぎた男”として口封じを図られたとしても不思議ではない（１３日付ムスタクバルＴＶ）。

　 事実、本人の暗殺未遂事件翌日のムスタクバルＴＶのインタビュー（病室のベッドで心電図のセンサーをつけたまま！）で「司法警察司令官に“もし私の身に危害が及んだら”公表するよう託した捜査資料がある」と答えている。そこには「パレスチナ難民キャンプのゲリラとクルド系シリア人による暗殺計画の全貌」が記されているという（本当なら大スクープだが、“怪しすぎて”簡単には信じられない）。

　 爆発のあった日、帰り際に部下の１人が「爆破は・・・いけませんよ（インフィジャール・・・ハラーム）」と呟くように言った。筆者が大きく頷くと「だって遺体がなかったら“最後の審判”をうけられませんものねぇ」と同意を求められて・・・筆者は返答に窮した（遺体・最後の審判＝ユダヤ教・キリスト教・イスラム教に共通する終末思想「神が降臨して裁きを下す」）。

　 ・・・そうじゃないだろ！

トルコ、イラク越境を警告 クルド武装勢力掃討で

【カイロ２５日共同】イラク北部に拠点を置き、トルコに侵入して反政府活動を行っているクルド人武装勢力をめぐり、トルコ軍高官が国境を越えて掃討作戦を行う可能性を警告、イラクが強く反発している。

　 イラクではクルド人勢力が大幅な自治権拡大を目指しているが、トルコはクルド人の発言力増大がトルコ国内に波及することを懸念。このクルド人武装勢力をめぐる問題は、今後の両国関係の火種となりそうな気配だ。

　 トルコ軍のバシュブ副参謀総長は１９日、「イラクが行動しなければ、われわれは自分で身を守る権利がある」と発言。「今は最後の手段は考えない」としたものの、波紋を広げた。

　 トルコ南東部では最近、旧クルド労働者党（ＰＫＫ）の関連組織など反政府勢力の活動が活発化。トルコ側によると、イラクへの摘発要請にもかかわらず、国境のイラク側で同勢力２４００人が活動、１９００人がトルコに侵入したという。

[ 2005年7月25日16時35分 ]

【カイロ２４日共同】ＡＰ通信によると、トルコ・イスタンブールの喫茶店で２３日夜、爆弾が爆発し、オランダ人と同店で働くトルコ人の少なくとも２人が負傷した。

　 事件の背景は明らかではないが、警察は独立を求めるクルド人反政府勢力が関与しているとの見方を示している。遠隔操作による爆弾か時限爆弾かのいずれかが使用されたとみられる。

　 トルコでは、西部エーゲ海沿岸の観光地クシャダスで１６日、小型バスに仕掛けられた爆弾が爆発し、５人が死亡、１３人が負傷する事件があったばかり。

2005年07月24日日曜日

「権力から独立せよ」フセインが判事に説教…イラク

　 アラブ首長国連邦の衛星テレビ、アル・アラビーヤは２１日、イラク元大統領サダム・フセインがこの日、同国特別法廷で尋問を受けた様子を収めたビデオ映像を入手したと報じ、これを放映した。

　 フセインは映像で、クルド系イスラム教シーア派住民が１９８０年代、イランに追放され、財産を没収された事件を巡り、尋問された。

　 髪とひげを伸ばし疲れた表情ながら、予審判事をにらみつけ、「私の逮捕は策謀だ。私を裁くのはイラクの新政府か、それとも外国人か」などと批判。

　 また「私はイラク新政府に逮捕されたが、君は（権力から）独立していなければならない」などと逆に“説教”する場面も見られた。

　 別のシーア派住民虐殺事件に関与した罪で１７日に起訴されたフセインの初公判は、早ければ９月に行われる可能性がある。

（2005年7月22日23時50分 読売新聞）

（ＣＮＮ） 　 イラクのフセイン元大統領の戦争犯罪を裁く特別法廷で、元大統領が「審問の前に弁護士と面会できないのか」などと不満を述べる様子を記録した映像が２１日、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤで放送された。元大統領は開き直った表情で、判事らの発言を何度もさえぎっている。

アルアラビーヤによると、映像は２１日に開かれた審問の模様。テープはその後、ＣＮＮにも公開された。特別法廷は最近、８２年にイラク中部で起きたシーア派住民の虐殺事件について元大統領を起訴しているが、テープで読み上げられた起訴状は、少数派クルド人の財産没収に関する内容とみられる。

元大統領はひげを生やし、白いシャツにグレーの上着姿で登場。かすれ気味の声ながら、挑戦的な発言を繰り返した。弁護士との面会が制限されていることについて「これで公正なのか」と反発を示したほか、判事が「イラク政府による拘束」に言及すると「どの政府だ」と聞き返し、「私は米国が任命したイラク政府に拘束されている。これは策略だ」などと主張した。度重なる発言を、判事が声を荒らげて制止する場面もみられた。

2005.07.22 Web posted at: 15:45 JST
- CNN

（ＣＮＮ） 　 イラクのフセイン元大統領の戦争犯罪を裁く特別法廷で、元大統領が「審問の前に弁護士と面会できないのか」などと不満を述べる様子を記録した映像が２１日、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤで放送された。元大統領は開き直った表情で、判事らの発言を何度もさえぎっている。

アルアラビーヤによると、映像は２１日に開かれた審問の模様。テープはその後、ＣＮＮにも公開された。特別法廷は最近、８２年にイラク中部で起きたシーア派住民の虐殺事件について元大統領を起訴しているが、テープで読み上げられた起訴状は、少数派クルド人の財産没収に関する内容とみられる。

元大統領はひげを生やし、白いシャツにグレーの上着姿で登場。かすれ気味の声ながら、挑戦的な発言を繰り返した。弁護士との面会が制限されていることについて「これで公正なのか」と反発を示したほか、判事が「イラク政府による拘束」に言及すると「どの政府だ」と聞き返し、「私は米国が任命したイラク政府に拘束されている。これは策略だ」などと主張した。度重なる発言を、判事が声を荒らげて制止する場面もみられた。

2005.07.22 Web posted at: 15:45 JST
- CNN

フセイン元大統領の映像放映＝アラブTV

【カイロ21日時事】アラブの衛星テレビ局アルアラビアは21日、イラクの特別法廷がフセイン元大統領に対して行った予備審問の模様だとするビデオ映像を放映した。審問は同日行われたという。

　 この中で、予審判事はフセイン政権によるクルド人住民からの財産没収などの罪状を読み上げた。これに対し元大統領は、審問の期日が事前に知らされなかったことなどに不満を表明した。

（時事通信） - 7月22日1時7分更新

フセイン元大統領の映像放映＝アラブTV

【カイロ21日時事】アラブの衛星テレビ局アルアラビアは21日、イラクの特別法廷がフセイン元大統領に対して行った予備審問の模様だとするビデオ映像を放映した。審問は同日行われたという。

　 この中で、予審判事はフセイン政権によるクルド人住民からの財産没収などの罪状を読み上げた。これに対し元大統領は、審問の期日が事前に知らされなかったことなどに不満を表明した。

（時事通信） - 7月22日1時7分更新

■イ・イ戦争『国内版』の様相

　 スンニ派主流の抵抗勢力は、バドル軍団ら一部のシーア派勢力やクルド勢力と対立を深める。クルド勢力とシーア派は、「勝ち組」として権力を分かち合いつつも、クルド勢力が主張する連邦制や親イスラエル政策では水と油の関係だ。

　 シーア派のジャファリ首相は六月下旬、米国で「米軍の撤退期限設定に反対する」と明言。クルド勢力のタラバニ大統領は同月末、米国と抵抗勢力の対話に不快感を示した。一見、「親米優等生」に映る発言の真意について、アジア経済研究所の酒井啓子参事は「米国に従うというより、抵抗勢力をたたくのに米国の力を現在は利用しようということが狙い」と解説する。

　 抵抗勢力の対米対話にしても、仮に米国が撤退期限を示せば、大きな「戦果」となり求心力は増す。そんな狙いが垣間見える。

　 米国が仕切った時代は過ぎ、米軍は懸命に出口戦略を探す。それに対し、各派はその米軍を自派の利益のためにコマとして利用しようと狙う。米軍という「保護者」の弱体化は、イラク南部サマワに駐留する自衛隊に不安材料となることは間違いない。

　 酒井氏は内戦含みのイラク情勢をこう概観する。

　 「明確なのは情勢の主導権が米国からイラク人に移った点。だが、内戦化の収拾は兆しすら見えない」

◆開戦後のイラクの歩み◆

２００３・３ 　 イラク戦争ぼっ発

　 ０３・５ 　 米大統領、戦闘終結・勝利宣言

　 ０３・７ 　 占領下で統治評議会発足

　 ０３・１２ 　 フセイン元大統領を拘束

　 ０４・１ 　 陸上自衛隊先遣隊がサマワ到着

　 ０４・６ 　 米国から主権移譲、暫定政府発足

　 ０４・１０ 　 旧政権による「大量破壊兵器の開発なし」と米最終報告

　 ０５・１ 　 移行国民議会選挙

　 ０５・４ 　 移行政府が発足。抵抗勢力の攻撃激化

　 ０５・６ 　 米高官、抵抗勢力と交渉認める

　 ０５・８（予定）新憲法草案を策定

　 ０５・１０（同） 　 新憲法策定の国民投票

　 ０５・１２（同） 　 総選挙、正統政府発足

■イ・イ戦争『国内版』の様相

　 スンニ派主流の抵抗勢力は、バドル軍団ら一部のシーア派勢力やクルド勢力と対立を深める。クルド勢力とシーア派は、「勝ち組」として権力を分かち合いつつも、クルド勢力が主張する連邦制や親イスラエル政策では水と油の関係だ。

　 シーア派のジャファリ首相は六月下旬、米国で「米軍の撤退期限設定に反対する」と明言。クルド勢力のタラバニ大統領は同月末、米国と抵抗勢力の対話に不快感を示した。一見、「親米優等生」に映る発言の真意について、アジア経済研究所の酒井啓子参事は「米国に従うというより、抵抗勢力をたたくのに米国の力を現在は利用しようということが狙い」と解説する。

　 抵抗勢力の対米対話にしても、仮に米国が撤退期限を示せば、大きな「戦果」となり求心力は増す。そんな狙いが垣間見える。

　 米国が仕切った時代は過ぎ、米軍は懸命に出口戦略を探す。それに対し、各派はその米軍を自派の利益のためにコマとして利用しようと狙う。米軍という「保護者」の弱体化は、イラク南部サマワに駐留する自衛隊に不安材料となることは間違いない。

　 酒井氏は内戦含みのイラク情勢をこう概観する。

　 「明確なのは情勢の主導権が米国からイラク人に移った点。だが、内戦化の収拾は兆しすら見えない」

◆開戦後のイラクの歩みbr>
２００３・３ 　 イラク戦争ぼっ発

　 ０３・５ 　 米大統領、戦闘終結・勝利宣言

　 ０３・７ 　 占領下で統治評議会発足

　 ０３・１２ 　 フセイン元大統領を拘束

　 ０４・１ 　 陸上自衛隊先遣隊がサマワ到着

　 ０４・６ 　 米国から主権移譲、暫定政府発足

　 ０４・１０ 　 旧政権による「大量破壊兵器の開発なし」と米最終報告

　 ０５・１ 　 移行国民議会選挙

　 ０５・４ 　 移行政府が発足。抵抗勢力の攻撃激化

　 ０５・６ 　 米高官、抵抗勢力と交渉認める

　 ０５・８（予定）新憲法草案を策定

　 ０５・１０（同） 　 新憲法策定の国民投票

　 ０５・１２（同） 　 総選挙、正統政府発足

■『抵抗勢力に勝てぬかも』

　 シーア派でも変動が起きた。イラン亡命組で、イラン・イラク戦争ではイラン側に立ったイラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）や、移行政府のジャファリ首相率いるアッダワ党は続けて権力を握る。

　 しかし、暫定政府では枠外だった非亡命組で、米国と「貸し借り」がないファディーラ党や反米を掲げるサドル派が移行政府に加わり、サドル派からはサラーム・マーリキー運輸相（同派政治局員）が入閣。シーア派全体としては明らかに米国との距離が開いた。

　 移行政府のタラバニ大統領ら、北部のクルド勢力こそ大きな変化はないが、移行政府全体としては相対的に米国離れが進んだ形だ。

　 戦闘を激化させているスンニ派主流の抵抗勢力は、（１）イスラム急進主義勢力（２）旧政権残党グループ（３）反旧政権派で世俗的なアラブ民族主義勢力（４）犯罪者集団−などに大別される。数回にわたる米国の「制圧間近」という宣伝にもかかわらず、現在まで戦闘能力の低下はみられない。

　 抵抗勢力による戦闘激化と既存政権の米国離れ、さらに、「ブッシュ政権のイラク政策反対」が５６％に上る米国世論が国防長官の弱音の背景にあるようだ。

　 懸念されるのは、米国離れが明らかになったイラクの国内情勢が、安定より内戦へ向かっている点だ。八〇年から八八年の停戦まで続いたイラン・イラク戦争の「国内版」ともいえる緊張がスンニ、シーア両派の間に生まれている。

　 米ナイト・リッダー通信は移行政府の発足後、バグダッドの中央死体置き場に無差別逮捕されたスンニ派住民の遺体が急増中と報じた。スンニ派聖職者の誘拐と殺害も相次いでいる。

　 五月下旬、スンニ派の知識人ら約千人が政府に独自調査団設立とＳＣＩＲＩに属するバヤーン・ジャブル内相の責任追及を求めた。というのも「スンニ派狩り」を米軍と展開している内務省特殊部隊（オオカミ部隊）の実体が、ＳＣＩＲＩの軍事部門「バドル軍団」とみられているためだ。

　 バドル軍団はイラン・イラク戦争中、イラク人捕虜をイランで拷問したことで知られる。その暗い記憶とＳＣＩＲＩがシーア派急進主義である点から、世俗的な抵抗勢力は六月下旬、首都のＳＣＩＲＩ事務所を爆破、七月一日にはアッダワ党事務所を自爆攻撃するなど抗争は激化の一路だ。

　 さらに「シーア派は異教徒より悪質」と信じるスンニ派の急進主義者もこの混乱に乗じている。同志社大の中田考教授（現代イスラム運動）は「シーア派のバドル軍団にせよ、スンニ派のザルカウィ・グループにせよ、異教徒より相手宗派を潰（つぶ）すことが神学上、重要とみる」と指摘する。

　 一方、北部クルド地区ではクルド勢力がアラブ系住民らの民族浄化を始めている。米ワシントン・ポスト紙は「クルド勢力が私設刑務所にアラブ系住民らを拘束している」という米国務省の秘密メモを暴露した。

　 イラク情勢は現在、大きな転機を迎えている。「米国離れ」が水面下で進行し、政治の主導権は米国から国内各派に移りつつある。各派は一九八〇年代の「イラン・イラク戦争の再燃」とも映るイスラム教シーア派のイラン亡命組と同スンニ派の対立を頂点とし、内戦含みの様相をみせる。この力関係の激変は、米軍の傘の下にある駐留自衛隊にも深刻な影響を及ぼしそうだ。

　 六月下旬、イラク抵抗勢力の一部と米国担当者の秘密会合が英国紙にすっぱ抜かれた。報道では、抵抗勢力は米軍に撤退期限の設定を求めたが、米国側が拒んで話し合いは決裂した。

　 名指しされた抵抗勢力は「報道は事実無根」と否定したが、ラムズフェルド米国防長官は認めた。さらに「米軍は抵抗勢力を打ち負かせないかもしれない。だが、イラク人自身が十年かそれ以上かけ、反乱を制圧する道筋はつけられるかもしれない」と、意外なほどの“弱音”を口にした。

　 弱音の裏には、今春の移行政府発足後、再燃した抵抗勢力の攻撃に加え、米国と連携してきた移行政府内部に「米国離れ」が明白になってきた経緯がある。

　 それは昨年六月の主権移譲後、米国が指名した「暫定政府」と、今年一月の選挙後の「移行政府」の構成を比べれば、明らかだ。

　 暫定政府のアラウィ前首相は、旧政権を率いた元バース党員のうち、反フセイン政権に転じた「イラク国民合意（ＩＮＡ）」の首領。亡命した後は米中央情報局（ＣＩＡ）とも通じた世俗主義の親米派だ。さらに暫定政府には、スンニ派の穏健な宗教勢力「イスラム党」も加わっていた。

　 だが、移行政府の発足に伴い、ＩＮＡやイスラム党の姿は消えた。スンニ派からは部族代表として、サアドゥン・ドレイミー国防相が加わったが、国防相の地元は反米機運が強い中部で親米ポーズはとりにくい。

トルコ：観光地で小型バス爆発、５人死亡 　 女性自爆テロか

【エルサレム支局】アンカラからの報道によると、トルコ西部のエーゲ海沿岸にある観光地クシャダスで１６日、小型バスが爆発し、５人が死亡、１３人が負傷した。地元メディアは自爆テロの可能性があり、自爆犯は女性とみられると伝えている。

　 ＡＰ通信によると、死者には英国人とアイルランド人観光客各１人、トルコ人２人が含まれる。残る１人の国籍は不明。英ＢＢＣなどによると、負傷者には複数の英国人外交官が含まれるという。

　 トルコでは今月１０日にも、別の観光地チェシュメで爆弾が爆発、外国人観光客３人を含む２１人が負傷、トルコからの独立を求めるクルド人系組織が犯行声明を出した。

毎日新聞 　 2005年7月16日 　 21時17分 　 （最終更新時間 　 7月17日 　 1時44分）

(Kurds) クルディスタンに住むイラン系アジア人。もと遊牧民だが、現在は定住する者が多い。独立運動が活発。その言語はインド‐ヨーロッパ語族のイラン語派に属する。大半はスンニー派イスラム教徒。

クルディスタン
トルコ東部からイラク北部、イラン北西部にまたがる山岳地帯。

NHK-BS『BS世界のドキュメンタリー』７／３放送

【ザルカウィ・イラク武装勢力リーダーの実像】
7月3日(日) 後10:10〜11:00
イラク国内で起こっている数多くのテロ事件の首謀者としてアメリカが行方を追っているザルカウィの人物像に迫る。これは、レバノンのテレビ局が中東の人脈を生かしザルカウィの生涯を取材した素材をもとにフランスのプロダクションが追加取材のうえ完成させたドキュメンタリーである。ヨルダンに生まれ８０年代アフガニスタンでソビエトに対してムジャヒディン（戦士）としてジハードを戦ったザルカウィは、サラフィストと呼ばれるイスラム原理主義の一派と接触したことで頭角をあらわし、この一派のネットワークを頼って活動の舞台をイラクに移したという。
　 番組は、ザルカウィとビンラディンの関係は欧米で言われているほど密接ではないとし、欧米がイスラム世界についてより正確な情報を持つことの重要性を訴えている。 　
前説：柳澤解説委員
Zarqawi:The Making of a Terrible（原題）
制作：フランス／２００５年


【イラク 　 拡大する軍事ビジネス】
7月3日（日） 後11：10〜前0：00
イラクに英米仏から多数の民間軍事会社が進出、自国の元兵士などを警備員として送り込んでいる。その総数は1万5千人といわれ、アメリカを除く各国イラク駐留部隊の総数に匹敵する。元兵士は石油施設や要人の警護にあたることで多額の報酬を米軍やイラク省庁から得ている。
スイスのディレクターが、イラクで活動する民間軍事会社数社に密着取材、単なる警備をこえた任務を行う元兵士たちの「軍事ビジネス」の危険性を浮き彫りにする。
[原題] Warriors for Hire
[制作] スイス／2004年


http://www.nhk.or.jp/bs/wdoc/

NHK-BS『BS世界のドキュメンタリー』７／３放送

【ザルカウィ・イラク武装勢力リーダーの実像】
7月3日(日) 後10:10〜11:00
イラク国内で起こっている数多くのテロ事件の首謀者としてアメリカが行方を追っているザルカウィの人物像に迫る。これは、レバノンのテレビ局が中東の人脈を生かしザルカウィの生涯を取材した素材をもとにフランスのプロダクションが追加取材のうえ完成させたドキュメンタリーである。ヨルダンに生まれ８０年代アフガニスタンでソビエトに対してムジャヒディン（戦士）としてジハードを戦ったザルカウィは、サラフィストと呼ばれるイスラム原理主義の一派と接触したことで頭角をあらわし、この一派のネットワークを頼って活動の舞台をイラクに移したという。
　 番組は、ザルカウィとビンラディンの関係は欧米で言われているほど密接ではないとし、欧米がイスラム世界についてより正確な情報を持つことの重要性を訴えている。
前説：柳澤解説委員
Zarqawi:The Making of a Terrible（原題）
制作：フランス／２００５年


【イラク 　 拡大する軍事ビジネス】
7月3日（日） 後11：10〜前0：00
イラクに英米仏から多数の民間軍事会社が進出、自国の元兵士などを警備員として送り込んでいる。その総数は1万5千人といわれ、アメリカを除く各国イラク駐留部隊の総数に匹敵する。元兵士は石油施設や要人の警護にあたることで多額の報酬を米軍やイラク省庁から得ている。
スイスのディレクターが、イラクで活動する民間軍事会社数社に密着取材、単なる警備をこえた任務を行う元兵士たちの「軍事ビジネス」の危険性を浮き彫りにする。
[原題] Warriors for Hire
[制作] スイス／2004年


http://www.nhk.or.jp/bs/wdoc/

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