イラク復興

[指導者層の責任と将来展望の必要性]

おはようございます
シルバーさん。

先ず、第三世界の経済的復興過程という部分に関する僕の
考えを、はい。

結論からしますと、
現状のイラクの状況は『妥当な線で進んでいる』と僕は理解しています。

ただ、問題が無い訳でもないので、そこら辺りを・・

イラク側の問題点-1.
イラク自身が経済的視点が石油関連事業に焦点が当り過ぎていて
　 他の分野迄の広角な視野を持つに至っているか？
・特にこの部分は『イラク人の「受け皿」』が確保されているか？
　 が特に重要なポイントになると思います。

イラク側の問題点-2.
（CAPやアメリカはともかく）暫定政権なり今後の選挙に出ようと
　 考えている政党指導者なりがイラク独自の『段階的復興プログラム』
　 を想定しているか？
・プログラム実施の最低単位を大統領/首相の2任期分とするような
　 複数年計画（最終は20年単位の計画）で、段階ごとの具体的な
　 達成目標を盛り込んだもの・・
と言う2点がイラク側の問題としてあるんじゃないか、と思うんです。

石油、石油って皆さん言いますが（苦笑）、冷静に考えると石油で
ビルや高速道路や橋や病院は建ちませんよね・・
つまり、中東各国に共通していることは
『自国の国内経済の基盤作りに最も重要な「石油以外の基幹産業」
を押さえ切れていない』
ことがモノカルチャーから抜け出せない最大の原因じゃないか？
と僕は考えているんです。

では、その「基幹産業」って何んじゃい？ですが

例えば、タイ王国の「サイアム・セメント」やASEAN最大の携帯通信大手「AIS」
と言うように、資源が乏しい国であるが故に、国家建設（途上な訳ですから）
に重要な業種（社会インフラ整備に絶対欠かせない素材分野や
安全保障上からの通信分野等）には外資系が参入出来ない法体系が敷れていたり
する訳ですが、
重要なポイントは法体系ではなく、そうした「企業」のオーナーや
大株主が、その国の重要な人物やグループによって維持され、運営されている
ということなんです。

事実、サイアム・セメントは王室系（と言うか国王ですね、正確には）の企業
ですし、AISは現首相がオーナーのグループ企業です。
（どの分野も97年のIMFショック以降、細分化や分業化が進んでは
いますが、依然としてこの2つは国内に大きなプレゼンスがあることは
間違いがありません）

こうした「国家建設に重要な役割を果たす基盤型産業」を（国営である必要は
ないと思います）イラク人の『指導者層』が押さえらるか否か？
が第三世界での経済復興、発展には非常に重要な要素だと思う訳です。
（鉄鋼分野なんてもありますね）

ですから、イラク自身が「石油だけに目を奪われていると」こうした分野
迄、外資に押さえられ兼ねない危険性があるのでないか？とは危惧しますね。

極端なことを言うと石油なんてのはメジャーに任せておいてもいいんですよ（笑）
（彼らも、ただで持って行く訳じゃないんだし、それで外貨が稼げる
と割り切ってしまえばいい・・後は国内が落ち着いて、国内法整備が
出来る段階で、各メジャー系企業に対して「年間1億ドル以上の経費を
国内で使用することを義務付ける法律」を作って、ゆっくり首を絞めてけば
それで済むんじゃないです？苦笑）

で、
イラクの場合は、そうした基幹産業を旧フセイン政権下では国営で運営していた
と思うんですが、それが今回のイラク攻撃や紛争と国営企業解体等で、
消失してしまったと思うんですね、

そうした、部分がシルバーさんが仰る
＞旧フセイン政権下で実績のあった建設業者や土木業者の不満
となっていると思うんです。

続きます