イラク復興

t00k2004さん
おはようございます。

＞そういった役割を〜

お分かりになっていると思いますので、蛇足的な話になるかも知れませんが。

外国人”だけ”がその地域に入って何かを支援したとしても
それは正直な所、全く生きてはこないと言いますか、
その地域のものとして根付かないなんですね。

つまり、その地域や地元に『受け皿』が存在することが絶対条件になると
僕は考えています。
（僕らはレセプターと呼んでいます）

その受け皿自体は『完全に地元住民が主体になった組織体』
でなければ、引き継ぐことも継続することも出来ないんです。

更に、その受け皿自体が自立自走出来る体力（資金力）がなければ
活動をする為の光熱費や消耗品代や人件費さえも捻出出来なくなります。
つまり、その組織の維持が出来なくなる訳です。

寄付金やらイスラム特有の相互互助精神で恒常的に賄えるものでは
決してないですし、その組織体が存在する地域の経済レベルが低ければ
そうした寄付金に頼ること自体に限界が生じてしまいます。

こうした受け皿が維持出来る為にはどうしても「収益活動」を併用しなくては
ならないので、僕は
日本のNPO法はこうした地域に非常に良いサンプルになると思っています。

更に
個人商売的な発想から、会社組織的な考えを転換することで
地方に居住する一般的な人達、個々が持つ社会的保障の限界を押し上げる
ことが可能になり、個人では利用することさえ出来なかった
銀行保障や行政保障、各種制度等も利用することが可能になることで
日銭4〜500円の屋台的商いから、月商、年商を予測出来る
仕事へと転換することが可能になります。

そのプロセスの中で僕らのような外国人がお手伝い出来ることは
作業プロセスの中でどうしても必要になる事務処理手続きだとか
事業計画を作る必要性だとか、その作り方や運用方法等に
対してのみだとも言えます。

実際の具体的な活動に迄僕らが関与することは、その活動の主体が
誰なのかを不明確にしてしまうばかりか住民意識としての
「自分達個々の責任感」さえも失わせる可能性が出てしまう訳です。

個人として（特に外国人として）出来ることには当然限界がありますし
例え僕らがその地域から引上げたとしてもその地域に住む人達迄が
同じように何処かへ引上げることは出来ません。

つまり、彼らは明日も、あさっても、その先もず〜っと、その地域で
生きて行く訳ですから。

取敢えず