イラク戦争

　 ４月１日、２日のカルバラ周辺での共和国防衛隊殲滅戦は、「全世界の人に
「見えない」戦闘。「なぶり殺しに遭っている」イラク軍部隊の姿をメディアに
登場させる訳にはいかなかったのだろう。」

・イラクは一機の航空機さえ作戦に投入できなかった
　 これは「第一次大戦以来、初めてのケースであろう」
・「航空優勢」の獲得
　 湾岸戦争後、飛行禁止区域を設け、監視、かつ防空機能に対して空爆
　 つまり、実質的な航空作戦はイラク戦争開戦以前に既に開始されていたので
　 あり、戦争開始時には既にイラク側防空機能は既に壊滅していた。
　 これにより開戦開始と同時に地上部隊の進撃が可能となった
・ネットワークセントリック
　 指揮・通信・統制・コンピュータ・情報・偵察情報（Ｃ４ＩＳＲ）の共有化に
　 よる戦場認識能力の向上
・タイム・センシティブ・ターゲティング（ＴＳＴ）：航空攻撃指示方式
　 「これまで、センサーもしくは諜報機関からの情報入手から航空機への攻撃
　　 指示までの時間は、湾岸戦争では数日単位、アフガン戦争では数時間単位
　　 であったものが、イラク戦争では約数十分単位にまで短縮された」
・ＴＳＴを可能にしたのが戦場認識能力の向上
　 ・５０を超える偵察衛星
　 ・「航空優勢」確保による偵察機の自由飛行
・精密誘導兵器の多用（湾岸戦争時：７〜９％、コソボ：３５％、アフガン：
　 ５６％、イラク戦争：６８％）

「戦場認識能力の向上と精密誘導兵器を組み合わせることによって、これまでの
　 敵を『撃破・破壊』する爆撃思想から、敵の神経中枢を破壊して敵の機能を
　 『麻痺』させる効果重視爆撃思想への転換が進んだ」

・作戦間の総攻撃任務の約６３％を近接航空支援（ＣＡＳ）活動が占めた
　 ＣＡＳにより、特殊部隊の運用リスクが低減し、その多用が可能

・ジョイント・ビジョン２０２０（２０００年５月：統合参謀本部）
　 ①軍の活動の全方位における優越
　 ②情報優勢
　 ③統合作戦の基本概念の徹底的追及

・海兵隊の内陸作戦：バグダッドまで実に７００キロも進攻
・特殊作戦部隊が地上戦の表舞台に登場

　 ＜イラク戦争で実証できなかったこと＞
①デジタル化師団の実力
②米軍の市街戦の能力
③ＣＢＲ（生物・化学・放射能）環境下の作戦能力

「掃討作戦はテロの発生場所を拡散し、攻撃対象を米軍以外へといっそう拡大
　 させる傾向を強めている感すらある」
「国立博物館での略奪の際には、目の前に配置されていた戦車上の米軍兵に助け
　 を求めたにもかかわらず、無視されるイラク人の姿が報道された。その一方で
　 米軍は、石油省だけには厳重な警戒体制を敷き、略奪を許さなかった。抑圧か
　 らの解放に見えたサドル・シティ解放も、バグダッド市民にとっては、米軍が
　 『トラを檻から解き放った』ように見えたのだろう。バグダッド市民の間には
　 『米軍が略奪に加担している』『米軍が略奪をそそのかしている』という噂が
　 まことしやかに拡大した」

・戦後に出現した新聞は２００紙を超えた（全て弱小で最大でも３万部）

「米国の占領政策は、これまで米国にとって好ましい勢力を優遇し、好ましく
　 ないと考える者たちを排除してきた」
「皮肉なことに、民主化を主張する米国が行っていることは恣意的で、民主主義
　 になじまないと批判されてきたイスラーム教勢力が直接選挙を求める構図が
　 できあがっている」
「米国と関係が深いとされている統治評議会内にすら、ＣＰＡの選出方法に
　 対する不満をあからさまに表明する者たちが増えはじめている」
「直接選挙要求デモは、きわめて平和的でかつ抗争を繰り返していたシーア派内
　 の諸勢力が協調するものとなっている」
「統治権を引き渡した後の米軍が駐留する大義名分は何であるか、また、イラク
　 人に不信感を植え付けてしまった米国の駐留を国民は納得するのかという問題
　 が残る」
「現在のイラクの統治評議会は、イラク国民を代表しているとは考えられておら
　 ず、逆に米国が恣意で押しつけたと考えられている傾向が強い」


　 ＜第４章＞イラクの戦後復興（畑中氏）

・９６年に１０４億ドルだったＧＤＰが、２０００年には３１８億ドル
・オイル・フォー・フードにより、逆に国内農業は壊滅的打撃を受ける
　 加耕地の内、利用されているのは半分以下
・イラク復興会議：復興には、１０年の期間と９００億ドルの資金が必要
・石油民営化に抵抗が強い理由は、イラク石油省のテクノクラート達が石油生産
　 量を日量２３０万バレルまで回復させた実績が大きくものをいっているため
・予想外に大きい油