イラクで日本人拘束

この記事の掲載や雑誌の発売が、日本人の安全という「公共の利害」に関する事実にかかわるものであり、その目的がもっぱら「日本人の安全を守る」という公益を図ることにあったと認められる場合は、（名誉を毀損したとされる）「事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない」という規定の適用を受けるものと思われます。

だから、刑事事件として立件された場合は、記事内容が真実であるか、または「雑誌社側が真実だと考えても当然」と言えるほどの蓋然性があったかどうかの審理が行われることになるはずですよ。