中国

靖国参拝批判は妄想

（１）東京裁判は違法
東京裁判はポツダム宣言に違反して、裁判所条例（憲章、charter)で「war criminal」を戦時国際法違反以外の、法的に未確立の罪を設定した越権違法裁判であり、この点に対する弁護側の違法指摘に対し、法的正当性を示せないまま、一方的に判決を下したもので、司法裁判としては完全に違法。

東京裁判はポツダム宣言違反
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外国から見た東京裁判 　
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（２）日本は侵略を行っていない。

１−１ 　 日中戦争は日本の国土防衛戦争であった
国際法違反常習侵略国家中国は謝罪せよ
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１−２ 　 日米戦争は日本の安全保障上の戦争であった
マッカーサーの証言
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（３）靖国参拝批判は妄想
したがって、東京裁判は、その裁判のルールを決めた裁判所条例において国際条約違反であり、また、事実認定においても、「侵略」を法的に定義できないまま訴追・判決を行ったもので、A級戦犯の訴追・判決は法的有効性に欠けるものであった。
よって、法的にA級戦犯の存在根拠はなく、A級戦犯合祀を理由とする靖国参拝批判は存在しえないのである。
　
サンフランシスコ講和条約第１１項は「刑期の執行代行のための条項」であり、東京裁判での訴追理由、判決理由などの正当性を認めたものではない。「judgement＝判決」つまり、「刑期」を受け入れ、執行代行を行ったということ。 　
日本国は国会において議決により、東京裁判で絞首刑となった「いわゆる｣Ａ級戦犯の人たちを「公務死」としており、犯罪による「刑死」とはしていない。つまり、日本国は東京裁判の訴追理由、判決理由を受け入れていないということ。これに対し連合国は異議を申し立てていない。

中共との関係で言えば、中共はサンフランシスコ講和条約には参加しておらず、国交回復は日中友好平和条約とこの条約が参照している日中共同声明であるが、これらの中で「いわゆる｣A級戦犯の「公務死」に関して異議は申したてておらず「公務死」を是認している。
「公務死」である人たちを靖国に合祀することは何の問題もないことであので、今頃になって、日本国首相の靖国参拝を、妄想の「いわゆる」A級戦犯合祀を理由に批判することなど、あってはならないことなのである。