中国

何度も言っているんだが。


「勝った方が負けた方から収奪すること」に関しては全く異論は無い。
従って、金品で取りきれない部分を責任者の命に代えて、と言うなら致し方ない。

これについて「勝った側の、同様行為をした国々」にもしろなどとは言わない。
収奪が負けた方に一方的に行われるのは取り返すつもりも無いし全く問題視していない。



既にコレも数度書いたが、米英が東京裁判に於いて、法の不遡及をどう回避するかを議論した事実がある。
イギリスは法廷でなく、単に軍事行為の延長で責任者を処刑すべきだと主張した。「戦時の殺人」ならば、違法性が無いからだ。（←これは主張が違うかもしれない。要確認）
コレに対しアメリカは「軍事裁判の特殊性」を利用した。「軍事法廷」とはもともと司法的性格は無く、あくまで戦後（戦時問題）処理のための「法廷」であり、ココでなされる行為は「行政処分」であり、普遍的な罪を断じる刑法ではないため、司法に於ける法の遡及には当たらないと判断し、東京裁判に挑んだのである。
行政措置なので下された判断は当事者どうしで自由に折衝できる。そのかわり決定を覆すための上訴組織も無い。

つまり、「司法的に（刑法的に）罪悪である」などと言うコトが認識間違いということ。


少なくとも米英は、「帝国主義的国家運営」に於いては利己主義に振る舞っていたが、司法的には実に誠実であろうとしていたのですよ。


戦後処理の行政処分、賠償金負担決定とすればその理由付けは刑法判断では無いから遡及しても問題ない、と言いたいらしい。


コレにも問題が無い訳じゃないんだが、少なくとも法治の精神からはスバラしい「言い逃れ」である。しかし同時に「戦争犯罪人」とは称しているが、刑法的にその犯罪者であると言う呼称は不当である。司法判断で無い以上、遡及の問題をクリアした判断で無い以上、「犯罪者」では無いのですよ。

そもそもが戦争犯罪人と言う認識自体が平和協定を締結した時点で無効になると言う判断もある。もともとの意味は「戦時の特別な法体制に従い犯罪と認定されたもの」であるから、戦時でなければ逆に犯罪者ではない。


これらの司法的観点から、俗にいう東京裁判の「戦犯」を「犯罪者」として認識するコト自体が不当であり、仮にも近代的な法治国家を目指すならば、国民にその事実と判断基準を教育することは最低限の義務である。

ワタクシはコレも数度言ったが、中国だけでなく、日本政府もこの点を怠っていると考えている。


「身勝手」というのは、あくまでも俯瞰的に、「そのルールをしらない」もしくは「収奪される側」まで見た上での認識。当の列強は、極めて紳士的にルールに則り国家運営や外交をしていたのですよ。先にも言ったが、力があればそこに加わり、無ければ収奪されるだけ。力は武力だけでなく、文化的な面や歴史、列強から見ての尊重すべき部分でもよかった。チベット王国とイギリスのビザ発給などもそのひとつ。



＞ 　 ＞【今の時代の人間であるはずの君は、今の価値観を捨てても、当時の価値観である「力による収奪行為」を正当化するのはなぜだ？そもそも当時のその価値観はもうゴミ箱入りのはずだが、なぜ君はそれを取り出さなければならないのか？】

　 という僕の質問＜


「当時だから」ですが。


今の政府がたとえ自国でもそんなコトをやろうとしたら精一杯反対しますよ。
それを全て否定するなら、４０００年前のことを調べて、中国は分割されねばならないし、ヨーロッパ各国は今の国の陰もカタチも無く民族単位に振り分けられるし、アメリカは東の１３州、いや、存在すら認められない。

その当時ごとの価値観と方法で、国は存亡をかけて内外に行動を示して来たのです。
アメリカが大陸に野望を持つことも、ロシアーソ連が南下政策を欲することも、ワタクシは一度も「悪である」「罪である」
とは言っていません。もちろん
「アジアを裏切り自衛のために西欧におもねった」国民党や共産党の行為も「時代により致し方ない」と認識しています。「政策として適か不適か」は別にして。

長いので続く。