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人権侵害：ＤＶ大幅増が主因、６割増−−法務局相談件数 　 ／栃木

　 宇都宮地方法務局に昨年、寄せられた夫婦間の暴力（ＤＶ）など、人権侵害の相談件数が４０９件と、前年比６割増に上ったことが同局のまとめで分かった。ＤＶの大幅な増加が主な原因で、悪質な場合、検察庁に刑事告発するなどの手段で対応している。
　 法務局のまとめでは、４０９件の内訳は夫婦や親子間の「暴行・虐待」が１３６件で最も多く、このうち夫が妻に暴力を振るったＤＶが５８件を占めた。児童虐待などが２２件となったほか、職場のセクハラや近隣住民同士によるトラブルなども微増している。
　 件数の推移は０２年の２３３件から０４年の２５５件まで２００件台を漸増していたのが、０５年になって１５４件増の６００件台へと大幅に増えた。全体の３割を占めるＤＶなどの「暴行・虐待」などの通報が人権意識の高まりとともに増えていることが背景にある、と同局人権擁護課はみている。
　 同局では申告を受理した後、弁護士会などの関係機関を紹介したり、個別に話を聞いて仲介に努める支援で対応。これまでに、育児放棄とみられるケースで児童相談所に通報するなどしている。人権問題に関する相談は、同局人権擁護課相談室へ直接出向くか、電話（０２８・６２３・０９２６）で対応する。【関東晋慈】

５月１２日朝刊
（毎日新聞）