中国

◇「食肉」許可も、業者受け入れず
　 鳥インフルエンザ問題で県は１５日、感染歴を示す抗体が確認されて密閉鶏舎で監視中の約２５３万羽について、すべて焼却して処理すると発表した。今週中にも対象の８養鶏場を経営する４養鶏業者や県、市町など関係者による「清浄化推進検討委員会」を開き、来週から焼却処理を始める。今年４月中旬に処理がすべて終了する見通しで、処理後、県は「安全宣言」を発令する。
　 また、県は養鶏業者に対し、鶏の処理や焼却に必要な費用や事業再開のための奨励金など計８億２０００万円を支給する。費用負担は国と折半で、処理作業を行う養鶏業者の人件費以外の処理経費はすべて肩代わりすることになる。
　 焼却処理が決まった鶏は、昨年８月、国が抗体陽性が確認された密閉鶏舎の鶏を県の監視下に置くと決め、同１２月に検査用の「おとり鶏」を導入して２週間後と４週間後の検査で陰性が確認された。食肉用としての出荷が国に認められたが、風評被害を恐れる処理業者が受け入れなかったため、県が処理方法を模索していた。【藤田裕伸】

２月１６日朝刊
（毎日新聞） - 2月16日12時1分更新


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