中国

年末は色々あり、しらふでいる時間がなかった。いま一寸しらふだが、またすぐ酔っぱらうのでその前に。

>だからと言って止めるわけには行かないだろう。

改革の歩みが腐敗の増大より速くないと結局は全てが腐敗してしまう。なぜそうなるのかは、中国の法整備が未発達であり、それに手を付けられないからだ。これについては後述。


＞今の中国は丁度そのような転換期に当たる。価値観の多元化、社会階層の利益分化、社会的矛盾の多発などの問題に直面している。

日本でも昔はそのような時代があり、確かに打ち壊し、米騒動などがそれにあたるかも知れない。しかし、政府が大弾圧をくわえて押さえ込んだよりも、当時としてそれなりに改革してきた。

>其の解決策の一つはtop-down方式からground-up方式の責任追及体制に切り替え、有効な制度の健全化で強制的に「代官」に自発的に問題解決に取り込む努力をするようにさせると言う専門家の声が上がっている。

では、なぜ早急にそうしないのか。最優先すべきことだが。それと、代官とは日本ではあくまで公の立場だが、それでは自発的な解決は出来ず、結局責任をとらされる立場であれば逃げを打つ、あるいは誤魔化すということにつながりかねない。日本では、そのような場合、住民が選挙で選んだ議員や首長が事に当たるがね。すくなくとも、地方レベルでは中国では選挙が試みられていると聞くが、まったく反映されていないのかな。

>一方、不正な扱いをされた側としては暴力に訴えず法律を利用して自分の利益を守る意識を持たなければならないような気がする。そうしないと弾圧されても当然じゃなかろうか。

暴力でなければ訴えられないからであり、暴力だから弾圧するというのは順序が逆だ。暴力でなくとも正当に訴えを取り上げ検討し反映する仕組みが出来ていないからだ。これらから着手するのが急務だと思うがね。

>ソニーのデジカメ販売指し止めの件については「詳細が全く説明されていないまま」じゃなくてとっくに公開されている。

そうか。日本ではその関連の記事は全く出てこないが、仮に：

>12月18日ソニー中国の発表によると、社員のミスにより、デジカメの実際の性能を上回る社内基準値データを商品品質検査当局に提供したからだそうだ。

だとして、商品品質検査当局の役目がどうであれ、発売前にそれが分かれば訂正させれば済むこと。また、発売後に分かっても、消費者にそう説明すればあたらしい基準で販売は続けられるだろう。ソニーのイメージダウンはあるだろうが、車や食品などとは違い、人命に関わる問題ではない。したがって、当該商品を買ったユーザーと個別に交渉し解決すればすむこと。

ソニーの発表だとのことだが本当に”自発的”に出すコメントなら、もっと気の利いたことを言いそうだがね。


＞店の経営者が警察を訴えない限りは責任の取りようがないじゃなかろうか。

これも、中国の法整備、あるいは犯罪に対する意識の低さを表している。つまり、告発されなければ、いいかえれば被害者が泣き寝入りをすれば犯罪は行われていないと言う発想だ。ばれさえしなければ、あるいは被害者を脅して黙らせれば、あるいは被害者の身内も含めて皆殺しにしてしまえば告発されず、犯罪はなかったことになる。

衆目の目で行われた暴行を、訴えがないからしょうがないとする意識は理解しがたい。親告罪でもあるまいに。

結局、中国では経済発展が最優先され、法整備やそのほか、急務であることがなおざりにされている。


ー 　 続くな、どうしても 　 ー