中国

あまりに道は遠すぎるのではないか。

だからと言って止めるわけには行かないだろう。


＞なぜ、地方で役所や企業の横暴不正に対する暴動が頻発し、そしてそれを国が弾圧しているのだろうか。なぜ、その暴動の件数が増えているのだろうか。

以前の投稿で申したように、先進諸国の経験では、国民平均所得が1.000米ドルに達すると、様々な社会問題が表面化する傾向がある。比較的長い期間にわたって格差が持続的に拡大するに従って、社会構成も激変する。今の中国は丁度そのような転換期に当たる。価値観の多元化、社会階層の利益分化、社会的矛盾の多発などの問題に直面している。

其の解決策の一つはtop-down方式からground-up方式の責任追及体制に切り替え、有効な制度の健全化で強制的に「代官」に自発的に問題解決に取り込む努力をするようにさせると言う専門家の声が上がっている。

一方、不正な扱いをされた側としては暴力に訴えず法律を利用して自分の利益を守る意識を持たなければならないような気がする。そうしないと弾圧されても当然じゃなかろうか。


＞その法律は外国企業にも公平に適用されているのだろうか。たとえば、ソニーのデジカメが販売停止命令を受け、基準の品質に達していないからだと言うが詳細が全く説明されていないままだ。

ソニーのデジカメ販売指し止めの件については「詳細が全く説明されていないまま」じゃなくてとっくに公開されている。

その「詳細が全く説明されていないまま」だとの判断は何に基づいて下したのか。この自由洗脳社会においても、選択は自由だが、偏る判断をもたらす危険性もありえるね。

12月18日ソニー中国の発表によると、社員のミスにより、デジカメの実際の性能を上回る社内基準値データを商品品質検査当局に提供したからだそうだ。


＞例の反日デモの時、公安警察は暴徒が無関係の日本レストランを襲撃したとき傍観していた。つまり、中国国家が責務を果たさなかったのだが、それに対し明確な責任をとったろうか。

店の経営者が警察を訴えない限りは責任の取りようがないじゃなかろうか。


＞リホウやコウタクミンなどは職務を利用してエネルギー分野、IT分野などに莫大な利権を築いているが誰かそれを告発出来たろうか。

詳しくは分からないが、江沢民の場合、息子さんが米国留学中に知り合った台湾の財閥の御曹司と組んで、IT関連の工場を立ち上げた話を耳にしたことがある。江本人が関与したかどうかは分からない。


＞その他色々人民が明らかに国家によって基本的な権利を奪われているが、それに対する対抗手段はあるのか。

法整備と民度の向上に期待するしかないのが現実的だと思う。


＞共産党は結果として武力により政権の座に着いたのであり、一旦政権を握ってからは他者の挑戦を受け付けず弾圧している。

「武力により政権の座に着いたの」は中国共産党だけじゃないだろう。「赤狩り」は民主主義的やり方だと思うのだろうか。


＞国民党があまりに酷かったため、やむをえない選択として当時中共が残ったに過ぎません。

いずれにせよ、結局民衆の選択だったと言うことは間違いないだろう。