中国

ソ連解体後、ロシアは国際政治の場から収斂して、米欧協調路線をとり、日本とは北方領土の問題を抱えてはいるが、穏やかな関係にある。

東アジアの安全保障をいうとき、さしあたり、もっとも不安な存在は北朝鮮だが、これはむしろマイナーな問題であって、中長期的に見れば、中国の米日への対応が最も不確定な要素である。市場経済を援用しながらも、形式上、なお共産主義を堅持する中国は、中国なりの国際新秩序を築くべく、独自の道を模索している。

紛れもなく中国は超大国になることを狙っており、それに立ちはだかっているのは米日であると見定めている。

超大国の条件は強大な軍事力と経済力だ。しかし、今なお開発途上国の域から脱出できないでいる中国にとって、それは両兎を追うに等しい。巨大な軍事力の維持は失業人口対策に役立つ一面があるにせよ、経済振興に回すべき財源を費消する作用があるからだ。この相克を緩和するのに、外国からの資金導入は有効である。しかも、将来チャラになる可能性のある外資の導入は特に好ましいにちがいない。日本からの開発銀行借款やODAなどはこれにあたるだろう。

中国が明らかに軍事面に使用すること知った上で、なおかつ中国に資金を提供する国はいないはずだ。しかし、外国にはこれらの資金の行方を確認する術はない。たとえ、これらの資金が経済建設に使われたと確認し得たところで、もともと経済建設に回すはずの中国の自己資金が軍事建設に転用されたら、結果は似たようなものだ。ともあれ、中国は巧妙な手法を駆使し、本来相克するはずの経済、軍事両面で大きく進捗したのである。

日本の対中資金援助は、核兵器を持っていない国日本が、核兵器保有国中国への援助を意味し、また、強大な軍事力を有する国である中国、名だたる武器輸出国中国への資金援助提供をも意味する。やや高級なロケット発射でさえ失敗している国が宇宙ステーション造りの段階に入っている国に経済援助している情景は漫画チックでさえある。

日本の援助を受け入れている中国は、その実、主要対外援助国の一つでもある。外国を援助している中国に、その金額の2.2倍の援助金（２００２年度予算）を、日本が実際に中国に与えていることにもなる。これが中国の国連での集票能力に貢献して、日本の国連安保理常任理事国入り阻止に役立っているという皮肉かつ奇妙な図式になっているのだ。

中国は外交巧者であり、日本を押さえ込むのに米国を存分に利用する術を心得ている。米日関係がギクシャクしている時には日本に対して高飛車になり、米日関係が順調であると、対日姿勢は緩和するのはその現れだ。

中国はアジアのリーダーたらんとしており、その前途にたちはだかっているのは米日だと確信している。この基本認識は絶対に変わらないことを肝に銘じる必要がある。

中国が日本に戦争をしかけることはまずないだろう。しかし台湾への領土的野心は台湾の生存にとって脅威であるのみならず東アジアの安保を不安におとしいれている。果たして近い将来、中国は台湾に対して武力を行使するだろうか。こういう問題の観察は往々にして正反の見解に分かれるが、保険的見地から言って、「備えあれば憂いなし」でいくべきであろう。