台湾

翁のご指摘について、付け足し。

民国法は外省人どもが（国民党の支配層が〜党と党軍）自分達の地位保全と恩恵を受けるために必須なもので、それを李登輝時代は変えることが出来なかった。

陳政権では、民進党は弁護士のかたまりだから民国法のどこを換えねばならなかったかその勘所を熟知していた。

しかし、法改正ができなかったのは、連戦・駅弁のとった議会停止戦術のせいです。

それほどまでに外省人もが守ろうとしている自分達の利権（既得利権）の後ろ盾が、民国法なのでしょうね。

だからああまで李・陳時代をとおし法の根幹部分の改正に国民党は反対しつづけたんでしょう。

だから、華僑にまで消費券をばらまけ、と。。。（爆笑）



しかし、消費券で内需が浮揚するという理屈が理解できませんねぇ。税金を軽減せよ、という民進党あたりの主張の方が筋が通っている。

駅弁は市長・党主席時代をつうじて、銭金を湯水の如く使い、財政を逼迫させてきた、さらに財源をどうするかというアタマもないお墨付きの香港極道。

自分達の負担でなぜ買い物をしなきゃならないのか？税の還付でいいんじゃないかな？と思いますねぇ。