サッカー・アジアカップの反日問題

仮に、今回2001年の中国政府の
「靖国反対」
が本気だったとして、いったい中国に何ができるのだろう

核攻撃だろうか?
それとも経済制裁だろうか?

経済制裁をするというのなら一度やらせてみたらいい

貿易や投資を制限すれば、日本が受ける被害より中国が受ける被害のほうが圧倒的に大きいので、「13億の巨大市場」の実力が虚構にすぎないことが、すぐに露見するであろう

逆に日本は、靖国問題で中国の要求を受け入れれば、彼らはまた
「ある日突然」
別の罪状を面白半分にほじくり出してきて
「日本は侵略戦争の反省が足りない」
などと要求するに決まっている
これだと、日本は永遠に
「反省」
し続けることになるが、その原因は日本側にはないのは自明である

ところが、そのあと外相に就任した田中真紀子サソが
「李登輝は今後は入国させない」
などと中国の唐家セン外相にオベンチャラを言ったため、ふたたび中国は
「日本はやはり脅せば屈するぞ」
と思い直し、例の靖国参拝批判になったのである

靖国神社に参拝することの道義的是非などはタテマエにすぎず、中・韓両国にとってもホンネではどうでもいいことなのである

たとえば、1982年の教科書検定誤報事件以来しばらくは、
中国は日本の過去の侵略戦争の歴史をほじくりだして、
それで日本国民に贖罪意識を起こさせて経済援助(円借款)を
獲得するという戦略をとって、多額の
「外資」
を得てきた

が、90年代にはいって日本の左翼勢力が退潮になり、かつ日本の財政悪化もあって円借款が得にくいと判断すると、中国政府はこの路線を放棄

90年代後半から2001年2月、朝日新聞が教科書検定問題を
検定終了前にリークして大騒ぎを起こして中国政府が
「反発せざるえない」
状況に追い込まれるまで、中国政府は
「過去の侵略戦争」
についてはあまり言及せず、日本国内の左翼を切り捨て、
保守政財界に(キックバックで?)利益誘導をして円借款を
引き出す方向に戦略を転換していた

したがって、朝日新聞の2001年の教科書報道は、
実は中国政府にとっても
「迷惑」
だったのである

案の定、このあと日本の保守勢力内には中国への反感が強まり、
日本政府は対中国経済援助の大幅削減を検討しはじめた

中国政府にしてみれば
「朝日よ、いい加減にしてくれ」
と言いたいところだろう

そもそも、朝日新聞が問題視する教科書の版元、扶桑社の
営業マンは教科書を売った経験が皆無なのだから、出版界の
常識から見て、ほおっておけばその教科書採択のシェアは
ぜいぜい数パーセントで終わったはずなのだ
それを朝日新聞などが問題視して報道しすぎたため、逆に
「宣伝効果」
が生まれて扶桑社の教科書が書店で売り出されてベストセラー
になる、というほとんどマンガみたいな状況になっている