日朝国交正常化交渉

現在のほとんどの日本の政治家や官僚は腰抜けだと言う事。

こいつらにラチ問題はおろか外交などできはしない！

世界中にこんな恥を晒しておいて「国連でお金をたくさん出して
いるから常任理事国してほしい。」と言うのだから泣けて来る。

自国の国民も守れないくせに常任理事国になって何ができるのか？

在日の皆様 　 いまだ母国北朝鮮（金支配の）を 　 正常な国家と認めて居られますか？ 　 現状でも日本より理想に近い国家ですか？

拉致誘拐、麻薬密売、武器密輸、偽造通貨など、世界中で犯罪を重ねている北朝鮮との国交正常化などあり得ない。国交正常化の以前に、北朝鮮の狂気の独裁体制を打倒し、国内体制の正常化がなければならない。正義も信義も通じないオカルト犯罪集団に身代金を渡し、ご機嫌を取り結んでいる政治屋や役人の卑屈な姿を見ていると腹立たしい気持ちになる。

5.22に「もう、やーめた」と言われたくせに・・・・・・・

日朝実務協議「２６・２７日、北京」で最終調整
政府は、第２回日朝実務協議を２６、２７の両日に北京で開くことで、北朝鮮側と最終調整に入った。
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●一流の占術家になると、↑↑ 　 を一目見ただけで、北朝鮮の意図が読めてしまうものです。
単に、日本国民の意思が 　 『経済制裁に向かうことを防ぐ（遅れさせる）』 　 ことを狙って開催するだけなのです。
外務省は、未だにこんなバカげた事に、ムダな予算と時間を使うことを止めよ！！。
（5.22小泉首相カツアゲ事件の時に、やーめた！と言われている！）
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もはや、「拉致被害者と北朝鮮人民を救うには『経済制裁』しか残っていない」

もし、やむなく北へ物資を送る場合は、「その中に世界の情報がわかる物資（本、新聞、ラジオ、ケイタイ、
その他）も混入させよ！」。厳重な統制下で、たとえ、一般民衆への到達率が激減したとしても、
一人、また一人と「世界を知る民衆が増える」筈だ。 飢餓に瀕する民には、米も情報も不可欠である。
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また、今後は5.22に小泉首相が訪朝して約束した云々・・・・は無しにしていただきたい。
あれは、社会経験の乏しい当方の不肖の者が、金氏に密室に誘い出されたカツアゲ（外交的三面記事）事件である。
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５．２２の訪朝時、空白の10分間に金正日が恫喝に使ったフレーズは以下のもの。

『五』『十』『二』『七』『別離』『別居』『失敗』『古物商』『産科医』『新規』『困窮』『発見』『露見』『表面化』『手術』『切断』

一般国民諸君には意味不明かも知れぬが、被害者K首相にとってはションベンをチビリそうな言葉だらけだった！。
なかで『切断』のフレーズの解析（意味）が当初は不明であったが、漸く解明が進んだ。
『切断』とは、これ以上話を進めない（あるいは「もう 止ーめた」）とも理解できる。
被害者は、帰国後『２年以内に国交正常化』とかの会見をしているが、実際には『もう 止ーめた』と言われた可能性が高い？
（当事者が口を閉ざした密室内での２人っきりの恫喝場面のため・・・未だ不明点も多い・・・）
------ -要点（推理） --------
別離中の『七人の子供は帰す』ことにした。
ただし『五人』と『二人』は別にする。理由はＪＫ氏が『手術』したからだ。
見返り条件として『新規』米『五十万トン』を急いで送ることを要求する。
また、医薬品が不足し『手術』や『産科医』も『困窮』しており。医薬品も援助を頼む。
ところで『別居』された方はお元気ですか？。我々は貴君の過去の『失敗』なども調べあげて知っている。
しかし、貴君の過去やへんな事が『露見』したり『表面化』しないように努力もするし協力も惜しまない。
『古物商』の人たち（総連？？）にも伝えておくので、帰国したら『古物商』の集まりにも挨拶に行って欲しい。
拉致の問題は、今日で終わり（『切断』？）になる。今後は「新規」に持ち出す（表面化）事は切断（拒否）する。
日本には「人の噂も『七十五日』との諺もあるし、日本国民はすぐに忘れるだろう。」

●10分間フレーズの解読にあたり、筆者は非常に困惑をした。驚いたことに金正日首領は 　 『拉致問題は、もう終わった』と発言
したらしいのである。 「今後は話題にするな」 とも言っている。 　 とすると、小泉首相の帰国後の会見で述べた「金正日首領は
再調査を約束。」は嘘の発表をしたことになる。（その後の、北朝鮮側の行動をみれば、ほぼ正解釈である）

参考：恐るべし 『金正日』 の占星術外交 　---------------------- -
http://www2s.biglobe.ne.jp/~L-Wood/uranai.htm
-- -http://blog.livedoor.jp/strategy001/ -------------------- -

○一部報道が伝えたところによると、『北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は17日、日本による過去の植民地支配の清算を核心内容に盛り込んだ朝・日首脳が2年前に発表した「平壌宣言」（日朝共同宣言）を一日も早く正しく履行すべきだ』とし、また『平壌宣言の核心は「日本の罪深き過去を一日も早く清算すること」とし、過去清算は両国関係改善の先決条件かつ重要なカギであり、回避できない日本の国家的及び国際法的義務だ』と主張したもようだ。

○このような時期にこのような主張をする国家に対しては、もはや誠意ある交渉は何ら意味をなさないのではないかという疑念が過ぎる。犯罪者やテロ組織に対しては、「鳴かぬなら鳴かせる」ことや、「閉ざされた扉はこじ開ける」ことも必要ではないのか、との思いもまた抱かざるを得ない。労働新聞は日本による過去の植民地支配の清算を強く主張しているようだが、我が国が問題としている北朝鮮の国家的拉致行為は、我が国が敗戦ののち平和国家を宣言して以降のものなのである。

まして、他国のこのような主権侵害行為を主体的に我が国が予期し得る状態にはなく、また国民一人一人もこのような他国からの拉致行為を警戒することもないような、“平和を希求して止まない敗戦後の我が国”において、民間人を一方的に略取・国外移送するというような北朝鮮の国家的拉致行為など、どのような理由をもってしても到底許されるものではない。互いの国家が交戦状態にあるような何ら特殊な関係にある時期とは明らかに異なるからである。

○従って、北朝鮮が主張する「過去の植民地支配の清算」と、敗戦後の“平和を希求して止まない我が国”において一方的に民間人を略取・国外移送した北朝鮮の国家的拉致行為とは、そのような行為の時期、目的、性質、態様からして到底同列に論じることはできないのである。もっと言えば、北朝鮮は拉致問題解決の引き合いとして、常套句のように我が国の「過去の植民地支配の清算」を主張するが、拉致行為の対象とされたのは我が国の国家権力と何らの関係もない一般市民であって、どのような理屈をもってしても到底正当化できるものではない。

まして米国務省が取り纏めた年次報告「人権状況に関する国別報告書2003年」によれば、北朝鮮の国家的拉致行為は日本や韓国以外の国家にも及び、必ずしも我が国のような歴史的接点をもった国家のみを対象としたものでないことが明らかであるから、北朝鮮が拉致問題解決の引き合いとして我が国の「過去の植民地支配の清算」を持ち出すことは、こじ付けや言い逃れ以外の何ものでもなく、傾聴するに足りぬ主張であることは論を待たぬこと明らかである。

○かようにして北朝鮮の拉致行為全体を眺むれば、およそこれらの行為と今もって世界を苦しめているテロ組織による人権侵害行為とは、その本質において何ら変わるところがないことは明らかであるから、我が国のこのような立場と主張については、公正と信義に基づいて行動する国際社会の万人によって共通して支持されるものであることを信じて疑わない。
従って我が国政府は、北朝鮮の主張するところが何ら正当性のないものであることを強く国際社会に向けて主張するとともに、早々に期限を切って核問題を含む懸案事項の解決を迫り、その余は安保理付託をすべく外交活動を展開すべきであろう。

久しぶりに見れば何日ぶりかの返信が！ありがとうございます。

でも拉致問題の関心の薄さがそんなところからもうかがえる。

なにせ我等が小泉大将は只今南米御旅行中！

ブラジルでは日系人の苦労話を聞いて、またまた感動のあまり涙を流したとか。

それでいて拉致の国・北朝鮮へは２回も行き拉致事件の主犯の男と笑顔で握手してお見送り！！

もう、拉致被害者と家族は涙も出ないでしょうに・・・。

寂しいことです、拉致被害者、家族の気持ちにたった外交をしてください！！
自分の家族が拉致されたら・・・考えてください、お願いします。
思いっきりタイトルに皮肉を込めました！！ごめんなさい・・

　 戦後補償って何ですか？

日本は北朝鮮と戦争など一度もしていませんよ。

　 北が戦争したのは、侵略戦争としてただ１度、韓国に押し寄せた朝鮮戦争のみです。
　 日本は統治して支配していただけです。

（誤）終わりちゃたの？

（正）終わっちゃったの？

の間違いでした。すいません。

日本語って難しいですね。

最近、この話題全然聞かないけど・・・

結局、政府も外務省も国民やマスコミ騒いでいたんで嫌々やっただけで、

本気で解決しようと言う気はあんまりなかった訳ね。

税金だけ納めさせて、いざとなったら国民なんて知らん顔ですか。

早い話が金儲けさえできれば国民なんてどうでもいいって事ですね。

今の日本は。

＜露学校占拠＞死者２００人超す 　 負傷者も７０４人

亡くなられた方々のご冥福をお祈り致します。

テロ組織は、何らの関係もない人々を巻き添えにする極めて危険な犯罪組織としか言いようがない。政治的な意趣返し（国家行為に対する恨み）であれば、直接の国家行為の指導者のみを対象として狙うべきであろう。しかしながら、彼らは何らの関係もない人々を巻き添えにして、自らの目的を達しようとする。

テロ集団を世の中から排除することは、彼らが何ら関係のない人々を巻き添えにする集団である限りにおいて、必要不可欠なことである。そして、このようなテロ組織を地上から排除していくために、犠牲が不可避的に生じることもまた現実問題として直視せざるを得ない。

いずれにしても、テロ国家にしろテロ組織にしろ、無関係の人々に害悪を与える危険な非合法活動を行う犯罪集団には、厳しく対処するしか方法は残されていない。テロに屈すれば、被害は益々拡大するであろう。

北朝鮮に対して与えられた交渉のための時間的猶予も、その限界が差し迫っている。

北朝鮮が友好国中国の取り成しに耳を傾けなくなれば、安保理での決断もやむを得ない!！（中国こそは、６カ国協議を維持する上での万里の長城である）

●拉致問題に影響も 　 固まらない６カ国協議日程

　 北朝鮮の核問題をめぐる第４回の６カ国協議の日程が決まらない状況が続いている。全体協議に先立つ作業部会も８月に開かれる方向だったが、北朝鮮が米国に対する反発姿勢を強めているため設定できないまま。
　 外務省は「北朝鮮も６カ国協議の枠組みを壊すことはない」（幹部）とみて、９月開催に応じるよう働き掛ける考えだが、日本側が同じく９月中の開催を求める、日本人拉致問題に関する日朝実務者協議にも影響が出てきそうだ。
　 ６月に開かれた６カ国協議の第３回会合では、次回会合を９月末までに開催し、作業部会も早期に開くことを議長声明に明記した。しかし北朝鮮はその後、核凍結に伴う補償措置に米国も参加するよう要求して態度を硬化させ、「米国の極度の敵視政策が作業部会に臨めなくしている」と主張し始めた。
　 「会合出席と引き換えに、条件を釣り上げようとする北朝鮮の常とう手段」というのが外務省幹部の分析だ。
（共同通信） - 8月27日20時41分更新

●「北」貿易会社 　 サリン原料７０トン輸入計画 　 今年５月タイ当局が阻止

　 北朝鮮の貿易会社が化学兵器への転用可能なシアン化ナトリウム七十トンをタイ・バンコクにある化学会社から輸入しようとして、今年五月にタイの捜査当局に輸出を停止させられていたことが分かった。朝鮮半島情勢に詳しい関係筋が二十六日明らかにした。
　 この企業は「朝鮮クムガン（金剛）貿易会社」。韓国の企業からタイの化学会社を通じ、シアン化ナトリウムを輸入しようとしていた。シアン化ナトリウムは化学兵器サリンの原料にもなる。
　 北朝鮮への化学物質輸出をめぐっては、昨年五月十九日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルが、ドイツからシンガポールに向けて輸送中だったシアン化ナトリウム三十トンについて、ドイツ政府が「北朝鮮向け密輸の疑いがある」として停止させたと報じた。（産経新聞抜粋） - 8月27日3時48分更新

国際社会は、犯罪国家の投降を何時までも待ち続ける訳ではない。特に米国はそうである。従って、北朝鮮はよくよく考えて行動すべきだろう。このまま行けば強行策と言うことも十分あり得る。その場合には、それこそヒトラーやチャウセスクのような運命が独裁者には待っていることになろう。

そのような事態になったとき、国際社会に対して負う“あらゆる犠牲”の責任は、単に独裁者に留まらず、北朝鮮（公民すべて）が負うことになる。
北朝鮮公民(民族）のことを真剣に考え、出来るだけ平和的に解決していきたいのなら、労働党指導部（中央組織）は拉致問題を含めすべての懸案について、誠実に対応することしか道は残されていないことを認識すべきだ。

○一部報道によれば、「政府は１０月下旬に、大量破壊兵器やミサイルの北朝鮮などからの拡散防止を目的とする“拡散防止構想”の一環として、関係各国が参加する海上合同訓練を東京湾の沖合で実施することとしているが、訓練の実効性を高めるために参加を求めた中国や韓国が、北朝鮮のPSI実施に対する強い抗議を受け、訓練への参加を見送る可能性がある」とされている。

○報道によれば、北朝鮮は朝鮮労働党機関紙“労働新聞”で「日本当局が米国の（対北朝鮮）孤立封じ込め政策に追従するのは、非常に不純な行為」と不信感を表明したとされるが、そうであればなお更のこと中国の参加は必須と言えるのではなかろうか。中国と北朝鮮とは友好関係にあり、中国がPSIに参加することで、北朝鮮が懸念するような多国間海上訓練ではないと主張することもできるはずだ。
そういった視点からも、何としても中国の参加は必須であると言えるのではないか。寧ろ、中国が参加しないPSIの方が北朝鮮サイドから不信感を持たれるものとなろう。

○従って政府・外務省は、何としても中国がPSI訓練に参加するようあらゆる手立てを講じて説得すべきである。中国としてもPSI訓練の意義については否定するはずもなかろうから、北朝鮮と“友好関係”にある中国に何としてもご参加願うべきである。
そして、アジアの大国中国を含めた関係各国による見事な海上合同訓練を成功させ、中国を含めた関係各国が“大量破壊兵器やミサイルの北朝鮮などからの拡散防止”に強い決意で一致連携して臨んでいることを示すべきである。

○とうとう北朝鮮指導部は、自らの国民を巻き込んだ玉砕を選ぶのか？
（嘗ての敗戦直前の日本のようだ。本土決戦！最後の一人まで戦う！もし本当にこんな馬鹿げたことをしていたら、今の日本は国家として存立しなかったであろう。）

北朝鮮指導部は、米大統領選でブッシュが落選することを期待しているようだが、今のテロ支援国家・悪の枢軸国家の汚名を名実ともに返上しなければ、ケリーになっても対北朝鮮政策は結局変わらないだろう。


○米との対座、何の結果も出ず＝６カ国協議継続に否定的−北朝鮮

【ソウル２０日時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日の論評で、「米国は核問題以外に人権、麻薬などの問題をつくり上げ、わが共和国を圧殺しようとしている」と非難、「（このような）現状で、米国と対座しても何の結果も出ないのは明白だ」として、核問題をめぐる６カ国協議継続に否定的な立場を示した。
　 同通信は「米国が第３回６カ国協議でのすべての合意を覆し、会談の基礎を自ら破壊してしまった」と指摘。「米国の対（北）朝鮮敵視政策の根源的転換がなければ、核問題はもちろん朝米間のいかなる問題も解決できない」と主張した。
（時事通信） - 8月20日19時1分更新

＞①アメリカが北朝鮮を侵攻しないように日本が阻止できるのであれば、明日にでも国交正常化できる。（要旨）

日本が阻止することは不可能。

＞②将軍様の指示は命を賭けて実施する。拉致問題は必ず解決するつもりはあるが、何時になるかは分からない。（要旨）

拉致が解決しようがしまいが、アメリカが北朝鮮不可侵などと条約を結ぶはずがないだろう。

北は身代金を吊り上げているだけだろうか。

朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法抜粋http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/98kenpou.html
第11条 　 朝鮮民主主義人民共和国は、“朝鮮労働党”の領導の下にすべての活動を行う。
第87条 　 最高人民会議は、朝鮮民主主義人民共和国の最高主権機関である。
第89条 　 最高人民会議は、一般的、平等的、直接的選挙原則により、秘密投票で選出した代議員で構成する。
第91条 　 最高人民会議は、次の権限を有する。
　　　 5 　 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長を選挙又は召還する。
　　　 6 　 最高人民会議常任委員長を選挙又は召還する。
　　　 9 　 内閣総理を選挙又は召還する。
第100条 　 国防委員会は、国家主権の最高軍事指導機関であり、全般的国防管理機関である。
第102条 　 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長は、一切の武カを指揮統率し、国防事業全般を指導する。
第103条 　 国防委員会は、次の任務及び権限を有する。
　　　 3 　 重要軍事幹部を任命又は解任する。
第106条 　 最高人民会議常任委員会は、最高人民会議休会中の最高主権機関である。
第117条 　 内閣は、最高主権機関の行政的執行機関であり、全般的国家管理機関である。
第151条 　 検察活動は、中央検察所が統一的に指導し、すべての検察所は、上級検察所及び中央検察所に服従する。
第152条 　 中央検察所は、自ら活動について、最高人民会議と、その休会中には最高人民会議常任委員会の前に責任を負う。
第161条 　 中央裁判所は、朝鮮民主主義人民共和国の最高裁判機関である。中央裁判所は、すべての裁判所の裁判活動を監督する。
第162条 　 中央裁判所は、自らの活動について、最高人民会議と、その休会中には最高人民会議常任委員会の前に責任を負う。

朝鮮労働党規約抜粋http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/toukiyaku.html
第1章 　 党員
3 　 満18歳から入党することができる
5 　 党員の権利は、次のとおりである。
　 (7)党の規律に違反する党員は、党の責罰を受ける。
9 　 正当な理由なく6か月以上党生活に参加しない党員に対して、党細胞は、総会において除名を決定することができ（る）

第2章 　 党の組織原則及び組織構造
11 　 党は、民主主義中央集権制原則によって組織される。
　 (2)党員は、党組織に服従し、少数は、多数に服従し、下級党組織は、上級党組織に服従し、すべての党組織は、党中央委員会に絶対的に服従する。
　 (3)すべての党組織は、党の路線及び政策を無条件に擁護貫徹し、下級党組織は、上級党組織の決定を義務的に執行しなければならない。上級党組織は、下級党組織の事業を系統的に指導検閲し、下級党組織は、上級党組織に対して自己事業に対して定期的に報告する。

○報道によると、「２日間の日朝実務者協議では、北朝鮮側から安否不明の拉致被害者に関する新たな情報の提示はなく、さらに北朝鮮の宋日昊外務省副局長が安否不明の拉致被害者１０人の再調査が難航している理由について『拉致事件に関係した特殊機関の実行部隊は厳然として存在する。特殊機関に情報開示を求めているが、なかなか難しい』と漏らし、難航の理由として“特殊機関の積極的な協力が得られないこと”とを挙げて、日本側に理解を求めていた」ことが伝えられている。

実務者協議の席上における、こうした宋日昊外務省副局長の“難航理由”についての発言は、日本政府筋が明らかにしたそうだが、政府・外務省筋も手土産が全くないことによる国民の怒りを、北側の調査実態を少しでも明らかにすることで回避したかったの言うのが本音ではなかろうか。

それにしても、外務省副局長のいう“難航理由”に嘘がないとすれば、政府の検討している『安否不明の拉致被害者１０人に関する日本からの調査団派遣』に何の意味があるのかということにもなろう。

さらに一部報道によると、「細田博之官房長官は１３日、安否不明の拉致被害者１０人に関する日本からの調査団派遣について、『（安否の回答は）まだ北朝鮮からの返事待ちだが、９月の日朝実務者協議の結果によっては当然やらなければならない』と述べたとされるが、北側主導の調査ですら特殊機関の抵抗があって調査が難航しているとされているのに、ノコノコと日本政府の調査団が出向いていったとて、北朝鮮観光ツアーにしかならぬ道理であろう。

○ところで、今回の再調査は、朝鮮労働党総書記・国防委員会委員長の地位にある“金正日”が、先の日朝会談で日本に対してした約束に基づいて行われている再調査のはずである。
したがって、北朝鮮の最高権力者である“金正日”の指示に基づいて行われている再調査なのである。そして、このような独裁的な最高権力者の指示に基づく再調査が、北朝鮮側説明によると“特殊機関の積極的な協力が得られない”ため難航しているのだそうだ。

このような茶番を、一国民として断じて許容することはできないし、また、今回の宋日昊外務省副局長発言と“金正日”の権力的地位とを考えれば、もはや“金正日”が日本に誠実に拉致問題で対応する意志がないことが明らかになったはずである。
もはや此の期に及んでは、日本政府は諸外国と連携し、圧力を主体とする外交姿勢に転じる必要があると言えるだろう。

○北朝鮮の政府（国政）は、朝鮮労働党という政党が一党独裁で行い、その朝鮮労働党のトップが総書記“金正日”である。北朝鮮憲法には「朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮労働党の領導のもと活動を行う」とあり、事実上労働党総書記である金正日が北朝鮮を独裁的に運営している。政府と労働党は本質的に一体であり、労働党総書記である金正日は、“絶対的服従”を求める党規約によって国民（党員）を独裁的に支配し、そして自らの地位の安全を確保するため、国防委員会委員長の地位にあって一切の武カの指揮統率権（統帥権）を支配している。

○核問題しろ、拉致問題にしろ、すべては最高権力者“金正日”が決定していることである。北朝鮮の国体がこのような構図であることは、政府・外務省は百も承知しているはずである。だからこそ、我が政府の対北朝鮮外交姿勢は、わたくしの目には茶番としか映らないのである。

小泉は即刻退陣せよ。

○一部報道が伝えたところによると、「北朝鮮が２００５年以降の国連による人道支援は不要だと通告してきたことをたことが、国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）当局者の話で分かった」という。
当局者によると、「北朝鮮側は１０日、平壌のＯＣＨＡを通じ、理由を明らかにせず通告。多くの幼児らの栄養不足などが懸念される食糧事情にもかかわらず、北朝鮮が不可解な動きを見せたことに国連側は当惑している」という。
報道によれば、「北朝鮮向けの人道支援では、物資などの行方について透明性を高めるべきだとする声がこれまで上がっていた」時期だという。

○かりに報道が暗に示唆しているように、国際社会による“人道支援物資の行方の透明性に対する要請”が今回のような人道支援受け入れ拒否に繋がったとするならば、極めて残念なことと言わなければならない。
確かにわが国世論は、拉致問題（や核問題）で十分な進展がない以上、人道支援には必ずしも現時点で積極的ではないが、だからと言って、わが国世論が、同国の食糧事情で辛酸をなめているであろう労働党員以外の一般国民の苦渋を決して平然として無視しているわけでもない。

○わが国憲法は、基本的人権の享有の永久不可侵と個人の尊重の原理に指導された憲法であり、これらは、敗戦後今日に至るまで国政の底流に流れる基本として着実にわが国に根付いてきた指導原理である。
だからこそ、拉致問題のようなテーマについて、わが国世論は過敏に反応するし、また、他国内での公権力による人権侵害行為についても、決して無反応などと言うことはあり得ないのである。

その一つの証左として、勿論米国は同盟国であり有効国ではあるが、それでもイラク刑務所における明らかな国際法違反の人権侵害行為に対しては、わが国世論は過敏に批判的反応を示したことを挙げることができよう。更に言えば、米国のイラク侵攻の大儀についても、少なからぬ国民が不満を示しているのである。
かつて国民主権の原理や基本的人権の尊重が明確化された米国由来の近代憲法を手にしたわが国が、今やその提供国である米国を、基本的人権の尊重の原理に基づいて、堂々と批判するまでに成長したのである。

○北朝鮮憲法では、公民の基本権利及び義務として、「1人はみんなのために、みんなは1人のために」という集団主義原則（全体主義原則）を最優先に掲げているために、“基本的人権の享有の永久不可侵”や“個人の尊重の原理”といった近代憲法の一般原則が取り入れられる余地のないものとなっている。
さらに国政を一党で支配する朝鮮労働党規約では、党員の絶対的服従が定められ、そこには専制と隷従の世界を遠望することができる。

○わが国憲法の前文は、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と宣明しているが、北朝鮮にあっても、一日も早く多くの朝鮮労働党員の中から、国民主権の原理や基本的人権の尊重が人類普遍の原理であり、そしてそのような指導原理に基づいてこそ、諸国民との協和のもと、自国民の幸福が獲得せられるものであることに目覚めて欲しいものである。

○北朝鮮は階級社会であるから、もしかすると日本のマスコミ取材を甘く見ていたのかも知れない。余りにも裏が読める発言が多すぎる。

○北朝鮮高官は、生存者はすべて返還しており、拉致問題は既に両国間で解決済みであると語り、さらに、死亡した人は生き返らない、どのようにして何処で死亡したのか、遺骨は何処かなどを鋭意調査している状況としている。

→金正日が指示した再調査で、死亡とされた被害者の生死が覆ることはなさそうだ。なぜなら、生存者はすべて帰国させたとしていること、従って拉致問題は既に両国間で解決済みと強調しているからだ。おそらく、次ぎに提出される調査結果は、より疑われる余地の少ない巧妙な死亡報告書となるのだろう。調査に時間が掛かるとしているのは、できるだけ信憑性の高い偽造書類を作成するのに時間を要しているか、あるいは、日本側へ提出するタイミングを図っているだけなのかもしれない。

○北朝鮮高官は、拉致問題で小泉政権が崩壊するというようなことを、我々北朝鮮は一般的に理解することができないと語っている。

→どうやら日本の政権は、仕組みが世界的にも特殊であり、このような政権と交渉しても、北朝鮮が描くシナリオ通りに事を運べる保障はなく、アメリカの敵視政策から北朝鮮を防衛するためのカードとして日本を活用する意義（重要性）は、次第に薄らいできていると考えているのではないか？
従って、拉致問題で日本国民（世論）を納得させることができず、結果として小泉政権の崩壊、すなわち日朝国交正常化が遠退いたとしてもやむを得ない、あるいは大した事ではないと考え始めているのではないか？


サンプロ北朝鮮高官インタビュー内容（あくまでも要旨）
○調査状況は
・調査は具体的に進められ、現在も進めている。
・該当する責任者は厳しく処罰された。

○実務者会談で、拉致問題について事実上のゼロ回答だったことについては？
・始めての実務者協議で、ああだ、こうだ、言うのは余り良くない。
・北朝鮮は、調査を精一杯やっている。
・死亡した人は生き返らない。どのようにして、何処で死亡したか、遺骨は何処かなどを鋭意調査している。

○拉致問題が進展しないと小泉政権が危ない。小泉政権が終われば、日朝国交正常化はなくなるかもしれない。
・拉致問題で、小泉政権が崩壊するというようなことを、我々北朝鮮は一般的に理解することができない。
・拉致問題に関して未解決事項があるからといって、何で小泉政権が崩壊するのか理解できない。更に引き続き対応していけば良いではないか。
・生存者はすべてお返ししている。拉致問題は、既に両国首脳で解決ずみと認識している。

○調査が進展しないのは、時間稼ぎではないか。
・今回は初めての実務者会談だ。最初の一口では腹がふくれない。
・多くの特殊機関が関与しており、時間が掛かる。
・拉致問題を早く解決して、両国関係を正常化したい。
・北朝鮮は、拉致問題に対して隠すことは何もない。
・ソン・イルホとの会談で発言があったとされる情報機関が情報を開示しないというのは日本側の誤訳だろう。余りに古い話なので、調査に時間が掛かっているということだ。

○9月の実務者協議は応じるのか？
・9月にすべての問題が解決するとは考えていない。
・9月に次回実務者協議を開催することに異議はない。実務者協議を通じて親善に結びつけたい。

インタビューに応えた北朝鮮外務省高官（チョン・テファ）の発言からは、多くのことを知ることができる。

①アメリカが北朝鮮を侵攻しないように日本が阻止できるのであれば、明日にでも国交正常化できる。（要旨）
→
○国交正常化の日本側条件は拉致問題の解決だから、アメリカの北朝鮮不可侵を日本が保障できれば、明日にでも国交正常化が可能だとする発言は、既に拉致問題の全容を北朝鮮当局が把握しており、何時でも日本に提供できる状態にあることを意味している。（にもかかわらず、その後のインタビューでは、調査終了が何時になるかわからないと語っている。）
○アメリカが北朝鮮を侵攻しない確信が得られれば、明日にでも国交正常化ができるとすれば、拉致問題は、日本がアメリカの侵攻にストップをかける立場で動いてくれる事を期待しての外交カードと言うことになる。

②将軍様の指示は命を賭けて実施する。拉致問題は必ず解決するつもりはあるが、何時になるかは分からない。（要旨）
→
○将軍様の命令が、北朝鮮国民にとって命をかけて達成しなければならない絶対的なものであるなら、将軍様は期限を切って再調査を下部機関に指示していないということになる。このこと自体、将軍様に拉致問題解決に向けた意欲が殆どないことがわかる。なぜなら将軍様が本当に拉致問題を解決したければ、期限を切って指示するはずだからだ。期限を切って指示していれば、理論必然的に拉致特殊機関の抵抗があって調査に時間がかかるなどと言う釈明などはあり得ないこととなる。
○アメリカの北朝鮮不可侵が確認できない間は、日本を利用した対アメリカ向けカードとして、拉致問題は未解決のまま温存するつもりではないか。

いきなりですが小泉の「他人事」発言にはもう、うんざり！
今回の参院選で自民盗（党）に投票してる人の気が知れない！
小泉よっ・・・頼むからやめてくれ！！

>拉致被害者の方々の訴え「この問題を、政治に利用しないでほしい。」「北には経済制裁も辞さない毅然とした態度で臨み、安易な妥協はしないでほしい。」小泉はことごとく裏切ってきました。北には支援を約束するばかりか当面経済制裁はしないという余計な約束までしてきた。

横田めぐみさんのお母さん達のほうがよっぽど国民の（かどうかはわからないが少なくとも私が感じるに）気持ちを代弁していると思いますが政府、外務省の人達は何を考えているのでしょうね。ついこの間のテレビで石原都知事が「何らかのメリットを受けている人たちが政官界にいるからだ」と断じていました。石原さんや横田お母さんに首相になってもらいたいとつくずく思いました。日本の政界、官界は何と言うところなのか今更ながら情けない想いですが小泉内閣支持率が世論調査で少し上昇気味とのこと。どこもかしこもおかしな事だらけですね。話は変わりますがこんなことを続けてきたこの国で青少年犯罪を含め民衆のモラルが悪化するのは当たり前です。政界、官界はたまた殆どの企業が一番低いモラルしか持ち合わせていないのですから。

同感です。特に下記部分が。

＞任期中に正常化して、自分の名を後世に残したいためか、あせり、がありありと判ります。

思ったとうり国民は北朝鮮など全く信用などしていません，今まで政府外務省は何を学んだのか学習能力なし、反省猿のほうが同じパターンで反復してるだけなら直ぐに学習するだろうにね、当事者能力なしキックバックでも有るのかなー能無し馬鹿。

　 例えば、犯罪者相手に一般人向けの誠意ある対応をしても、そもそも良心に欠陥がある以上、相手方の誠意ある対応は所詮期待できないばかりか、却ってなめれるのが関の山。このようなことは、始めから極めて明らかなことと言わねばならない。

　 そう考えれば、これまでの政府外交姿勢が如何に方向性を見誤っていたものであるかということを、政府は十二分に自覚せねばならないと言えるだろう。

　 拉致問題も、核問題も、所詮金体制の崩壊がなければ解決できない目標なのである。なぜなら、北朝鮮のすべての国家権力は、“金陛下”総覧の下、“金陛下”に対してのみ責任を負う体制で発動されているからである。今の北朝鮮体制は、かつての日本に酷似しているが、日本は敗戦を経なければ決して現在のような民主国家には変貌できなかったであろうことをよくよく想像すべきであろう。

　 政府は一刻も早く強行姿勢への転換を図るべきである。二歩の前進（圧力）と一歩の後退（譲歩）のような組み合わせでしか、解決に向けた前進はないことを知るべきであろう。今の政府の対北朝鮮外交は、ゼロ歩の前進（圧力）と二歩の後退（譲歩）とを組み合わせた外交である。殆ど進展がないまま、国民の税金が無駄に失われているだけである。

この問題がはっきりするまで 　 国交正常化なんてとんでもない 　 １０人だけではない 　 その他のグレーの方々も含めてだ
１０人の安否確認は具体的に聞く事
曽我さんのお母さんのことでも 　 糸を辿っていけば 　 誰と誰が拉致に係わっていたのかわかる筈 　 そいつらから直接答えさせろ 　 係わった人間の名前を確認しろ

適当な答えで帰ってくるな

日朝国交正常化反対！日本から北朝鮮には莫大なおカネが流れるのかもしれないが、北朝鮮から日本にもたらされるものといえば、「クスリ・贋金・工作員」この３点セットぐらい・・・。

国交正常化なんて冗談じゃない。正常化してあんな下種な奴らが日本になだれ込んだら一体どれくらいの殺人や盗みや詐欺が起こると思う？国交正常化を願うなんて甘い。これ以上税金や被害を日本に及ぼすのは辞めてくれ。ＯＤＡじゃなく、せめて私たちの税金は北朝鮮を隔離するための厳重な囲いでもつくる金に当てて欲しい。二度とあんな奴らを他国にだすな！！閉じ込ろ！！！

金体制のまま国交正常化なんて

　 冗談じゃないぞ!

　　　　 断固反対!!!

核や拉致問題を放置して、国交正常化を急げば、世の中騒然として小泉内閣は崩壊する。民主党よ、喜べ！！

北鮮としての自虐史観を彼等に植え込ませろと申し上げているのです。
それで罪滅ぼしをしろと言っているのです。

「社民党や共産党にお願いして、かの国に自虐史観を植え込むより方法はないみたいです。」

お言葉ですが、社民党や共産党は金正日の走狗であり、たんなる使い走りです。
「自虐史観」を前面に出して、金正日に取り入っていただけです。

どうしょうも無い連中ですよ。

拉致問題の解決なくして国交正常化交渉をしないと昨年小泉総理が言明したが、最近の動きを見ていると、どうも小泉総理の
任期中に正常化して、自分の名を後世に残したいためか、あせり、がありありと判ります。
人サライをして平然としている国、悪の限りをしている国，何んのメリットがあるでしょう。
なるべくなら、遠ざかっていたい国です。

ではありません。本能と勘が正しく問題を提起しているのです。
しかし、拉致問題一つとっても、これだけボロボロ出てくると、怒りを通り越して呆れますね。
社民党や共産党にお願いして、かの国に自虐史観を植え込むより方法はないみたいです。

北と国交を結ぶメリットって
日本にあるの？？

人サライするような犯罪国家と
なんで国交正常化しようとするのか
意味がわからないんですけど・・

どうせ戦後保障の名の下で
血税垂れ流すだけでしょう？

犯罪国家に大事な血税くれてやるほど
日本って豊かじゃないと思うけど・・

皆さんご立腹のようだが、もし小泉が正常化を強行すれば、内閣支持率は急落し、辞職せざるを得ぬのみか、売国奴として歴史に名を残すことになる。 　　　 いくらバカでもそこまではやれんでしょう。
産業界に期待があるような観測もあるが、興味を示すのは三流商社とゼネコン位。時流に乗るハイテク企業は興味を持たない。大企業は国益や倫理観から行動しないと思う。（それ位の見識はあるだろう。）
本来こちらの花見コウなのに政府はなぜ
チャブつくのか。 　　　　　　　　　　 もっとやるべきことが沢山あるのに、国交正常化や郵政民営化に血道をあげないでもらいたい。

＞北朝鮮だったらアメリカの顔色を伺う必要もないし中国に恩を売れるし、とでも思っているのでしょう。

その【恩】を買ってくれる国ではないでしょう、北朝鮮は。今までだってどれだけの援助をしたか。それで、向こうが日本に対して見返りはおろか、感謝の言葉一つでも述べたことがありますか？同じ共産圏で、いざと言う時に肩を持ってくれることを期待してすることができる中国とは訳が違うと思います。

＞産業界にとってアメリカ企業がいない市場は物凄く魅力的です。何しろ競争相手がいないのですから。
まぁ、そんなこんなの事情や思惑があってのことでしょう。

北朝鮮は産業界にとって魅力がある国だとも思えません。中国のような巨大市場が期待できるわけでもないし。政府が巨額ODAを投じて市場を開拓した場合でも（やりかねないけど）、100歩譲って恩恵を被るにしても、一部の大企業だけでしょう。

思惑があると言うより、あの糞首相が自らの名を国交正常化することによって歴史に名を残すことと、北の政治戦略に見事なまでに乗せられていると言った方が妥当だと思います。

>>北朝鮮が拉致問題を完全に解決し民主的な国家になろうと努力しない限り国交は無理です。

感情論としては全く同感で正論だと思います。

でも共産党独裁国家である中国とは国交を回復させています。その理由はアメリカが回復させたから。
さらに古くはフィリピンやインドネシアといった決して民主的ではなかった国々にもかなり多額の経済援助をしています。アメリカが国交を持っているし、何よりこれらの国々に対する発言力が欲しかったからだそうです。

日本政府が北朝鮮と国交を持ちたがっているのは、唯一アメリカの顔色を伺わないで済むからでしょう。アメリカと北朝鮮との国交は中国が許さないでしょうから。

今まで多数の国々に莫大な援助をしてきたのにあまり影響力が無かったのは、それらの国々がアメリカを向いていたからと思っているようです。
中国だって、要求通り台湾と国交断絶までしたのに互角に話するのはアメリカだけですものね。

北朝鮮だったらアメリカの顔色を伺う必要もないし中国に恩を売れるし、とでも思っているのでしょう。
産業界にとってアメリカ企業がいない市場は物凄く魅力的です。何しろ競争相手がいないのですから。
まぁ、そんなこんなの事情や思惑があってのことでしょう。

何が国益なのか。難しい問題です。
あれだけ独裁者と非難し戦争まで起こしたイラクのフセイン氏を、かつてはアメリカが援助していたという事実は興味があります。

＞日朝間の国交回復は北朝鮮にとってみれば明らかに経済支援のみが目的と思いますし先のgumin2005さんの書き込みのとおりとすれば日本政府も何かの名目で経済支援をしたくてたまらなそうです。
しかし今の金正日政権に経済援助をしても軍拡に役立てるだけで日本にとっては自殺行為ではないでしょうか？決して感謝もされないでしょうし。国交回復は今の北朝鮮独裁政権が変わってからです。何も反日国と国交を無理に結ばなくても良いでしょう。今の日本政府は国交回復を北朝鮮にお願いしているように写ります。過去の朝鮮特需の再来を期待しているのでしょうがあの時と違い経費負担するのは日本国民です。北朝鮮が拉致問題を完全に解決し民主的な国家になろうと努力しない限り国交は無理です。

全くその通りですね。だけど、日本が今のような弱腰姿勢でいる限り 、北朝鮮が態度を改めるとは考えられませんね。さらなる支援を求めてつけあがるだけでしょう。元々金政権のためにあるような国なので、民主的な国家になる気などあるはずもなく、あの独裁政権がある限り、国交正常化するべきでは絶対ないと思います、北に金をまきあげられるばかりで、日本には何のメリットもない。

拉致被害者の方々の訴え「この問題を、政治に利用しないでほしい。」「北には経済制裁も辞さない毅然とした態度で臨み、安易な妥協はしないでほしい。」小泉はことごとく裏切ってきました。北には支援を約束するばかりか当面経済制裁はしないという余計な約束までしてきた。

そして、「拉致問題が解決しないまま、北と国交正常化する方向へ行くことは、断じてあってはならない。」この思いも、あの糞首相によって踏みにじられようとしています。