日朝国交正常化交渉

○一部報道が伝えたところによると、『北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は17日、日本による過去の植民地支配の清算を核心内容に盛り込んだ朝・日首脳が2年前に発表した「平壌宣言」（日朝共同宣言）を一日も早く正しく履行すべきだ』とし、また『平壌宣言の核心は「日本の罪深き過去を一日も早く清算すること」とし、過去清算は両国関係改善の先決条件かつ重要なカギであり、回避できない日本の国家的及び国際法的義務だ』と主張したもようだ。

○このような時期にこのような主張をする国家に対しては、もはや誠意ある交渉は何ら意味をなさないのではないかという疑念が過ぎる。犯罪者やテロ組織に対しては、「鳴かぬなら鳴かせる」ことや、「閉ざされた扉はこじ開ける」ことも必要ではないのか、との思いもまた抱かざるを得ない。労働新聞は日本による過去の植民地支配の清算を強く主張しているようだが、我が国が問題としている北朝鮮の国家的拉致行為は、我が国が敗戦ののち平和国家を宣言して以降のものなのである。

まして、他国のこのような主権侵害行為を主体的に我が国が予期し得る状態にはなく、また国民一人一人もこのような他国からの拉致行為を警戒することもないような、“平和を希求して止まない敗戦後の我が国”において、民間人を一方的に略取・国外移送するというような北朝鮮の国家的拉致行為など、どのような理由をもってしても到底許されるものではない。互いの国家が交戦状態にあるような何ら特殊な関係にある時期とは明らかに異なるからである。

○従って、北朝鮮が主張する「過去の植民地支配の清算」と、敗戦後の“平和を希求して止まない我が国”において一方的に民間人を略取・国外移送した北朝鮮の国家的拉致行為とは、そのような行為の時期、目的、性質、態様からして到底同列に論じることはできないのである。もっと言えば、北朝鮮は拉致問題解決の引き合いとして、常套句のように我が国の「過去の植民地支配の清算」を主張するが、拉致行為の対象とされたのは我が国の国家権力と何らの関係もない一般市民であって、どのような理屈をもってしても到底正当化できるものではない。

まして米国務省が取り纏めた年次報告「人権状況に関する国別報告書2003年」によれば、北朝鮮の国家的拉致行為は日本や韓国以外の国家にも及び、必ずしも我が国のような歴史的接点をもった国家のみを対象としたものでないことが明らかであるから、北朝鮮が拉致問題解決の引き合いとして我が国の「過去の植民地支配の清算」を持ち出すことは、こじ付けや言い逃れ以外の何ものでもなく、傾聴するに足りぬ主張であることは論を待たぬこと明らかである。

○かようにして北朝鮮の拉致行為全体を眺むれば、およそこれらの行為と今もって世界を苦しめているテロ組織による人権侵害行為とは、その本質において何ら変わるところがないことは明らかであるから、我が国のこのような立場と主張については、公正と信義に基づいて行動する国際社会の万人によって共通して支持されるものであることを信じて疑わない。
従って我が国政府は、北朝鮮の主張するところが何ら正当性のないものであることを強く国際社会に向けて主張するとともに、早々に期限を切って核問題を含む懸案事項の解決を迫り、その余は安保理付託をすべく外交活動を展開すべきであろう。