韓国

東南アジアには多様な民族が混在していた。それらの民族間の違いや矛盾を日本軍は利用しようとした。

英領マラヤ（マレー半島とシンガポール）はもともとはマレー人の地であったが、彼らは主に米作などの農業に従事し人口も少なかった。そこで19世紀以降、植民地化したイギリスが労働力不足をおぎなうために、スズ鉱山の労働者として中国人を、ゴム園の労働者としてインド人を連れてきた。特に19世紀末から20世紀にかけて、缶詰の普及によるスズ消費の拡大、自動車生産にともなうゴム消費の拡大はこうした移民に拍車をかけた。移民してきた中国人はスズ鉱山にとどまらずゴム園や商業にも進出し、マラヤ経済に強い影響力をもつようになった。そしてついに人口でもマレー人を追い越すにいたった。インド人は少数派であったが商業や金融業にも進出していった。1941年６月末の推定によると、マラヤの総人口552万0275人、うち中国人238万2529人、マレー人228万3930人、インド人74万4430人、欧州人・欧亜混血人５万0836人、その他５万8550人となっている。

宗教については、マレー人はイスラム教、中国人は仏教や道教、インド人はヒンズー教やシーク教というように民族ごとに異なっており、住居も民族ごとに住み分けられていた。一般的に言えば、中国人はマレー人より自分たちの方が優れているという意識が強く、一方、マレー人は自分たちの土地なのに後から来た中国人の経済力が強いことに反発を感じているという傾向がある。ただ戦前までは職業的にも地域的にも住み分けがおこなわれていたこともあってその対立はあまり表面化していなかった。

中国人は中国を祖国と考え、インド人はインドを祖国と考えていた。これらの地域に住む中国人を当時は華僑と呼んでいたが、その言葉には今住んでいるところはあくまでも仮の住まいであって、いつの日か一旗あげて郷里に帰ろうという意識を持った人たちという意味が込められている。ただ戦後は住んでいるところが祖国であるという意識に転換し、華人と呼ばれるようになっている。

マレー人は各地のサルタンを政治的宗教的に支配者として仰ぎ、マレー人としてのナショナリズムはまだ未成熟だった。こうした事情からマラヤの民族運動は周辺地域に比べて未発達だった。マラヤを植民地にしたイギリスもこれを利用して分断統治をおこなった。

1931年（昭和６）の満州事変、特に1937年（昭和12）の日中戦争の開始以来、東南アジア各地の華僑は抗日救国運動を展開、中国への義援金募集・日貨排斥（日本製品のボイコット）・抗日宣伝などをくりひろげた。この運動の中心になったのがマラヤ、特にシンガポールの華僑だった。たとえば重慶政府が発表した海外華僑からの献金総額２億9400万円(1937年７月から40年10月)のうち１億2500万円（42．5％）がマラヤの華僑からのものだった。こうしたことから日本軍はマラヤ華僑全体を「抗日的」と見なした。マラヤの占領とその後の軍政を担当した第２５軍が作成した「華僑工作実施要領」によると、「占領直後ノ応急要領」として「服従ヲ誓ヒ協力ヲ惜シマザルノ動向ヲ取ル者ニ対シテハ其ノ生業ヲ奪ハズ権益ヲ認メ 然ラザル者ニ対シテハ断乎其ノ生存ヲ認メザルモノトス」とし、さらに「第一期作戦終了直後ニ於ケル対処要領」として「協力ニ参加セザル者ニ対シテハ極メテ峻厳ナル処罰ヲ以テ処理ス 即チ財産ノ没収、一族ノ追放、再入国ノ禁止ヲ行フト共ニ反抗ノ徒ニ対シテハ極刑ヲ以テ之ニ答ヘ華僑全体ニ対スル動向決定ニ資セシム」ときわめて厳しい姿勢を打ち出している。また「華僑全体ニ対シ最低五千万円ノ資金調達ヲ命ズル」としている。

この政策の表れがシンガポールやマレー半島各地での華僑虐殺であり（後述）、また5000万円（ドル）の献金の強制だった。1942年４月献納の予定で5000万円の目標額がマラヤの各州ごとに割り振られたが、なかなか集まらず、2200万円を横浜正金銀行から借入れ、６月に献納式がおこなわれた。第２５軍軍政部の４〜６月期の経常部歳入（予算）が294万ドルであることと比較すると膨大な金額であることがわかる。

こうした残虐行為を含む華僑に対する強硬策は華僑の反発を強め、華僑主体の抗日運動を激化させ、また経済的実力を持つ彼らの協力を調達することを困難にしてしまった。

東南アジアの諸地域はイギリス、フランス、オランダなどの宗主国やアメリカとの間で世界的な貿易のネットワークを作っていた。また1930年代になると中国や日本の軽工業製品も入ってきていた。たとえば英領マラヤでは、輸出品としてはゴムとスズが中心だった。開戦前、ゴムは世界総生産の約４割、スズは約三分の一を占める、マラヤの二大産業だった。輸出先は圧倒的にアメリカだった。輸入品としては、シンガポールが中継・加工貿易の拠点であったことから、石油(蘭印、英領ボルネオから)、ゴム(蘭印)、スズ(蘭印、タイ)、米（タイ）などを輸入していた。要するにゴム、スズのマラヤの特産品と蘭印などから輸入した原材料を中継あるいは加工してアメリカに輸出し、食糧はタイなど周辺地域から、工業製品はアメリカやイギリスから輸入するという構造になっていた。

蘭印の場合は、石油などの鉱産物やゴム、キナ皮、コショウ、コプラなどの農作物を輸出し、工業製品を輸入するという構造であった。輸出先は、アメリカ、オランダ、イギリス、日本などである。シンガポール向けも多いが、これはすでに述べたようにそこを経由して上記の国々に輸出されていた。輸入はアメリカ、オランダ、日本などからである。

フィリピンの場合は、輸出入ともにほぼ全面的にアメリカに依存していた。砂糖、ココナッツ製品、マニラ麻などをアメリカに輸出し、工業製品をアメリカから輸入するという構造で、貿易に占めるアメリカの比重は1930年代には70％台にもなっていた。フランス領インドシナはフランス本国と、ビルマはイギリス、インドと密接に結びついていた。

このように東南アジアはその域内ならびにアメリカ、イギリスなどの先進工業国と深い交易関係を結んでいた。

日本とこれらの地域との関係は、1930年代においてはフィリピンにとっては輸出入ともに日本はアメリカについで第２位、タイと蘭印にとって輸入で第２位の位置をしめていた。 ただその比率は大きくても十数パーセントにすぎなかった。日本からの輸出品は綿織物を中心とする繊維製品であり、ほかに雑貨類や加工飲食料品などを含めて、消費財の軽工業品が圧倒的な比重を占めていた。日本の輸入品は生ゴム、石油、鉄鉱、マニラ麻などの燃料・原料が中心であった。

日本軍による占領によって、東南アジアと外部地域との交易関係は断たれ、また東南アジア内の交易関係も寸断された。日本にはこれらの地域の産物をすべて引き受け、またこれらの地域で必要な工業製品を供給する力はなかった。日本国内でも日中戦争開始以来、物資不足が深刻化し、食糧や衣類などの配給制、切符制が実施されるようになっていた。軍需生産のために、国民にとって必要な物資さえも満足に供給できなくなっていたのであり、広大な「大東亜共栄圏」に工業製品を供給することははじめから不可能であった。

ゴム、砂糖、コーヒーなどの輸出品は輸出先を失い、そこで働いていた労働者は職を失った。必要な工業製品は入ってこなくなった。そのうえ日本軍は「現地自活」方針をとって駐留する日本軍に必要な食糧や物資を現地調達したために物不足は深刻になり、軍票の乱発とあわさってひどいインフレに陥った。

日本は1943年後半よりこの地域で必要な工業製品を地元で生産する方針に転換したがうまくいかなかった。食糧を輸入に頼っていたマラヤ、フィリピンなどでは食糧自給のために商品作物から米やとうもろこしへの転換が図られたが、日本軍に食糧を供出させられたこともあり、深刻な食糧不足に陥った。食糧の多くを輸入に頼っていたマラヤでは人々はさつまいもやタピオカを作った。タピオカはキャッサバから作ったでんぷんであり、マレーシアでは日本占領時代が食糧難の時代であったことから「タピオカ時代」と呼んでいる。

食糧問題で最も深刻だったのはベトナムだった。ベトナム北部では1944年末から45年にかけて、100万とも200万人とも言われる多数の餓死者を出した。タイビン省だけの調査でも人口100万人のうち約28万人が犠牲になった。この原因としては、日本軍による強制的な食糧の徴発、水田を潰して軍事物資であるジュート(黄麻)への作付けの転換を強制したこと、戦況の悪化などの理由により南部のデルタ地帯からの米の輸送が途絶えたことなどが指摘されている。

日本軍の占領地域ではないが、インド東部のベンガル地方で1943年末から44年にかけて大飢饉が発生し、約150万人(一説によると約350万人)が餓死した。これはビルマが日本軍によって占領されたことによって米の輸入が途絶えたこと、日本軍のインド侵攻(44年３月よりインパール作戦開始)にあたって、英軍が牛車や小船などの輸送手段を徴発する一方で食糧輸送の手だてを行なわなかったことなどによる。日英の二つの帝国主義国の犠牲になった出\xCD

軍政の最大の目的は重要資源の獲得のためであったが、開戦直後の12月12日に関係大臣会議で決定された「南方経済対策要綱」では「開発ノ重点ヲ石油ニ置」き、さらにニッケル、ボーキサイト、クロム、マンガン、雲母、燐鉱石、その他の特殊鋼原鉱、非鉄金属などの開発を進めること、そのために「極力在来企業ヲ利導協力」させることとしている。「一地点ノ資源開発ハ努メテ一企業者ノ専任トスルコト」などの原則のもとに担当企業が選定された。これにより三井・三菱・住友などの財閥系企業や戦前からこれらの地域に進出していた石原産業などの企業が軍と結びついて進出していった。

日本が取得することを期待した資源は、大本営陸軍部が作成した「南方作戦ニ伴フ占領地統治要綱」(1941年11月25日)によると、フィリピンからマンガン、クロム、銅、鉄鉱、マニラ麻、コプラ、英領マラヤからボーキサイト、マンガン、鉄鉱、スズ、生ゴム、コプラ、タンニン材料、英領ボルネオから石油、蘭印から石油、ニッケル、ボーキサイト、マンガン、スズ、生ゴム、キナ皮、キニーネ、ヒマシ、タンイン材料、コプラ、パーム油、工業塩、とうもろこしとなっている。

最も重要視されていた石油について見ると、北ボルネオのミリ、スマトラのパレンバンなどの油田を占領後ただちに復旧し、原油生産は1942年2594バレル、43年4963バレルと拡大した。日本への輸送も42年167万キロリットル(生産量の40パーセント)、43年230万キロリットル(29パーセント)となった。しかし43年になると米潜水艦による船舶の喪失が急増し、船舶不足が深刻になった。そのため44年の内地還送量は約80万キロリットルに激減した。また連合軍による空襲により生産にも支障をきたすようになった。ほかの鉱物資源の開発も同様の状況であった。

日本軍は占領地に軍票を流通させた。日本軍は開戦前から現地通貨表示の軍票（蘭印ではギルダー、マラヤではドル、フィリピンではペソなど）を準備し、占領とともに現地通貨と等価で流通させた。当初の計画では、軍政が順調にいけば軍票を回収し現地通貨のみに戻す予定だったが、実際には軍票の発行が急増していった。

1942年３月に占領地の資源開発、為替管理、敵産管理などを目的とする南方開発金庫が設立された。1943年１月南方開発金庫に発券機能が付加され、４月より南方開発金庫券(南発券)を発行しはじめた。これは軍票ではないが実際には軍票と同じようなものだったので、一般には軍票と思われていた。外部との交易関係が断たれ、物が不足するなかで、物資を調達するために南発券が乱発された。発行高は1942年12月に４億6326万円だったのが、44年末には106億2296万円、45年８月には194億6822万円と急増していった。日本が中国で発券した儲備券の場合は1941年末の２．４億元から44年末には1397億元、45年８月には２兆6972億元にも達した。この結果、すさまじいインフレが引き起こされた。シンガポールの物価指数は開戦時の1941年12月を100とすると翌年12月には352、44年12月には１万0766、45年８月には３万5000と350倍になっている。特に米は開戦時、60キロが５ドルだったのが、45年６月には5000ドルと一千倍にもなっている。

日本軍の軍政を財政的に支えた一つが阿片だった。イギリスなど旧宗主国も阿片を植民地支配のために利用していたが、日本軍はそれを一層拡大した。太平洋戦争の勃発によりインドからの阿片の輸入が途絶えたため、日本のかいらい政権のあった中国の蒙疆を阿片の生産地として「大東亜共栄圏」の阿片供給をはかった。シンガポールは阿片の精製と包装をおこなって周辺地域に阿片を供給する役割をはたした。日本軍は阿片の専売制をとり、第２５軍の1942年度の第一、第二四半期の予算では全経常部歳入の50パーセント以上が阿片収入によることになっていた。 阿片は主に華僑の苦力（クーリー）によって使用されていたが、こうした阿片政策は「大東亜共栄圏」の一面を示していた

戦争時に占領地において占領軍が一般住民にたいして行政をおこなうことがあり、これを占領地軍政、あるいは単に軍政という。ただ海軍の場合は民政と呼んだ。1907年(明治40)に結ばれ、日本も批准していた「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（いわゆるハーグ条約）の付属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」にはこうした占領地に関するいくつかの規定が含まれている。そのなかには「占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限、占領地ノ現行法律ヲ尊重シテ、成ルベク公共ノ秩序及生活ヲ回復確保スル為為シ得ベキ一切ノ手段ヲ尽スベシ」「家ノ名誉及権利、個人ノ生命、私有財産並宗教ノ信仰及其ノ遵行ハ、之ヲ尊重スベシ」「掠奪ハ、之ヲ厳禁ス」などの内容が記されている。占領軍といえどもその行動は戦時国際法によって制約されていた。

陸軍では軍政は陸軍省の管掌とされ、南方軍指揮下の各軍に軍政部がおかれた。その後、初期の軍事作戦が一段落した1942年（昭和17）７月軍政組織の整備再編がおこなわれ、南方軍総司令部（シンガポール）に軍政総監部（南方軍総参謀長が軍政総監を兼務）、第１４軍（担当地域フィリピン）・第１５軍（ビルマ）・第１６軍（ジャワ）・第２５軍（マラヤ・スマトラ）のそれぞれの軍司令部に軍政監部（各軍参謀長が軍政監を兼務）が設置された。ボルネオ守備軍にのみ引き続き軍政部がおかれた。海軍は海軍省に南方政務部が設置され、各地に民政部がおかれた。

軍政を施行するにあたっては「極力残存統治機構ヲ利用スル」（「南方占領地行政実施要領」）こととしたが、主な部署には軍政要員が派遣された。軍人だけでなく各省から出向した官僚、金融機関や企業から派遣された者などからなっていた。したがって軍政は軍のみでおこなわれたのではなく、警察・地方行政などを担当した内務官僚、財政・経済施策を担当した大蔵・商工などの経済官僚が重要な役割をはたした。

軍人以外の軍政要員のために司政官という官職が設けられた。司政長官、司政官、技師、警部などの軍政要員の定数は最終的に陸軍１万8465人、海軍7689人とされた。ほかに軍政顧問が設けられ、各軍司令部に政財官の有力者が任命された。行政の末端においては以前からの公務員など地元住民を使っていたことはいうまでもない。

開戦以来、 次々と占領地域を広げていった日本軍は、1942年（昭和17）５月１日にビルマ北部の中心都市マンダレーを占領し、これにより南方進攻作戦は一段落した。日本軍は、西はビルマ、インドのアンダマン諸島、南はインドネシア、ニューギニア北部からソロモン諸島、東はギルバート諸島、北はアリューシャン列島のアッツ、キスカ島にいたる広大な地域を占領下においた。また中国では農村部までは十分な支配をおこなえなかったものの要衝部を占領していた。1942年８月にアメリカ軍がガダルカナル島に上陸し反攻を開始してから太平洋の島々、44年から45年にかけてフィリピンを、また西からは45年にイギリス軍がビルマを奪回したが、多くの地域は最後まで日本軍の占領下におかれた。

日本軍はこれらの占領地に軍政をしき、陸軍が香港、フィリピン、英領マラヤ、スマトラ、ジャワ、英領ボルネオ、ビルマを、海軍がオランダ領ボルネオ、セレベス、モルッカ諸島、小スンダ諸島、ニューギニア、ビスマルク諸島、グアムなどを担当することとした（「占領地軍政実施ニ関スル陸海軍中央協定」1941年11月26日）。

軍政については大本営政府連絡会議が基本方針を決めたが、ここで日本・満州・中国と東経90度から180度まで、南緯10度以北の地域を「帝国指導下ニ新秩序ヲ建設スベキ大東亜ノ地域」と決定した（「帝国領導下ニ新秩序ヲ建設スベキ大東亜ノ地域」1942年２月28日）。これらの地域がいわゆる「大東亜共栄圏」と呼ばれる地域である。東条首相は42年２月の議会での演説の中で「大東亜戦争ノ目標トスル所ハ我肇国ノ理想ニ淵源シ大東亜ノ各国家、各民族ヲシテ各々其所ヲ得シメ皇国ヲ核心トシテ道義ニ基ク共存共栄ノ新秩序ヲ確立セントスルニ在ル」と所信を述べた。しかし「南方占領地行政実施要領」（前節参照）にはっきりと見られるように、日本がこれらの地域を占領したのはあくまで日本にとって必要な資源を獲得するためであって、日本を中心とした秩序のなかで各地域の人々は、日本の必要に応じた役割を求められたにすぎなかった。「大東亜共栄圏」「東亜解放」といったスローガンのもとでの日本軍支配の実態はどのようなものだったのだろうか。

無知な私達は「現代の維新か」と期待を込めて見ていたものでした。
危機感を感じ、少しだけ賢くなった今、
多くの国民はそのような行動を情けなく見ているのではないでしょうか。
ぜひ中国の関係者を靖国に御招待し、「位牌」を探していただきたいものです。

政治家として、どうも時流や世論の流れを読むセンスに欠けているのでは、
と思ってしまいます。
この方達は日本という国を、いったいどのようにしたいのか、
まったく理解出来ません。

最近書店に行く度に思うのですが、出版界、言論界の流れは確実に、
過去や先人達をもう一度見直し「自信と誇りを取戻そう」
という方向に向かっているように感じます。
行付けの書店では以前にあった「右翼」「左翼」というジャンル付けが、
最近なくなっていました、
これは多くの国民の求める流れなのではないでしょうか。

国籍は問わずと思いますが、特に日本人の場合は、急激な変化というものは
好まない、というか、良いバランス感覚をかなり持ち合わせているはずで、
「再び戦争へまっしぐら」などとは到底なりえないはずです。

こういう流れの中で、無理矢理これまでの自虐史観へ引き戻そうとする事は、
かえって逆効果だと、メディアの方々にもそろそろ気付いてほしいものです。
当時のラジオ放送、昔は立派だったのですね。

最近韓国紙のwebよく見ているのですが、社説やコラム
日本紙よりも的確に役割を果たしているように思います。

日本人ということですか？

河野や加藤の世代はどうしようもないのが多いですね。
洗脳され過ぎ、何も見えないんだろうけど。

「靖国」参詣のトビでも実にひどいのが多い。
正常化には相当年月がかかりそうですね。

【民団中央、民主党に法案要請 　 地方参政権の早期実現へ


民団中央本部の具文浩副団長と徐元竽国際局長は13日、国会を訪れ、民主党政策調査会長の仙谷由人衆議院議員に面会、「永住外国人住民の地方自治体選挙権付与法案の国会での早期成立を求める要望書」を提出した。

要望をうけた（民主党の）仙谷議員は、「永住外国人への地方参政権付与は、立党以来の基本政策である。党内で議論し、公明党とも話をしてみる」と検討する意向を示した。

民団は民主党が衆議院解散後、国会に法案を再提出していないことから、この間、川端達夫幹事長や党所属議員に早期実現へ向けての積極的な取り組みを求めている。

民団新聞 　 １０月２０日】


「共生」ってのは、要するにこういうこと？

民主党＝民団＝公明党

韓国のこと書くと、エロトピ好き（自分で告白しちゃったね！韓国人！）まで大喜びしちゃってるから、これからもっと頑張らなきゃね〜！！

さんてと〜、民主党の鳩山由紀夫衆議院議員も、韓国まで行って、わざわざ、大バカ発言連発！
自民議員なんて、めじゃないね！

バカっぷりなら、民主党！



【鳩山議員は、「日本が過去史について過ちを正直に認め未来志向的に活動することが重要だが、首相の靖国参拝問題はアジアが共生に進む上で重大な障害となっている」とし、「将来、民主党が政権を取ればビザや参政権問題は容易に解決するだろう」と答えた。


「在日韓国人に一日でも早く地方参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と述べた。


さらに、「自民党所属議員がほとんど参加していないため法案通過の可能性が小さいが、（日本内の）過去史糾明委員会委員長として戦時被害者問題解決のための強制抑留者法案を推進している」と付け加えた。 】


【ヨルリン・ウリ党の辛基南（シン・ギナム）議長は17日午後、永登浦（ヨンドゥンポ）党舎で訪韓中の鳩山由紀夫秀議院議員ら日本の民主党議員団と会談し、韓日両国の若い政治家同士の交流拡大を強調した。
辛議長は、「韓国に若い議員が多く登場し63％が初当選議員で、日本の民主党も75％が初当選で両国の世代交代が大きくなされた」とし、「両国間の交流窓口が弱くなったのは事実だが、若い議員の交流と協議チャンネルを構築することが必要だと考える」と述べた。

日本通として知られる盧顕松（ノ・ヒョンソン）議員は、「両国が北東アジアをリードすパートナーとなるべき」とし、靖国神社参拝など歴史問題に関する日本政府と政界の対応姿勢を遠回しに指摘した。
鳩山議員は訪韓議員団11人に含まれている韓国系日本人の白真勲参議院議員に言及しながら、
「白議員が堂々と韓国人の血が流れていることを明らかにして当選したことは韓日間の新たな関係が形成されていることを示すもの」とし、

鳩山衆議院議員はまた、「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」と述べた。】

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/17/20040817000092.html

広田は文官ですので軍人ではありません。

たった０．２７％の中国の利上げで、韓国が深刻な不況になると大騒ぎしている。

中国の利上げは始まったばかりで、少なくとも２〜３％の利上げはあると思う。

それでもバブルの沈静化できなくて、ハードランディングと言う可能性も否定できない。

属国としては、宗主国のちょっとした動きでも大影響を受けると言うことか？

それにしても騒ぎすぎる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041030-00000085-kyodo-int

1948年11月12日、極東国際軍事裁判所、「Ａ級戦犯」25名に有罪判決、東条英機ら７被告に絞首刑判決。

12月23日深夜零時、刑を順次執行。
判決を言い渡した者がキリスト教徒だったため、お祝いのクリスマスイブの前日に執行し、すべて終わらせる事、執行された後、すぐに町にお祝いの音楽が流れる、それを見越してマッカーサーが最終的に決めた日取りでした。
浅はかというのは救いがないですね。日本人がそれほど軽薄、情動的ではないことを理解していませんでした。日本人にとっては、かえって感慨深く、覚えやすい日となったのです。

東條英機陸軍大将(65歳）、広田弘毅陸軍大将(71歳）、松井石根陸軍大将(71歳）、土肥原賢二陸軍大将(66歳)、板垣征四郎陸軍大将(64歳)、木村兵太郎陸軍大将(61歳)、武藤章陸軍大将(57歳）
35分間で刑執行終了。

マッカーサーは、日本の街中に溢れる（社会主義者、共産主義者でも当時は反対者が多かった）7人への同情論に驚き、かつ、死後、英雄視、英霊視される事を恐れました。執行する警備隊に命じ、刑執行後、遺灰を集め、飛行機（米軍観測機を準備していた）にて空中散布し、跡形もなくする予定でした。
日本側弁護士、教戒士らがそれに気づき、火葬場近くの住職、火葬場の所長らと協力して深夜、火葬場に入り、まだ粗熱の残る遺灰を回収し、逃走しました。遺灰は密かに遺族に渡されました。
伊豆山中に現在「七士の碑」があり、吉田茂るの追悼書、そして、教戒士が最後に7人から集めた署名がそのままの字体（手錠をかけられたまま署名したので、普段のものと違う）で彫られております。

4年後の1952年4月28日、米軍占領の終了。NHKは、その日、即座に君が代の演奏を毎日放送開始。それを聴き、多くの国民、思わず号泣。

戦犯の名誉回復、遺族救済を求める全国運動は一斉に動きだし、僅か三ヶ月で4,000万人以上の署名が集まりました。
遺族援護法改正。旧敵国の軍事裁判で有罪とされた人は、日本の国内法では罪人ではない、公務執行途上の殉難である、という判断を明確にし、国会で決議されました。そして遺族に対し年金と弔慰金が支給される事となりました。
それにより、これら処刑された7人の事を日本では殉難者と呼ぶのです。

一方、政府並びに外務省は、講和条約第11条では同時に、「戦犯」の処遇については、「判決に加わった国の過半数が決定する」とも定めていたので、日本はそれに従い、圧倒的多数による国会決議を元に、各国と交渉開始。そして、11カ国の同意をもって、「戦犯」の「救出及び免責」を実現させました。

国民の賛同、すべての内外の手続きを終え、日本国と日本人は、不当な復讐劇、戦犯問題に対しして、正々堂々と挑み、きれいに決着を付けました。非の打ち所がない整理、清算であったと思います。


しかるに、河野洋平、加藤紘一らは、相も変わらず、これらを踏みにじり、内外で軽薄なことをしゃべり続けていますね。
両氏とも中国、韓国、北朝鮮では随分名前も出て「優遇」されています。

〈河野洋平衆議院議長は２２日、訪問に来た小泉首相に「首相が３年前に靖国神社を参拝した後から、日中首脳間の相互訪問が断絶した」とし「中国の反発を考慮し、神社参拝の問題に対応してほしい」と要請した。
加藤紘一自民党元幹事長は、２１日に北京で行われた中国国際戦略学会の講演で「太平洋戦争のＡ級戦犯１４人に全戦争責任がある」とし「１４人の位牌（いはい）がある靖国神社を首相が公式参拝することは外交上正しくない」と指摘した。 〉

http://japanese.joins.com/html/2004/1024/20041024182718200.html

中国、韓国で結構大きく取り上げられているとのことで見てみたのですが、これほどお粗末とは思いもしませんでした。韓国人や中国人と一緒になって、公務上の殉難者にさらに鞭打とうというわけです。
ことに、関係者の間では、以前から何事もいい加減で知られる加藤紘一氏ですが、「14人の戦犯」、「位牌がある」など、本当に日本人か？と疑いたくなるような発言ですね。
河野洋平氏も、その衆議院で、52年前に、4,000万人もの空前の署名のもと、日本では戦犯というものは認めないとの決議がなされた事を知らないわけですから、何とも情けない限りです。

共産党もこのところ、靖国神社の件について、韓国と組んで侮辱すべく躍起になっていますが、つい昨日までは北朝鮮を褒め称え、韓国のことは傀儡としてあれほど非難していたのですがね。

憲法を改正しない限り、外国籍のものに参政権を与えることは出来ない。

憲法改正には両院議員の３分の２以上の賛成と国民投票で過半数の賛成が必要。

一方公明党は憲法改正反対、と言うことは公明党は二枚舌を使っていると言うことになる。

う〜ん、韓国を支援しても、見返り…というより、御礼参りしかされない訳ね…( -- ;)
何だか、在日朝鮮人に選挙権なんて話がありますが、愚かな事ですな。
憲法からは、選挙権は日本国民に与えられるものという解釈しか出来ませんし。
所謂、解釈の変更で…とは無理な位に、はっきり明記してありますからねェ。
民主党やら、公明党の言い分は、税金払ってるから良いじゃないか!!って感じですけど、日本国民には税金払わなくても選挙権が与えられますから…
まぁ、憲法が改悪されない限り、在日の参政権はないでしょ…

あの…質問ですが…犯罪を犯した在日って、本国送還されるんですか？
それとも、日本に留まれるんですか？

もしもしあなた日本語おかしいですよ。

HN更新も今日だし、これじゃ誰が見ても日本人だとは思われませんよ。

工作員の資格不合格！
もう少し日本語の表現覚えて出てきてくださいね。

あのう、私、海外在住なので滞在国に税金をちゃんと支払ってますが、
日本国籍のため、選挙権は一切ありましぇん。(^-^;

の投稿 『文体 特徴』

いつもカルトのsuisenyukikazeさんは、火病もちだって言われてるじゃん。（藁

嫁に逃げられ淋しいオマエの場合、出会いエロトピ常駐ばかりでなく、

精神症患者の語らいメンタルトピに常駐した方が似合うと思うよ、suisenyukikaze。

オーッホッホッホホー！




これみなsuisenyukikazeのエロ馬鹿だって。 　 大爆笑！


（出会いトピ）
TOSHIISH 　　　　 出会い > 世代別 > 20代 　　
makoeko40462 　　 出会い > 結婚 > 離婚

（朝鮮トピ）
suisennkyukikaze 　　 ttt98ppo 　

（病気トピ）
yamadanonakanotakashi 　 健康と医学 > 病気、療法と看護 > 病気、症状

（教育トピ）
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韓国トピで、オマエ見抜かれ恥晒してるじゃん。 　 （藁

↓もしもし、脳病みの朝鮮人さん


≫ 　 それにしても変わらない手口だな〜
≫ 　 2004/10/26 16:48 　　 メッセージ: 3665 / 3741
≫ 　 投稿者: suisenyukikaze (35歳/男性/東京都田舎村)
≫ 　 韓国人！
≫ 　 とにかく、本当の事書かれたり、気になると
≫ 　 右翼、ウソ、美化、極右、それっばっかり！
≫ 　 （カルトなのに、途中で「右翼」なんて使うからバレる！大笑い。
≫ 　 カルトで通せばいいのに、もうカッカしてるから、つい書いちゃったのかな？
≫ 　 うん？ね〜？
≫ 　 カルトだ！なんて、ひねったつもり？それならそれでひねり通さなきゃ！
≫ 　 また右翼なんてつい書くからまたばれたじゃない！？）
≫ 　 芸がないよね（シミジミジミ）
≫ 　 文化もないけどさ、韓国人！
≫ 　 でも、気になるんだよね！
≫ 　 ホントのこと書いちゃうから（プププ、プッ！）
≫ 　 ね！韓国人！

在日朝鮮人問題は小泉自民党をお願いして、ドイツのヒトラを勉強まねして、全ての在日朝鮮人を日本から追放消滅したらいいのです。小泉総理大臣これをできないのなら、石原東京都知事を次の総理大臣に迎えたら、君たちの悩み解決できることはできない訳がないでしょう。

韓国人、朝鮮人参政権なんでとんてもない馬鹿な甘い感えですよ。小泉総理をリーダとしての自民党は靖国神社を一生懸命に参拝している本の意味はまたわからないの？我が日本を６０年前のような誇れる帝国に導くのは今こその小泉自民党
しか負かせないのです。韓国、北朝鮮、中国及び全アジアを絶対的支配するのは我らの誇る大和民族の夢です。これは偉大の英雄小泉総理に託せるのだ。外国人参政権のような民主主義は日本に絶対ゆるしません！

　 こんなことは、何千回も繰り返された議論です。
もううんざりです。

　 納税は、インフラの使用料（目的税の場合は目的
遂行の料金）です。

　 参政権は国民固有の権利です。その国のことは、
国政であれ、地方行政であれ、その国の国民が
決めることです。

　 ですから納税は、参政権を求める根拠には一切
なりません。

　 外国人に参政権を与えることは憲法違反であり、
憲法改正を必要とすることなのです。

そんな学校、世界中探しても他にはありません！

しかも外国で、税金で助成金を恵んでもらいながら、税金は堂々と何年間も、

どんなに督促受けても、知らんぷり！

それで、教育論やっちゃうからね！
恥知らず、ってこの事！

助成金返せ！

【東京都内の朝鮮学校１３校を運営している学校法人「東京朝鮮学園」
が、東京都北区の国有地にある東京朝鮮中高級学校（中学、高校）の
過去３年分の土地使用料計約１億４千万円を滞納していた。国有地を
巡る未納額としては全国で最高額。

　 同学園は都有地を借りている江東区内の東京朝鮮第二初級学校でも、
都から賃料支払いや明け渡しを求める訴訟を起こされている。】


こんなことは在日朝鮮人、韓国人は全員百も承知で、「共生」論やら、仏教話を平気でしてるからね！

「アイデンティティとは何なんでしょうね？」なんちゃって。

バカバカしいでしょ？
図々しい連中なんですよ！
全部、裏に隠した複雑キッカイなカラクリあり。

60万人もいて、ほとんどは無職！
被生活保護者という無為徒食集団。
税金なんて払う気がないどころか、まともに働こう、社会に貢献しようなんて気が元々さらさらさらさらない連中。

で、戦後のどさくさに遊興業、料理関係だけ、残りの一部がやってて、結局、なんて事はない、ほとんど無職か一部遊興業、で、その残りも税金払ってるの？

て、思うと、


【そして、1976年国税庁と朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人商工連合会」の間に「五箇条の御誓文」が交わされます。
連合会に入れば日本に税金を納める必要が無くなりました。

五箇条の御誓文
　 １．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
　 ２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
　 ３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
　 ４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
　 ５．裁判中の諸案件は協議して解決する。】

http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/2003h.html


誰が税金払ってます？結局。

日本人がはらってますがね！
彼らは払ってるかどうか？

税務署も分からないんですよ！
なにもかも複雑で、カラクリあり。

「単純」からは一億光年離れてますね〜〜〜、ね！韓国人！

それで平気で、参政権もよこせって言ってるんですよ！

恥知らず以外の言葉、彼らに贈る言葉はありませんね〜！

それを更に強化するというのは、キチガイ沙汰の独裁体制志向。

日本は韓国は重要な輸出相手の一つだが、投資残高はごく僅か。何回か韓国調節投資の動きがあったが、全て官民一体となって、乗っ取られてしまった。


韓国の経済は、手っ取り早く言ってしまえば、日本から部品、材料を輸入して組み立てて第三国へ輸出する産業。最近では製造機械を輸入して、一部は部品まで製造するようになったが。

韓国経済は日本から輸入しないと成り立たないが、日本経済は別に韓国じゃなくてもよい。

日本は韓国に手っ取り早く見切りをつけて、組み立てをやってくれるところを探すことでしょうな。

参政権与えても。
税金はらっているから。

参政権は認められてしまうのでしょうか？かなり心配です。今どういう状況なのでしょうか？どうなると思いますか？

　 見返りは、あります。

ウリナラマンセーを叫びながら、反日法を制定、歴史を偽造・捏造し、さらなる謝罪と補償を求め、日本海でさらに罪のない漁船を沈め、日本全国で一家皆殺し事件を頻発させ、靖国の参拝にいちゃもんをつけ、他国の教科書に平気で内政干渉し、竹島の不法占拠を永続させ、日本海を東海と変えるように要求し・・・ああ、まだいくらでも出てくる。

　 どうでしょう？

素晴らしい見返りだが？

する方向で動いています。

ま、また頓挫でしょうが。
いかにも韓国人、なんだかんだ言って徹底的にはできない。またおかしくなる、でもやめない、そんなことやってると、さらに国の中の司法自体もおかしくなるが、そんなことは知ったこっちゃないということでしょう。

とにかく、この大統領もさすが国を代表するだけあって、韓国人らしく執拗。そこだけは陰険に暗く、急に手がこんでくる（笑い）
しかも反省する心はまったくゼロ。悪いのは裁判所、というわけで、



【与党は、憲法裁判所への全面的な手術に向けた作業に乗り出した。現行の憲法裁判所法を見直し、憲法裁判官の資格基準を厳しくする、との内容が骨子だ。与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）と青瓦台（チョンワデ、大統領府）が事前に話し合ったもようだ。

ウリ党では、宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が改正案を作っており、忠清（チュンチョン）地域議員の一部が別の改正案を作っている。２８日に予定された国会・政治分野の対政府質問でも、金鍾律（キム・ジョンリュル）議員らが憲法裁判所法の改正を主張する計画だ。しかし、野党ハンナラ党が激しく反発するものとみられ、法改正が難航する見込みだ。

宋永吉議員は、９人の憲法裁判官全員を対象に、国会で人事聴聞会を行なう内容を盛り込んだ改正案を作っており、現在、与党議員の署名を受けている。現行の憲法裁判所法は、国会が選出する３人の憲裁裁判官に対してのみ、聴聞会を許している。

忠清地域の一部議員は、憲法裁判官の資格条件のうち、法曹界経歴を現行の「１５年以上」から「１０年以上」に下げるのを主な内容にした改正案を準備中だ。憲法裁判官の年令をさらに若くしたい、との趣旨。】


http://japanese.joins.com/html/2004/1028/20041028155952200.html

気にくわねぇからみんな入れ替えてやる！
てわけでしょうが、夢はまたはかなく消えて・・・

外交、経済、国防、立法、みんな滅茶苦茶にして、さて次は言論と司法というわけです。

ご立派ご立派。
李朝ってこんな感じだったんだろうな〜。

＞高級技術が韓国国内の中小企業に移転できるよう導くべきだ

反日法を作っておきながらよくそんな事を言えるね。普通ならば嫌いな国からは意地でも技術など受け入れないよ。その神経はどこから来るのか？これが韓国流の民族の誇り？韓国内だけでしか通用しないことを他に押し付けていることが分かっていないらしい。韓国、中国とは国交を断絶したい。

＞日本と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する場合、日本の部品・素材企業を積極的に誘致し、高級技術が韓国国内の中小企業に移転できるよう導くべきだ、という主張が出てきている。

…優秀技術移転の好機って…韓国から日本への見返りはないんですかい…鬱…
日本は、韓国に与えるばかりで、見返りは何もないんですか…ああそうですか…

あんなアホが馬鹿者の支援者を得て大統領になる国。５０００年たってもまともな国にはならない。外国に治めてもらわないと進歩しない国だとつくずく思う。

首都移転が憲法裁判所で違憲判決されて、その後に提出予定の反日法の強化だとか、親北方の類が違憲判決が出る可能性あり。

全部違憲となると虞武鉉の政策は全面否定と言うことになる。

事前の牽制か、開き直りか、そんな類でしょう。

通貨危機以来、７年ぶりのことだそうです。
「終わりの始まり」？

『ＫＤＩ、通貨危機以来の経済展望‘保留’

代表的な国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、通貨危機以来初めて、四半期別経済展望報告書を出さないことを決めた。

ＫＤＩが四半期別の経済展望報告書を出さないのは、通貨危機が発生した９７年第４四半期以来７年ぶり。

当時、史上初の通貨危機による衝撃を勘案して経済展望報告書を出さなかったＫＤＩが、最近の国内経済状況が通貨危機当時に劣らないほど不透明だという点を認めたものだ、との指摘もある。 』

http://japanese.joins.com/html/2004/1028/20041028170639300.html

丁寧な解説ありがとうございます。

外国人の参政権を認めている国は、世界的に極少数で自国の憲法違反とならない国とそれ以外ではヨーロッパ連合諸国(EU)という事ですね。
一つの国家を目指す相互主義においてEU加盟国内に限り認め合っているというのが現状のようですね。
そのことをふまえて、日本における外国人（在日韓国籍人・北朝鮮国籍人）の参政権の問題は、議論の余地など無く、認められるべきではないですね。
日本と韓国・北朝鮮が、一つの国家(国家連合)を目指しているのでも無いし,韓国・北朝鮮で外国人（在韓邦人・在北朝鮮邦人）に参政権が認められているのでもないのだから日本が認める必要は無いですね。

そこで、この発言です。
＞１０月２７日ノムヒョン韓国大統領は「自民党は公明党から助けばかり受けているのに、在日朝鮮人参政権付与の問題は受け入れないようですね」と不満を表明した。

これ、いかがですか？
日本と韓国が一つ連合を組み参政権を認め合うということであれば理屈にかなうのですが、韓国が在韓邦人の参政権云々もなしにこの発言です。
国の代表がこれではねぇ。
タワケとしか言いようが無い。
内政干渉も甚だしい、ノムヒョン韓国大統領は自民党に対して発言の撤回・謝罪すべきだ。

詳細、完璧、ビューチホ〜！
（パチパチパチパチっ）

しかもドイツやフランスが憲法改正までいったのは、

紛れもなく、地方参政権だけの問題。

日本みたいに国政の件まで話してるなんてありえない。

国家であることを放棄すれば別だろうが。

>世界の中で、外国籍人に参政権を認めている国は存在するのですかねぇ
外国人への参政権付与の問題は、憲法の基本原則である国民主権に直接かかわるものであって、国際協調などとは別問題です。また、外国人に参政権を認めている国は、北欧諸国やＥＵ諸国を除けばスイス、オーストラリアなど数カ国だけであって、決して世界の流れなどということはありません
　 しかも北欧諸国などの場合、周辺諸国との間で早くから地域協力や相互移住が行われてきており、専ら 移民対策として外国人に選挙権を付与しただけです。またドイツ、フランス等のＥＵ諸国は、一つの国家 （緩やかな国家連合）を目指しており、そのヨーロッパ連合（ＥＵ）諸国内に限り、相互主義のもと加盟 国国民に対して、連合市民権としての地方参政権を認め合っているだけです
　 このように、外国人の選挙権を認めている国はごく限られている上、それぞれ特殊事情なり、歴史的背 景があってのことですから、事情を全く異にする我が国の参考にはなりません

ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するため、憲法を改正
ドイツでは、一九八九年、ハンブルクとシュレスヴィヒ・ホルシュタインの両州が、相互主義を前提と して、永住外国人に対し地方参政権（選挙権）を付与したことがありました。しかし連邦憲法裁判所は、 一九九〇年、これを憲法違反としました。というのは、ドイツ基本法第二〇条二項が「国家権力は、国民 により、選挙および投票によって…行使される」としていること、そしてこの「国民」とは、ドイツ国民 に他ならないことから、外国人に参政権を付与することは、たとえ地方レベルであっても許されないと判 断したからです。そこでドイツでは、一九九二年、ヨーロッパ連合条約の批准に伴い憲法を改正して、外 国人（ＥＵ加盟国国民）に地方参政権を認めました。
　 また、フランスの憲法院も一九九二年、外国人に地方参政権を付与することを認めたヨーロッパ連合条 約を憲法違反としました。その理由として、判決は憲法第三条四項が「フランス国民の成年男女は、すべ て…選挙人である」としており、フランス国民のみが参政権を有することなどをあげています。そのため フランスでも、同年、右条約を批准するために憲法改正を行っています。
　 この点、日本国憲法は、参政権が「国民固有の権利」であることを明記しているのですから、外国人へ の参政権付与は、当然、憲法違反であると考えなければなりません。それ故、どうしても外国人に参政権 を付与したければ、ドイツやフランスなどと同様、憲法を改正するしかないわけです

そんな国、例外としての一カ国以外ないですよ。

ニュージーランドなんですけど、相手は英連邦関係者に限定。要するにもともとイギリスだったので、そういう人たちは参政権、被選挙権が国政も地方もありますね。でも朝鮮人問題と違って、もともとは植民地だったが、二重国籍と、本国の人が多いので認めないと選挙が成り立たないから。

朝鮮人の逆ですね！そりゃそうなるでしょう。だからこれは例外。韓国人と朝鮮人が一般的な話にもってきたがるけど、あくまで例外だから、参考にならない。

あとはイギリス、オーストラリアがやっぱり英連邦問題を抱えている（厳密にいうと問題ではないですね、この場合、構造的にそうなる。イギリスが一部アイルランド人に認めるとか）ので、似てますが、誰でもというわけじゃないし、大半はアイルランド人の例外者のケースの場合も含めて、在日みたいなケースはない。基本的には相互主義解決だからですね。

英連邦はさらに二重国籍者などへの配慮でしょうね。二重といっても勿論、国籍はあるのですね。
地方参政権は、ヨーロッパでスウェーデン、デンマーク、ノルウェイ、フィンランド、オランダとかが、EU統合を控えているので、それぞれ別々に相互主義、相互条約を結んでやっていますね。これも統合することと、本当に住民の移動が自由で入り交じったから、そうなるかな。
しかし、国政参政権は、ここでも勿論まったくない。

で、外国人外国人っていうけど、日本に滞在している外国人はまぁ、160万人前後、
でも、参政権をくれ、公明党がやるべきだって、言って対象にしてるのは一般永住者と特別永住者だけ。
ここがまんずは、不思議なところ。

で、一般と特別永住者は足して、63万人くらい、
で、そのうちの９割以上、在日朝鮮人、韓国人。

で、韓国には永住日本人なんて、百人とかのレベルで数えるほどしかいない。相互主義にも何も、元々なるわけがない。そんな相互主義条約が他にあったら、知りたいもの。
それなのに、そんなことは百も承知で、韓国政府は相互主義で、なんて言ってる（結局、向こうではさっさと否決され消えたが）。恥知らずと言っていい。

要するに在日朝鮮人、韓国人と韓国政府と公明党、創価学会と、民主党が「共生」をキーワードにして、一方的に日本での参政権をくれ、与えろって騒いでるわけね。

一般の考えてる「外国人」なんて全然関係ないところがミソ。アメリカ人もイギリス人もフランス人もイタリア人もだーれも関係ない。
だが、しかし、「朝鮮人に、在日にだけ参政権をくれ、与えよう」とは口が裂けても言わない。言いたくても言えないんだね。

そりゃそうだ、戦前戦後からの犯罪のイメージ、三国人騒動、密入国、それを嘘ついて強制連行だからもっと金を恵んでくれって言ってみたり、そうでなくても大半が無職で生活保護を受けてる惨めな連中。

そんな嘘つきダメ民族、地球儀回したって他にはいない。そんな連中に参政権を与えるか与えないかなんて議論も、他にどこにもあるわけがないから、そこには光を当てたくない！
で、「外国人参政権」なんていって、ヨーロッパの話なんか持ち出して、これからは国際化の時代、「他民族との共生を構築する」（多、民族とは言えない。当たり前だ、朝鮮人だけだから）ために、日本のためなんだ、これは必要だ、って言ってる。

在日朝鮮人だけの話で、、ほとんど無職、日本最大の被生活保護集団で、税金も商工会議所経由でしか払わない（税務署は認めていないが、事実そうなってる）連中で、納税している、なんて言ってるが、ほとんどは本当に払ってるかどうかは誰も知らない！

で、そんな連中にさらに特権をやるかどうか、なんですね、要するに。

巧妙にできた話でしょ？
それだけでも信用できないよね。

で、参政権の次に、こんないかがわしい、タカリ連中が狙うことが問題だね、これからは。
しかも韓国政府が一体化して進めてる話。

「犯罪者も少なくない、被生活保護者が圧倒的に多く、大半は税金を払っているかどうか怪しく、特権だけ享受し、のうのうとその特権にあぐらをかき、共生に絶対にならず、日本にとってはたかられてるだけの意味しかない連中」にさらに参政権を与えますか？

ってことなんですよ！

もともと長居する気もなっかったし、
同じ事何度も繰り返すばかりでは
他の人もうざったいだろうとも思ったので、
そろそろお暇するつもりだったんですが。

もちろんゼロさんが「ちゃんと納得するまで説明しろ！！」
と仰るなら続けますが。 　 いいのかな？

世界の中で、外国籍人に参政権を認めている国は存在するのですかねぇ？
どなたか教えていただけませんでしょうか。
また、韓国、北朝鮮では永住権を得た外国籍人に参政権を認めているのですか？
（まー北朝鮮は、選挙そのものが存在していないので参政権など無いと思いますが。）

その通り。
韓国政府が創価学会にも強く要求して始まり始まり。

特定の地域に集中して転入し、どこも投票率が低いので「地方自治体」乗っ取りが可能ってことに誰かが気づいたんだろうね！

で、公明党案でも最初から、やけに細かくて、自民協議でも絶対に変えないところが下のところ。

【第二十九条 　 この法律の規定により選挙権を有する永住外国人たる普通地方公共団体の住民は、この法律及び地方自治法の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。

２ 　 この法律の規定により選挙権を有する永住外国人たる普通地方公共団体の住民は、この法律及び地方自治法の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは助役、出納長若しくは収入役、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。 　

３ 　 この法律の規定により選挙権を有する永住外国人たる普通地方公共団体の住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の教育委員会の委員の解職を請求する権利を有する。】


公安委員会の解散と好き勝手御指名での解職！

教育委員会の解散と御指名での解職！

監査委員会の解散と御指名での解職！

議会の解散と御指名での解職！


嫌がらせだけは得意な連中だから、ちょっとでも多数派に近づけば、これも解散動議、あれも解散動議、公安委員会なんか最初から解散動議チラチラ！で嫌がらせ！

何が動かなくなったって、自治が機能しようがしまいが、日本人住民が困ろうが、困るまいが全部おかまいなし。

日本の中に「韓国領土」を作りたい、
そこで、今まで以上にもっと日本人に嫌がらせをしたい、
敗戦直後のような朝鮮人犯罪天国を作りたい、
そこでもっと日本と日本人を不幸にしてやりたい、
のが狙いだから！

一体、参政権で何を狙ってるか？
なんで急にあれほど要求し出したのか？

これこそが問題だ！