韓国

東南アジアには多様な民族が混在していた。それらの民族間の違いや矛盾を日本軍は利用しようとした。

英領マラヤ（マレー半島とシンガポール）はもともとはマレー人の地であったが、彼らは主に米作などの農業に従事し人口も少なかった。そこで19世紀以降、植民地化したイギリスが労働力不足をおぎなうために、スズ鉱山の労働者として中国人を、ゴム園の労働者としてインド人を連れてきた。特に19世紀末から20世紀にかけて、缶詰の普及によるスズ消費の拡大、自動車生産にともなうゴム消費の拡大はこうした移民に拍車をかけた。移民してきた中国人はスズ鉱山にとどまらずゴム園や商業にも進出し、マラヤ経済に強い影響力をもつようになった。そしてついに人口でもマレー人を追い越すにいたった。インド人は少数派であったが商業や金融業にも進出していった。1941年６月末の推定によると、マラヤの総人口552万0275人、うち中国人238万2529人、マレー人228万3930人、インド人74万4430人、欧州人・欧亜混血人５万0836人、その他５万8550人となっている。

宗教については、マレー人はイスラム教、中国人は仏教や道教、インド人はヒンズー教やシーク教というように民族ごとに異なっており、住居も民族ごとに住み分けられていた。一般的に言えば、中国人はマレー人より自分たちの方が優れているという意識が強く、一方、マレー人は自分たちの土地なのに後から来た中国人の経済力が強いことに反発を感じているという傾向がある。ただ戦前までは職業的にも地域的にも住み分けがおこなわれていたこともあってその対立はあまり表面化していなかった。

中国人は中国を祖国と考え、インド人はインドを祖国と考えていた。これらの地域に住む中国人を当時は華僑と呼んでいたが、その言葉には今住んでいるところはあくまでも仮の住まいであって、いつの日か一旗あげて郷里に帰ろうという意識を持った人たちという意味が込められている。ただ戦後は住んでいるところが祖国であるという意識に転換し、華人と呼ばれるようになっている。

マレー人は各地のサルタンを政治的宗教的に支配者として仰ぎ、マレー人としてのナショナリズムはまだ未成熟だった。こうした事情からマラヤの民族運動は周辺地域に比べて未発達だった。マラヤを植民地にしたイギリスもこれを利用して分断統治をおこなった。

1931年（昭和６）の満州事変、特に1937年（昭和12）の日中戦争の開始以来、東南アジア各地の華僑は抗日救国運動を展開、中国への義援金募集・日貨排斥（日本製品のボイコット）・抗日宣伝などをくりひろげた。この運動の中心になったのがマラヤ、特にシンガポールの華僑だった。たとえば重慶政府が発表した海外華僑からの献金総額２億9400万円(1937年７月から40年10月)のうち１億2500万円（42．5％）がマラヤの華僑からのものだった。こうしたことから日本軍はマラヤ華僑全体を「抗日的」と見なした。マラヤの占領とその後の軍政を担当した第２５軍が作成した「華僑工作実施要領」によると、「占領直後ノ応急要領」として「服従ヲ誓ヒ協力ヲ惜シマザルノ動向ヲ取ル者ニ対シテハ其ノ生業ヲ奪ハズ権益ヲ認メ 然ラザル者ニ対シテハ断乎其ノ生存ヲ認メザルモノトス」とし、さらに「第一期作戦終了直後ニ於ケル対処要領」として「協力ニ参加セザル者ニ対シテハ極メテ峻厳ナル処罰ヲ以テ処理ス 即チ財産ノ没収、一族ノ追放、再入国ノ禁止ヲ行フト共ニ反抗ノ徒ニ対シテハ極刑ヲ以テ之ニ答ヘ華僑全体ニ対スル動向決定ニ資セシム」ときわめて厳しい姿勢を打ち出している。また「華僑全体ニ対シ最低五千万円ノ資金調達ヲ命ズル」としている。

この政策の表れがシンガポールやマレー半島各地での華僑虐殺であり（後述）、また5000万円（ドル）の献金の強制だった。1942年４月献納の予定で5000万円の目標額がマラヤの各州ごとに割り振られたが、なかなか集まらず、2200万円を横浜正金銀行から借入れ、６月に献納式がおこなわれた。第２５軍軍政部の４〜６月期の経常部歳入（予算）が294万ドルであることと比較すると膨大な金額であることがわかる。

こうした残虐行為を含む華僑に対する強硬策は華僑の反発を強め、華僑主体の抗日運動を激化させ、また経済的実力を持つ彼らの協力を調達することを困難にしてしまった。