韓国

靖国問題は大人の智慧で解決を◆
　 東京九段の靖国神社は、明治以来、国の戦役に殉じた多くの御霊を鎮めるために建立された宗教施設です。戦前は国家神道の下で手厚く護持されていましたが、戦後は一宗教法人として公的援助を受けずに維持されています。特に太平洋戦争で散華された多くの英霊は、「靖国で会おう」の合言葉と「天皇陛下万歳」という心からの叫びにより、尊い生命を捧げられました。この限りにおいては靖国神社に戻られた英霊に対して、国家としても国民としても敬意と感謝を表すことはごく自然な行為ですし、総理大臣が公式参拝することもむしろ当然の行為です。
　 しかし問題は、中国政府も指摘するように、やはりA級戦犯が合祀されていることです。敗戦後開かれた東京裁判は、戦勝国（連合国）が敗戦国を裁くという極めて不平等な裁判でした。ただそれは世界の歴史ではしばしばあることであって、いまさら「東京裁判は不当だ」などと異議を唱えても意味はありません。ここで判決の出たＡ級戦犯をはじめ戦犯者は、遺憾ながらその罪を対外的にも消し去ることは出来ないのです。したがって、A級戦犯合祀のままで総理大臣が公式参拝することは、国際社会とりわけ中国・韓国など近隣諸国の反発を招くことが、どうしても避けられないのです。
　 もちろん今回の反日デモ騒動は、日本の問題だけではありません。中国や韓国では、戦後一貫して反日的な「愛国教育」が続けてられています。学校の教科書や独立記念館では、戦前の日本軍の行為を厳しく糾弾する内容が述べられています。「反日思想の再生産が国家レベルで続けられている」といっても過言ではありません。もう少し、未来志向の関係が築かれるような教育を施してほしいと正直思いますが、やはり「足を踏んだほうは忘れても、足を踏まれたほうは忘れない」というように、彼らの立場やものの考え方をまず理解すべきなのでしょう。
一方、日本政府が長年の悲願としてきた国連安保理常任理事国入りが、実現に向けて最終段階に入ろうとしています。当初の予定では7月に決まるだろうと思われましたが、どうも9月の国連総会直前までずれ込みそうです。状況はかなり厳しくなってきました。まず米国は、日本などと協調関係で進もうとしていたドイツに不快感を示していますし、中国とのギクシャクした関係がこのまま続くのであれば、中国は日本の新規参入に賛成しないでしょう。中国をはじめ近隣諸国との摩擦をきちんと解消しなければ、日本は国力に見合った国際的地位を得ることはまず不可能です。
　 数年前、靖国問題の解決策のひとつとして、新たな慰霊施設の建設が考えられました。福田康夫前官房長官が諮問機関を作って、精力的に検討してきたのですが、現実的ではないとして立ち消えになりました。より現実的な解決策は、A級戦犯の分祀や、靖国神社としての宗教的色彩を出来るだけ弱めることですが、これには靖国神社そのものが猛烈に反対しています。根本的解決策ではありませんが、当面はやはり、総理大臣の公式参拝を見合わせる以外に方法はないのだと思います。