韓国

◆拉致事件がすべてではない◆
北朝鮮による拉致事件では、これまでにようやく5人の被害者とその家族が帰国されました。しかしその全容はいまだに不明なことが多く、度重なる日本政府の要求にもかかわらず、生存者の情報も出さないばかりか、捏造されたデータで時間稼ぎする始末です。日本側に不安と動揺を引き起こし、世論の分断を図ろうとさえしています。
一方、生還された被害者の方々は、人生の長い空白を取り戻そうとしていますが、失われた青春は誰にも取りもどせません。本当に心痛みます。北朝鮮の卑劣な行為に対しては、国家としても一人の人間としても決して許すことは出来ません。個人の感情としては、かれらにどのような制裁を加えようと、加え過ぎることはないと思います。
北朝鮮はかつての核開発疑惑から、米国などとの厳しい交渉の末、KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）の枠組の中で、代替エネルギーの供給に我慢してきました。ところがその後かれらは、NPT（核不拡散条約）からの脱退、KEDO体制からの離脱を宣言し、さらに最近では核実験の可能性すらほのめかす始末です。事態の打開をめざす「6カ国協議」も、残念ながら1年以上も中断したままとなっています。
もちろん北朝鮮の「瀬戸際外交」や強硬な態度が、協議を遅らせている最大の要因に間違いありません。しかし同時に、拉致問題の解決を強硬に迫る日本政府の対応に、かれらの態度を堅くさせる原因が含まれていることも否定できません。6カ国協議で絡まった糸を、さらに複雑にしているのかも知れません。我が国の領土から無辜（むこ）の市民を拉致するという、明らかな主権侵害、に対して強硬に抗議することは、国益を守るうえできわめて重要です。その一方、6カ国協議を一日も早く再開することによって、北の核開発の野望を止めさせ、東アジアの安全保障を確保することも、死活的に重要な国益なのです。
昨今、拉致被害家族のみなさんや自民党内部でも、北朝鮮に対して早期に経済制裁を与えろという声が大きくなっています。拉致事件の解決が一向に見えてこないため、ご家族の怒りと焦りは限界に近づいているのだと思います。心ある日本人なら誰もが、「制裁は当然」と考えるでしょう。しかし私は次のような理由で、慎重にすべきだと考えます。ひとつは日本だけが制裁を行っても中国や韓国、ロシアなどが同調してくれなければ、ほとんど効果はないからです。また、6カ国協議がようやく再開しそうになっているときに、制裁発動によって北朝鮮の態度を堅くして、ぶち壊しにする恐れがあるからです。利害関係が複雑に絡み合っている国際政治においては、個人的感情を少しがまんしなければならないことも、時としてあるようです。
誤解のないように申し上げますが、私は決して拉致事件追及をやめろというのではありません。重要なことは、拉致事件を解決するという国益と、北の核開発をあきらめさせるという国益とのバランスの問題だということです。最近の国内のマスコミや、マスコミによって作られる国民世論が、拉致事件を感情的に取り扱いすぎているために、冷静に国益同士のバランスに配慮することが出来ないのです。ここはじっくり両者をよく見つめながら、いまはまず北の核を押さえ込むことを優先すべきではないのでしょうか。