尖閣と竹島 次期政権の重責

＞外資に依存した不安定な経済の中、また日本に泣きつく日はそう遠くないだろう

今夏の李明博の「竹島上陸」「天皇侮辱」「慰安婦問題蒸し返し」の三連発で鶏冠にきた
もう流石に愛想が尽きた
泣きついてきても、袖にすればよい

米国との関係修復で領土問題が解決なんて言ってる自民は大丈夫か・・

戦わず中国を民主化させる方法！！！

アメリカを中心に東南アジアの反中国とも
協力し軍拡競争を始めたら中国は疲弊する！！！

ソ連の二の舞になり中国で民族独立運動が起こり
民主化された中国になるかも、台湾中華民国の出番だ？？？

泣きつかせてはいけないんだよ。
もし泣きついてきたら竹島を放棄しろと言え！
例えばスワップで限度まで金を貸す分それを止めて、日本の中小企業が損をした分を補てんしてやれば、今後は韓国に対し何でも先手が打てるようになるわけよ。
いままで捏造歴史に振り回され過ぎだったから、この際在日に対する身分保障と補助金をすべて廃止し、帰化申請はストップ、ビザの復活、などけじめをつけた政治をすべきだ。

韓国はいま急激なウォン高に見舞われている。

「長期のウォン安がサムスンに代表される輸出企業の大躍進を支えてきた。だが、為替水準が是正されれば、じつは日本の半導体メーカーと生産コストに大差はない。コストに魅力がなければ株価も下がるし、GDPに対する輸出依存度が5割を超える同国経済にとっては大打撃です」（韓国に詳しいエコノミスト）

　 危機を察してか、韓国側はさっそく態度を翻してきた。11月24日、ずっと延期されていた日韓財務対話がソウルで開催された。韓国の朴宰完企画財政相は城島光力財務相に「今回の対話が関係改善の触媒になればいい」と発言。スワップ協定拡充再開にも含みをもたせた。

　 外資に依存した不安定な経済の中、また日本に泣きつく日はそう遠くないだろう。

　 生活保護を受けるしかないかな

無論電力各社も自民党に献金 　 パーティ券や機関紙購入も 　 迂回献金そのもの

★安倍政権とシロアリの無駄土木工事で日本の国家財政がメルトダウンを起こす 　 その後さらに日本はハゲタカに買い叩かれて悪性インフレのメルトスルーに至る 　 今の内に予告しておく

文字通りの土建屋汚職党 　 マスゴミほとんど触れず 　 自民党が個人ではなく政党として集める分だけで毎年200億円超

献金自民２２４億、民主４０億

投稿者：yoakehakuruka

献金額が間違ってるよ。。


＞２００７年の政党献金を自民と民主で比較すると、
自民：総額２２４億円
民主：総額 　 ４０億円

企業献金と個人献金の内訳は、
自民：企業１６８億円、個人５６億円
民主：企業 　 １８億円、個人２２億円

経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主：８０００万円
である。

「自民の資金団体はダミー」＝亀井氏

　 国民新党の亀井静香代表代行は２５日の記者会見で、東京地検が小沢一郎民主党代表の公設秘書を政治資金規正法違反罪で起訴したことに関連し「自民党は（政治資金団体の）国民政治協会を通じて、小沢氏や民主党の何十倍もゼネコンから献金をずっと受けている。この協会は全くダミーだ。検察はお構いなしなのか」と述べた。

　 同地検が起訴の理由を「特定の建設業者から長年、多額の金銭提供を受けた事実を国民の目から覆い隠した」と説明していることに疑問を呈した発言だ。亀井氏はまた、「（捜査が）これだけで終わるのであれば、検事総長以下、なぜ今やったのかを国民に説明しないと（いけない）」と語り、同地検に説明責任を果たすよう求めた。（時事通信）−2009年3月25日

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●自民党の政治資金団体 　 財団法人国民政治協会への献金企業一覧
政治資金収支報告書 　 平成２０年 　 ９月１２日公表（平成１９年分 　 定期公表）分より一部抜粋

ttp://www.seijishikin.soumu.go.jp/
ttp://www.kokuseikyo.or.jp/

西松建設 　 7,080,000円
大林組 　 15,750,000円
鹿島建設 　 19,260,000円
清水建設 　 19,000,000円
大成建設 　 18,960,000円

キャノン 　 50,000,000円
大分キャノン 　 600,000円
ソニー 　 32,000,000円
松下電器産業 　 38,500,000円
東芝 　 38,500,000円
日立製作所 　 38,500,000円
富士通 　 18,000,000円

いすず自動車 　 16,900,000円
トヨタ自動車 　 64,400,000円
日産自動車 　 24,000,000円

野村ホールディングス 　 28,000,000円
大和証券グループ 　 22,000,000円

新日本製鉄 　 40,000,000円
JFEスチール 　 35,000,000円

三井物産 　 33,000,000円
三菱商事 　 33,000,000円
住友商事 　 33,000,000円

日本自動車工業会 　 80,400,000円
石油連盟 　 80,000,000円
日本鉄鋼連盟 　 80,000,000円
日本医師連盟 　 200,000,000円

トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > ◆日本を滅亡に追込む自民公明連立政権◆

ttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020080&
tid=a2a1ffckdca4rlgk4a4kdi9fea4e0bcabl18xlc0oa2na9c0af8a2a2a1&
sid=552020080&mid=927

トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 谷垣総裁どうして被災地いかないの

トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 景気のいいのは政治家と官僚だけですね！

★スマトラ津波の後何らの対策も取らずみすみす福島原発を爆発させたアホ＝安倍晋三

Ｑ（吉井英勝）：原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
Ａ（安倍晋三）：そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

＞安倍氏はこの後、楢葉町にある原発事故対応の拠点地であるスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」で記者団に、「１号機から４号機まで視察し、深刻な状況であることを感じた。政府は（原発事故の）収束宣言をしたが、
＞とても収束したとは言えない状況だ」と感想を述べた。
とりあえず「おまえがいうな」ですよねえ。。
安倍晋三はほんまものの馬鹿ではないでしょうか…

もっとも政治家と官僚原子力村幹部は文系が大半で危険性が理解できず東大の誤用学者は原発マネーで買収されていた 　 検察はCIAの手先で裁判所もすべての差し止め訴訟を原告敗訴にした 　 事故調は菅総理に責任なすりつけ 　 盗電に逮捕も強制捜査もない放置国家 　 勝俣清水は天下り 　

これでは次の過酷原発事故も確実に日本で発生する 　 次の大地震は待ってはくれない 　 原子力村は原発の設計寿命も活断層も無視 　 放射能も少なめに発表 　 損害賠償は被害者である国民がほぼ全額を負担 　 被曝者切り捨ては想定内


★安倍元総理 　 自身の責任棚に上げ今だに原発推進擁護 　 反省なし 　

安倍 　 安全機能喪失質疑退け５年後爆発

投稿者：emboss555

＞安倍晋三が内閣総理大臣だった時（2006年12月13日）
日本共産党の吉井英勝から「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など
原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を
内閣に提出され、原発の安全対策の不備に注意を促された。

安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより
原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに
冷却機能が失われた事例はない」

また「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、
法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」と退けた。

地震の「揺れ」で送電線の鉄塔が倒れたのを契機に
福島第一原発は全交流電源喪失。
地震、津波で冷却用電源が水没してしまったから起こった事故。

平成15年の自民党政権の時代に、ECCS（非常用炉心冷却装置）の中の
冷却系の蒸発システムが取り外されていた。 　
utube/watch?v=sraQ7NjFRr8 　　
少なくとも福島第一原発の冷却システムは全て取り外されていた。

その冷却電源の安全装置を外したのは自民党
事実を隠蔽しているしているのは自民党
とにかく自民党の責任問題は追及しない

この5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生している。＜

トップ >>>> 政党、団体全般 > ◆原発爆破の犯人＝勝俣清水小泉斑目谷垣

世襲だろうと帰化人だろうと安全と嘘をついて次の原発事故を防がない輩は日本の敵 　 反日工作員の国賊

◆盗電経由で血税からオコボレ頂戴する国賊自民 　 政権復帰して乞食を続けたい人間のクズども

長年そういう生活を続けると谷垣石原石破大島のような金欲しそうな卑しい顔つきになるのである 　 前原枝野野田仙谷もあまり変わらないようだが 　 見習わないようにしよう

★金欲しさに活断層はないと嘘を吐きつづけた自民党

電力会社は赤字でちょうど良い

投稿者：omai_ha_daijoubukai

沖縄を除く電力会社は、原発の運転などで年間に税金を数千億円ずつ受け取れるシステムになっている。

そのの枠を使いおいしい思いを続けてきたのが事実。

この数千億円は原発にかかるコストとして換算されていないので、原発コストがいかに高くつくものかを今こそ知らないといけない。

原発の運転で潤い、そのカネを全国の青年会議所など経済界など幅広くばら撒いてきた。

そうすることで原発を安全だと言いくるめるのに利用してきたというのが現実。

カネをもらっていた人たちは、原発推進の意識を持ち続け、いつかまたカネがもらえるのではないかという乞食根性を持っている。

こうしたことをなくすためには、脱原発デモを続けている人達に感謝したい。

そして、電力会社が常に赤字で、原発推進のためにカネを配れないようになったままであることが必要だと思います。


原発の設置そのものを無理に行ってきた日本。

たとえ活断層があっても、それを「ない」とウソをついてきたのが先の政権政党自民党である。

だから東京電力は、福島第一原発で安全を無視して平気でいられたのである。

とくに自民党が復活すると、必然的に原発が安全だと強調し始める。

国民の安全よりもカネ欲しさからである。

福島第一原発の大事故による不幸を繰り返さないために私たち国民１人ひとりが、二度と原発推進をみとめるようなことをしてはいけません。

トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 東電を甘やかしたのは自民党

★消費税の増税は 　 財政赤字に全く効果なし。真実を隠して増税しようとする菅直人。（2011年2月）

結局 　 消費税の増税とは財務省が財政再建の努力をしたと見せかける一種のアリバイ工作ではないのか 　 アリバイ作りより直ちにシロアリ退治が必要なのだが 　 無論国防費外交費にタカるシロアリも大問題 　 売国奴だ

◆消費増税は日本経済が萎縮する憲法違反の悪税 　 シロアリ財務省を解体せよ

消費増税は3年間で10兆円規模の税収減を招く愚策 　 日本を財政破綻させて日本企業をヘッジファンドに売り飛ばす売国奴は誰だ 　 谷垣と野田か 　 安倍と石原と橋下も賛成か 　 まさに経済テロだ

■消費税の導入（および金融引き締め）
1990年：税収60.1兆円（所得税26.7兆円・法人税18.4兆円）
1994年：税収51.0兆円（所得税20.4兆円・法人税12.4兆円）

■1997年：消費税3％→5％への増税
1997年：税収53.9兆円（所得税19.2兆円・法人税13.5兆円）
2003年：税収43.3兆円（所得税9.6兆円・法人税10.1兆円）

増税すると短期的には税収が増えるがその後は経済規模が縮小し中小零細企業は倒産廃業 　 大企業は国外移転して日本経済が縮小 　 税収もガタ落ちになる 　 国民から搾り取ることで公務員と電力労組天国を維持することはもう不可能な経済状況と知るべし


不都合な真実 　 増税シュミレーション（2011年2月）

投稿者：mansionkanji

＜消費税・考＞「１５％でも財政悪化」…お蔵入りした試算
毎日新聞 2月20日(日)2時32分配信

鳩山由紀夫首相（左）と菅直人副総理兼財務相（肩書はいずれも当時）＝首相官邸で２０１０年５月、藤井太郎撮影

　 昨年５月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官（いずれも当時）は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。

【債務残高の国内総生産比の図入り】明日はある…か？:消費税・考／１ 　 「１５％でも財政悪化」 　 内閣府の試算、お蔵入り

　 消費税を１４年から５年間、（１）毎年１％ずつ１０％まで引き上げる（２）２％ずつ１５％まで引き上げる−−の２ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金（長期債務）残高が国内総生産（ＧＤＰ）比でどうなるかを示した折れ線グラフは、１５％のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。

　 ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、「消費税１０％」を唱えた。参院選の公約で１０％を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した」（政府高官）のだ。政府内で「公表すべきだ」との声もあった「増税シミュレーション」は、お蔵入りになった。

・・・・・・

増税は 　 財政赤字に全く効果なし。真実を隠して増税しようとする菅直人。


・・・・・・・

財政赤字の日本を救えるのは 　 亀井静香先生の 　 デフレ脱却（インフレまたはリフレ）政策によって、（税収＞歳出）にするしかないのは 　 明らか。

トップ >>> 政党、団体 > 国民新党 > 不都合な真実 　 増税シュミレーション

トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > ◆消費増税 　 3年間で10兆円の税収減

★自民党もここまで腐ってくると、冗談抜き消えてなくなった方が日本のためだ。

ヘッジファンドとハゲタカは安倍総理が日本の国家財政を破綻させるのを舌舐めずりして待ち望んでいる 　 日本の財政破綻は日本を徹底的に買い叩くチャンスと見ている 　 日本を救う唯一の道はシロアリ退治しかない

★ケインズ先生、日本ではあなたの理論は効果ありませんでした（投資のほとんどがピンハネされるため効果がないのは当然）

★道路に穴を掘り、掘った穴をただ埋めて戻しただけのインチキ公共事業が無限に繰り返されてきた。（そんなことをしても日本の国土が狂人化するだけ）

元祖ゼネコン癒着

投稿者：wmgyfg

自民党は政治献金が大好き。それで公共工事やりまくると言ってる。

国民の税金たまったものじゃない。金がなければゼネコン癒着政治献金もらえない。それで消費税値上げした自民党、この不正な党に票を入れるのは自分のクビを占めるのと一緒だ。

●ゴールドマン、安倍大勝で株価２割上昇

投稿者：yrfjhyfrjl

国土強靭化基本法案。確かに聞こえは良い。だが、これもまるでダメ。

自民党は、土建業者に票とカネを提供してもらうために
「土建業者に２００兆円ばらまくために莫大な国債を使わせろ」と要求しているわけだ。

自民党もここまで腐ってくると、冗談抜き消えてなくなった方が日本のためだ。

利権屋どもにばら撒いて票を得て、この繰り返しが現在の借金になっている。これで日本経済がよくなると本気で思っているとしたら相当に頭がいかれている。

かつての自民党政権下では何のヘンテツも無い道路に穴を掘り、掘った穴をただ埋めて戻しただけのインチキ公共事業が無限に繰り返されてきた。

公共事業を入札した建設業者は仕事が潤い、その入札に口利きした「道路族」と呼ばれる国会議員の懐には建設業者からキックバックが入る。そして、建設業者は口利きで仕事を回してくれる国会議員を選挙で当選させる為、従業員やその家族総出で巨大な集票マシーンと化す。

こんな見事なまでに持ちつ持たれつの腐敗構図を作り上げたのは、他ならぬ自民党政権である。

その自民党から提出された国土強靭化基本法案。目論むのは、利権の復活。国土強靭化の理念を額面通りに受け取れないのも当然の話だ。

【社説】ケインズ先生、日本ではあなたの理論は効果ありませんでした
ttp://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_448105?mod=WSJFeatures
＞日本は長い間、できたばかりの道路をまたすぐに掘り返すといったことを繰り返してきた

バラマキ金権政治の復活 古賀 茂明
全国津々浦々に公共事業をバラマキますというとんでもない法案
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/32788
「公共投資ばらまき合戦」に景気底支えなど期待できないことはデータが証明している
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/32905

公共事業で、若者の雇用は増える可能性は低い。飯田泰之や田中秀臣ら経済学者が指摘しているとおり、公共事業を１増やすと民間の土木建築事業がほぼその分減少してしまう
という建築土木部門のミクロ的なクラウディングアウト現象が観察されている。
ttp://twitter.com/hidetomitanaka/status/228472272946606081

さらに深刻なのは、公共事業の仕事の増加が短期で消滅するのに対して、民業の土木建築業のその押し出し効果は長期にわたって残存してしまうことです。
なので公共事業で雇用増が起こりにくいことになっていますね。@daitojimari
ttp://twitter.com/hidetomitanaka/status/228472625284923392

しかも、“麻薬”みたいなもんだから、無駄な公共事業が継続されなければ、雇用は維持できない。維持費、管理費で赤字垂れ流しの公共事業、

つまり、これまでと同様、その膨大な財政支出の多くが、国民の大多数にとってみれば無駄という以外にはない形で用いられ続けられる。

トップ >>> 政党、団体 > 自由民主党 > 自民党は解体して下さい

◆小泉政権 　 自民党員150万人の選挙人（後援会）名簿を創価公明に提供 　 自民党が朝鮮カルトと一体化（2003年）その後ジリジリと自民党員半減 　 党勢衰退招き政権交代の事態に

★自民党は今や創価票770万票が頼みの綱 　 カルトの下僕 　 売国法案も可決

世襲を生む最大要因 それは議員を後押しする後援会組織。

投稿者：surmountone

傀儡でも構わない議員を推し立て、自己利益の拡大と安定に政治力の利用を計る後援会の面々。

中核となる議員が倒れればせっかく投資・構築した後援会組織が崩壊してしまう、手っ取り早く、錦の御旗となる議員の血縁なり縁者を後釜(傀儡）に据えて組織の延命を図る。

長く続いた自民党政治ゆえに後援会はとうぜん大きく堅固な組織となり必然的に２世３世が出現するのは自明の理。

推された議員としては国家より後援会の利益を優先するのも自然の成り行き。幾度か後援会なる集会に顔を出した折にも、明日の日本を案じる・語る会話など一切聞いた覚えがない。

テーマはせいぜいおらが町、我が市、県にでも話が及ぶとすれば奇跡である。後援会とは偏狭な利益誘導団体であり、国体にヒビ割れをおこす要因でしかない。

長年にわたって構築されたこれら後援会組織は消滅することなく日本の政治を影から支配し、歪め、腐らせて行くだろう。


衆院選:脱世襲は遠い道のり 　 全候補の１割占める

　 衆院選の立候補者のうち父母などが国会議員だった世襲候補は、毎日新聞の集計で１５９人（前回衆院選時は１７４人）に上り、候補全体の１割を占めた。このうち、自民党の世襲候補は９２人に及び、３３７人の同党候補全体の３割弱を占める。一方、新人の世襲を認めず、争点化を狙った民主党も前職２６人が世襲候補で、「脱世襲」が徹底されたとはいえない。（略）

　 今回の世襲候補の内訳は自民９２人のほか、民主２６人▽日本維新の会１５人▽みんな７人▽新党大地２人▽公明１人−−などで、共産、社民はゼロだった。

　 自民党は０９年衆院選で「３親等以内を同一選挙で公認しない」方針を掲げたが、その後は公募を条件に世襲を容認。今回も、福田康夫元首相や中川秀直元幹事長ら５人が地盤とする選挙区を世襲候補に引き継いでいる。

　 民主党は政治改革への取り組みをアピールするため、「脱世襲政治を推進する」（野田佳彦首相）と強調している。自民党は公示前に急きょ、来夏の参院選から候補者選定では例外なく選挙区内の党員投票で決めるとする新ルールを公表。「古い自民党」のイメージ払拭（ふっしょく）に追われた。

　 民主党は今回の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、引退議員の選挙区を親族が直接引き継ぐことを禁止した。これに基づき、引退した羽田孜元首相の長野３区で、長男で参院議員の羽田雄一郎国土交通相の出馬を認めなかった。

　 だが新人候補には脱世襲を求める一方、民主党は玄葉光一郎外相、鹿野道彦前農相ら閣僚経験者をはじめ、世襲の前職を公認。同党マニフェストは「現職国会議員が引退する場合、親族（３親等以内）が引き継ぐ形で同一選挙区から立候補する」ことを禁じており、衆院選に引き続き出馬する前職は事実上、世襲が容認されている。【中井正裕】毎日新聞ー2012年12月05日

トップ > Yahoo!ニュース > 国内 > 選挙 > 　 自民世襲候補3割 民主も26人

自公協力、過去最大に 　 学会票頼みが浮き彫り（2003年）

　 自民、公明両党が衆院選で実施する選挙協力は２００３年の前回選挙を上回る過去最大規模となる見通しとなった。自民党は公明党の小選挙区候補９人全員の推薦を決定、公明党の自民党候補推薦も初めて２００人を超えるのは確実だ。自公連立政権下で迎える３回目の衆院選に、公明党幹部は「信頼関係の深まりの表れ」と指摘するが、自民党の公明票、つまり支持母体の創価学会票頼みの体質を浮き彫りにする数字でもある。

　 公明党は２５日までに自民党候補１９９人に推薦を出した。自民党が推薦を決めた９人を合わせると、前回の２０８選挙区（自民推薦の公明候補１０人、公明推薦の自民候補１９８人）と同数。公明党幹部は「自民への推薦は最終的に２００人を超える」としている。（共同通信）ー2003年8月25日

トップ >>> 選挙 > 世襲議員の地盤をぶっ壊せ！（2008年9月）

既得権益の権化とも言える自民党をぶっ壊せと言っていた、小泉氏。
実際の彼は、国民を騙しただけの、八百長親父に過ぎなかったが、今、息子に八百長劇場を引き継ごうとしている。

小泉氏だけでなく、今の政界、能力の無い世襲議員が多すぎる。
親子続けての同じ選挙区からの立候補を禁止する、”親子間世襲禁止法”みたいなものを作ってはどうなんでしょうねー。

★不正蓄財した者は逮捕して財産没収 　 海外資産も差し押さえ執行猶予なしで刑務所送りが正解

ブッシュブレア小泉が共産党一党独裁中国に投資名目で注ぎ込んだ額が300兆円以上 　 日本からは年金や税金などが50兆円 　 ところが共産党幹部や中国富裕層が国外に流出させた額もそれと同等の300兆円

ということは海外から投資されたお金が全て不正蓄財に回され持ち逃げされたということ 　 北京のマンション価格が半額以下に暴落し暴動紛いの反日デモが起きた背景に中国のバブル崩壊がある 　

◆中国富裕層 　 海外不正蓄財300兆円

日本もそうだが中国も政治家が富裕層と癒着して不正三昧

★富裕層や特権階級が自国を信じていない国に未来はあるのか。

中国のバブル崩壊を受けて企業を計画倒産させ日本の税金や年金などから注ぎ込まれた巨額の投資を踏み倒して私腹を肥やす可能性が高い 　 手口としてはブッシュラムズフェルドや小泉竹中と同じ 　

被害を受けるのはまた庶民 　 財務省は投資の失敗は頬被りして震災復興名目の不埒なドサクサ増税のオンパレード

zakzakより 　　 中国、不正流出300兆円

投稿者：siccaroyar

習近平体制が始動する中国の足元を揺るがせる事態だ。２０００〜１１年の間に海外に不正流出した資金が合計約３００兆円にのぼると米シンクタンクが試算した。流出額は年々増加傾向で、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１割弱に相当する規模が海外の闇に消える。専門家は「秩序維持は持続できない」と警告する。

　 ここ１０年ほどの中国からのマネー流出額については、数兆〜数十兆円単位でさまざまな観測があるが、さらに巨額の資金が中国から流出しているとみるのは、米シンクタンクのグローバル・フィナンシャル・インテグリティ（ＧＦＩ）。

「数十年にわたり犯罪や汚職、脱税による収入について研究してきたが、これだけ巨額の不正資金が流出している新興国はほかにない」と不正資金の流れを研究している同シンクタンク幹部は指摘する。

　 １０月に公表された衝撃のリポートによると、別表のように不正資金は２０００年の１７２６億ドル（約１４兆円）から増え続け、１０年には４３５６億ドル（約３５兆円）、１１年には６０２９億ドル（約４８兆円）に拡大。１１年間のトータルで３兆７８８９億ドル（約３０３兆円）が流出したという。

　 ２００５年から１１年の間に中国から英領バージン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に流れ込んだ投資のうち５２・４％が違法だともしている。

　 ＧＤＰの１割前後にもあたる資金流出は、主に犯罪や汚職、脱税によって生じたもので、その大半が貿易の形でロンダリングされるという。

　 同シンクタンクは、中国が世界各国に輸出したと報告した額と、世界各国が中国から輸入した額の総計を比較、中国からの輸入についても同様に比較した。すると、原理的にはそれぞれの数字が一致するはずだが、中国は輸出の額が実態よりも過少に、輸入が実態よりも過大に報告されているという。この差額が不正に海外に流れているという分析だ。

　 裏を返せば、これまでは巨額の資金が流出しても経済を維持できるだけ強かったともいえる。だが、ここにきて経済は急減速し、流出資金の一部が再投資されていた不動産市場もバブルが崩壊。今後も流出が加速すれば致命傷となりかねない。

　 試算を行ったエコノミストは「中国経済は時限爆弾だ。社会的、政治的そして経済的秩序は持続可能ではない」と語り、「闇の金融システムを使うことで富裕層がますます富み、所得の不平等はさらに悪化する」としている。

　 カネの流出と人の流れは表裏一体だ。中国の富裕層は資産の１９％を海外に保有し、８５％が中国国外の学校に子どもを入れたいと考え、４４％は自らも移住を考えているという調査もある。

　 こうした動きを阻止しようと、中国為替当局は９月、ペーパーカンパニーの疑いがある約１５００社の為替サービスの利用を停止したと発表。また、香港の雑誌報道などによると、中国共産党は、党や政府幹部、公務員らの国外逃亡防止の指揮チームを作ったという。

　 富裕層や特権階級が自国を信じていない国に未来はあるのか。

トップ > Yahoo!ニュース > 海外 > 中国共産党 > 　 習近平氏「腐れば虫が湧く」

トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 政党、団体 > 自由民主党 > 　 殺人厚労省 　 年金横領年7千億横流し

小泉政権下で日本から中国に投資された額は100兆円超 　 中国の高度経済成長は海外からの投資で達成されたもの 　 世界同時不況で中国バブル崩壊 　 巨額の不良債権が回収困難に

★チベット人120万人虐殺の胡錦濤を付け上がらせた米国の対中最恵国待遇の恒久化とWTO加盟

中国の増長の責任は国際社会にある。

　 第二次世界大戦の戦勝国が勝手に作った国連で、主要な安保理を構成する常任理事５ヶ国の中で唯一戦勝国でないのは中国だけだ。第一、第二次世界大戦終了時に中国共産党は国家すら形成していなかった。中国共産党が国民党を台湾へ追い払って中国を掌握したのは１９４８年のことだ。

　 かつて国際社会は国民党の治める中国を国家として承認していた。台湾に追いやられてからも久しく台湾政府を正式な中国国家として承認していたが、やがて現実的な対応として１９７２年１０月２５日の国連総会で中国共産党の支配する中国本土を「中国」として国連に正式加盟させ、台湾の中華民国政府を除外した。

　 軍事力により中国共産党は一軍閥から一国を代表する政府として国際社会に認められただけでなく、台湾の中華民国の国連安保理常任理事国の立場までも奪い取った。そうした便宜的な国際社会のありようが更に中国に野心を抱かせたとしても当然のことだろう。

　 日本政府はODAを利用して日本のゼネコンが現地受注する「還流式」国際貢献を長年に亙ってしてきたが、中国は直截的に「対価国益」を求めてODAをアフリカや南米諸国に行っている。余りに直截的に過ぎてアフリカ諸国では中国人と現地人との間で軋轢を生じているようだが「ムダ金は決して使わない」という中国式の勘定高い外交姿勢を押し出している。

　 中国に投資熱を煽った連中は少しは反省すべきだろう。今でも「加熱する中国」を賛美して「投資すべき」と煽る愚かな投資評論家がいるが、商法の整備はおろか法人登記法すら整備されていない「人治国家」に国際的な商慣行が通用するとでも思っているのだろうか。

　 中国は貿易で稼いだ黒字相当額の「元」を増刷して国内マネーサプライを増やしてきた。そうすることで手元の外貨ドルとそれを根拠とする「元」の国内流通で加熱する経済成長を可能にしてきた。

　 しかし、それは１９８０年直前の日本ですら行わなかった爆発的な金融拡大策だ。現実に中国国内の通貨量は日本円換算で２５０兆円に達しているという。しかしあの国は政府統計が当てにならないのは周知の事実だ。現に地方政府は赤字債を発行してはならない建前になっているが、実際は地方政府幹部の手柄にしたいため地方債発行による中央政府の感知しない資金調達で、地方の公営企業に梃入れして生産を飛躍させている。

　 そうした地方債の発行残が数兆元にもなり中央政府は通貨政策がうまくハンドリングできないことから慌てているという。

　 需要と供給がうまく同速度で拡大しているうちはそうした信認なき通貨の増大が問題として表面化しない。しかし供給が需要を上回るようになるとたちまち破綻する。実際に欧州経済がおかしくなって以来欧州への輸出が減少した影響で、中国国内で企業倒産が増大しているという。

　 中国と同規模のGDPを有する日本の国内流通マネーが７５兆円程度と比較するまでもなく、２５０兆から３００兆円規模といわれる「元」札まみれの中国経済はすでにインフレに陥っているが、ここに来てインフレ下の景気後退という最悪の局面に入りつつある。

　 中国が強力な海軍力を整備するのには財政的に無理がある。確かに国家予算の半分近くを軍事費に乱費できるなら可能だろうが、豊かになった中国は社会保障の整備に手を付けなければ国民の不満は吸収できなくなっている。もちろん徹底的に破壊された環境の回復にも膨大な予算が必要となる。しかも国際的に経済大国となった中国が国際的な負担を負うのは当然で「発展途上国だから」という逃げ口上は通用しないだろう。

　 旧ソ連はなぜ崩壊したのか、を考察するなら、多民族国家中国がそれぞれの民族国家へ崩壊してゆくのは自然な流れだ。必ず水は低きへ流れる。たとえ強力な軍事力を国民運動の弾圧と制圧へ向けても、それは一時的な効果があるだけだ。早晩中国はソ連の二の舞になるだろう。

　 しかし日本は自国防衛のために、当てにならない米国頼みよりも、日本国民による攻撃力を含めた国家防衛を早急に整備しなければならない。そして中国の脅威に備えると同時に、北朝鮮がいつ崩壊してもおかしくない状態に陥っている現在、日本海波高しの危機感をこそ、大手マスコミは国民に啓蒙すべきだ。（日々雑感より）−2012年1月15日

トップ >>>> 政党、団体全般 > 自民党が中国に便宜を図ってきた実績

昨年末から中国のマンション価格が下落を続け半値以下に 　 遂に中国バブルが弾けたのにマスゴミは報道しない 　 反日デモの背景には中国金融と経済の急激な悪化と貸し剥がしがある

重大な経済危機について報道しないのは何も知らない庶民にババを押し付ける計画なのであろう 　 マスゴミ特にテレビははどこまでもシロアリの味方 　 国民の敵

◆中国バブル崩壊の序曲 　 当局金融制限（昨年6月投稿）

★中国都市部のマンション高騰 　 一般的な中国市民が普通の努力では入居できない価格に 　 住人のいない利殖目的の物件が林立 　 一般企業までがマンションに資金注ぎ込む加熱ぶり 　 破綻確実

　 日本政府がこれまで日本国民の血税や年金を注ぎ込んだ中国投資がどこでどう焦げ付くのか明らかにして財務官僚に責任を取らせなければならない。震災名目の野放図なドサクサ増税で穴埋めすることは許されない。

★今の日本の財務省も中国政府と似たようなもの

肉を切らせて骨を守る。今、中国で起きている事。

銀行がお金を貸さなくなった。特に不動産開発への融資を抑え始めた。

特に民間企業への融資が相当厳しくなっているようだ。しかし、不動産投資に対する融資残高が多いのは地方政府傘下の投資会社、また大型国有企業傘下の投資会社である。

中国に行けばよく見かけるが、チャルコとか紫金とか中国石化とか中糧とか鞍鋼の名前が入ったビルジングやホテル、マンション。福記の資産を買い取った安徽投資なども安徽セメントの子会社だ。でもセメントのような硬い仕事をせずにお金でお金を生むマネーゲームに奔走する。

そのように、中国の国有企業(上場企業の親会社)は本業以外に必ずと言っていい程投資会社を傘下に持つ。そこを通じて、不動産投資などを行う。
本業からの利益をぶち込むのではなく、国有企業の信用とコネで銀行から巨額の融資を引き出す。

地方政府も全く同じシステムで銀行から融資を得て、再開発だなんだと住民を安い立ち退き料で追い出し、マンション群やショッピングセンターを作り、それを売る。いや、作る前から売り先は決まっている。

不動産バブルが前向きに回転している時は良い。立ち退き住民とマンションが買えなくなった貧乏人以外は幸せだ。でも、逆回転を始めたらどうなる。

まず焦げ付くのは、それら投資子会社が抱える借金である。

でも、政府の飼い犬である銀行は、地方政府や大型国有企業を破綻させてまで、取り立ては行わない。不動産バブルが崩壊すれば、銀行は巨額の不良債権を抱える事になり下手すりゃ破綻だ。

ここまでは日本のバブル崩壊と全く同じながれである。

民主主義法治国家なら、銀行破綻→金融ショック→株価暴落→民衆パニック→景気超悪化→企業破綻→倹約→デフレ→企業破綻→景気大低迷・・と、このように進んでいく。

しかし、中国の違う所は絶対に銀行を破綻させない。
それを日本バブル崩壊から学んだと言う。

地方政府や国有企業が作った不良債権・・・そんなもん、政府が闇から闇へ葬り去る。黙っていれば誰も分からない、分からないし破綻もしないからパニックは起らない。

でも、崩壊回避の為に実弾(お金)はある程度必要だ。

そのお金は、まずはインフレ率を考慮すれば逆さやとなっている預金の低金利と貸し付けの高金利の利ザヤで潤う銀行に出してもらう。逆ザヤで銀行が不当に儲けていても一般市民は銀行に文句を付けられない。何故なら金利政策は中国政府の自由裁量で決められているからだ。
そのおかげで大型銀行の利益は順調に伸び続けている。
バブル崩壊専用貸倒れ引当金も順調に積みあがっている事だろう。

そして返す刀でこのまま貸し続ければいつかはこれも破綻するだろう民間企業への貸し出しを極度に絞る。さらに危ないところは徹底的に貸しはがす。

つまり中国はいざとなれば国を守るために一般民衆から吸い上げた生血を貯めこんで準備しているのである。一般市民や民間企業の肉を切っても、国の屋台骨は守る。

第一波はそれで何とか凌げるだろうが、二波、三波目はやはり怖い。（カテキンの中国株中央研究所より）−2011年6月13日

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自民公明民主は反日教育受けた中国人を日本に大量に招きいれる売国奴集団

★とんでもない売国法案を可決 　 自民党はもはや右翼でもなければ愛国者でもなんでもない 　 北朝鮮カルトの下僕 　 反日工作員の大量入国を招く亡国活動

◆国籍法改悪 　 DNA鑑定なく偽装認知可能

★他の先進国では国籍判定にDNA鑑定は不可欠 　 舐め切った公明党本部の対応

　 金でホームレスを買収したり認知症の高齢者を騙して親子関係を認知させれば中国人や朝鮮人も簡単に日本国籍が手に入る究極の売国亡国法案である。科学的な DNA鑑定なしに親子関係を認知し日本人と認定することは在日朝鮮人が日本を合法的に乗っ取る創価公明の陰謀以外の何者でもない。

　 心ある議員はこの法案に声を大にして反対し党議拘束にも造反しなければ国会議員としての職責を放棄しているに等しいことになる。内心では疑問を感じていても結局賛成票を投じるというのでは売国奴仲間にすぎない。

★国会議員たるもの党議拘束があっても悪法には絶対反対すべし 　 個々の議員の行動に注目せよ

公明党ＤＮＡ鑑定は人権蹂躙行為と言明

投稿者：pesehana

公明党本部に電話。傲慢･驕慢中年男が対用。

pese
「国籍改正案で国籍認知のＤＮＡ鑑定は任意では手緩い。何故強制化にしないのか？」

公明党
「今やグローバル化した現在で日本だけがいいならいいと言う考えは可笑しい。最高裁でも婚外の日本人の子供が認知と判例がある」

pese
「最高裁の判決はあくまでも日本人の国籍を有する父親であって自分の子ではない子供の国籍付与は謳ってない。」

公明党
「日本人の血が流れていなくてもいいのでは。貴方の純血主義は可笑しい。婚外で生まれた子供さん可哀想と思いませんか。人権無視ですね貴方は」

pese
「可笑しいのはあなた。国籍認知でＤＮＡ鑑定しないお人好し国家存在するなら教えて欲しい。米国は？英国は？ドイツは？」

公明党
「そんな事知りません。自分で調べれば？」

pese
「人権人権と言うなら憲法違反の政教一致の公明党の支持母体創価が生活保護家庭からお金を巻き上げ、脱会者への嫌がらせは人権蹂躙に当たらにのか？」

公明党
「貴方は何処かの団体、どのような思想をお持ちですか？」

pese
「どの団体にも所属してないし、右左の思想も持ってない。ただ日本の将来を憂い危惧していいる一国民･有権者。国民より特定外国人の為の政治政策を今後も施行すれば『公明党の化けの皮』が剥がれるだけ」と捨てゼリフ。爽快だったね。

これで公明党は在日党と判明。今後も信者を増やすべき法案、日本人の自由･言論を抹殺する参政権付与、人権用法案成立を帰化人、在日議員が多勢の民主党・・・と一部売国の自民党が賛成に回り法案成立は可也高い。

党利党略の政治空白で日本人は知らない内に悪巧みが成立･施行され更に日本人の安全と財産は危険的状況に・・・。

まともな政治家に奮起を促がし支援して行くしかない。後は規制される前に真実を国民に知らせるネット配信の更なる普及しかない。


国籍法改正“誰も理解せぬまま”参院審議入り 　 「偽装認知」など議論尽くせるのか

　 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。（略）

「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

　 ２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。

　 改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」（産経新聞記事より）−2008年11月20日

トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 政党、団体 > 自由民主党 > ◆日本を滅亡に追込む自民公明連立政権◆

パチンコマネーが石破に流れていた 　 やはり自民党は右翼でも愛国者でも何でもない 　 朝鮮カルトとグル 　 氷山の一角

★迂回献金で脱税し放題 　 政治資金規正法を改悪したのは小泉政権 　 石破は小泉政権時代の防衛大臣

石破は偉そうな顔をしているが防衛省汚職で自衛隊の訓練予算を横領 　 自衛隊の戦闘能力を低下させた日本の敵 　 反日工作員


石破への献金が明るみに出てから、通名

投稿者：sotottori

石破氏のずるいとこは自分のわかり切った政治資金規正法違反と言う犯罪を通名禁止という一般論に摩り替えるところだ。鳥取の人間なら、パチンコ屋さんがどういう人かは誰でも知っている。よほど法律に疎いのか、背に腹は変えられないほど金に困っているのか、どちらかだ。表には出ていないがパチンコ以外の事業の口利きで桁違いの金が動いたのではないかと疑っている。今回の件は、殺人を隠すために窃盗を自供しているようなもの。


田中は辞めたが石破はまだか？

投稿者：bimvovmid

地元で有名な暴絡みのパチに献金頂戴(爆)

マスコミは追求出来ないのか？もうすぐ与党になるからか？(爆)


投稿者：sotottori

マスコミのいい加減さは驚くべきものがある。我が家は購読していないので１週間分の新聞を見に行ってきたが、７０％の購読を誇る地元日本海新聞にはこの件は一切書かれていない。朝日、読売が報道しているのにどういうことか。石破から手が回っているのか。


石破氏側に外国人献金75万円

投稿者：xdfkkjgt

＞破は野党だし問題ないよ。

少なとも3年間は与党だった。

外国人献金を受けてる次期に防衛大臣にも就任していた。

防衛大臣が外国人献金は死刑じゃないか＞


石破氏側に外国人献金…３社７５万円、全額返金

　 自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６〜１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。

　 政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。

　 事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。読売新聞ー2012年10月18日


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トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 政党、団体 > 自由民主党 > 石破茂も原発の損害賠償しろよ

国防費泥棒が愛国者面するな 　 石破額賀と創価の外交官どもを国家反逆罪で銃殺すべき

結局検察が捜査打ち切り 　 売国奴の責任問わず放置

◆官僚と商社が横領した国防費は戻らない（2007年）

★国防費と外交費を盗み続けた国賊ども

　 創価大卒が80人も入省した害霧省は国のための外交は行わない。中国の言いなりに731部隊の残した毒ガス兵器の処理費用の名目で中国軍の廃棄した兵器の処理費用まで日本の国家予算から拠出している。背後には二階のような自民党の売国外交族議員が利権目当てに蠢いていることは間違いない。


毒ガス処理利権の闇

　 東京地検特捜部がいよいよ、毒ガス弾処理利権に切り込む。防衛省汚職と並行して進められてきた捜査で、防衛フィクサー、秋山直紀氏の事業とリンクしていく疑惑である。

　 今回、特捜が動くのは国が行っている中国の毒ガス弾処理事業をめぐる不正だ。国に対し、1億2000万円を水増し請求していたとして、大手コンサルタント会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）の荒木民生・元社長らを詐欺容疑で立件する方針を固めたのである。

　 この事業は旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器処理事業で、内閣府が発注。PCI関連の「遺棄化学兵器処理機構」が随意契約を結び、04年度から06年度までで約230億円もの事業を請け負った。

　 同機構はこれら事業の大半を同じPCI関連企業に再委託、さらに別の企業に下請けに出し、その間に1億円余のカネが使途不明になった。特捜部は昨年10月、PCI本社や荒木元社長宅をガサ入れし、ごっそり資料を押収した。元社長が捕まれば、事件は新たな展開を見せる。

★それにしても、アキれるのが政府のデタラメ発注だ。

　 PCIといえば、1969年設立で、政府開発援助（ODA）などを手がける大手だが、これまでにもODAで水増し請求や架空請求を繰り返し、会計検査院が再三、不正経理を指摘。2000年には中米コスタリカで測量業務を下請けした際、1800万円が使途不明になり、うち500万円を架空の領収書で流用していたことも判明。国際協力機構（JICA）から18カ月間の指名停止と、1億1000万円の返還を求められた“札付き”だ。

　 そんな常習犯の関連会社に内閣府は事業を丸投げ。しかも、「経済リスクはすべて国が負う」という契約内容だったのである。内閣府は「（毒ガス弾処理は）国家プロジェクトで、仮に健康被害が出た場合に民間企業でどこまで責任が持てるのかという問題がある。国には処理ノウハウがなく、受注先が複数になるとコントロールが難しい」（遺棄化学兵器処理担当室）とか言い訳していたが、これじゃあ受注企業はやりたい放題だ。

　 今回舞台となった毒ガス弾処理事業は、中国での事業が数千億円規模に上り、防衛利権の「本命」とされる。国内では、2000年以降、福岡県苅田町の苅田港や神奈川県寒川町で同様の毒ガス弾が見つかり、“フィクサー”の秋山氏が専務理事を務め、汚職事件で特捜部の捜索を受けた旧日米文化振興会（現日米平和・文化交流協会）が技術調査を担当。事業本体は神戸製鋼所が受注し、山田洋行が下請けに入った。

　 秋山氏は、8日の参院外交防衛委員会で参考人招致される。何をしゃべるか見モノだ。（日刊ゲンダイ）−2008年1月8日

トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 政党、団体 > 自由民主党 > 　 ◆反日売国総理 　 小泉純一郎と創価自民党

経団連米倉会長も尖閣で中国への譲歩を主張 　 売国奴

★中国への技術供与はやはり売国奴小泉一派と悪代官御手洗の仕業であろう

米議会報告書 　 中国、軍事高度技術を外国から違法取得

【ワシントン＝古森義久】米国議会諮問機関の「米中経済安保調査委員会」は２０日、中国の科学・技術近代化計画についての報告書を公表し、中国が兵器類の性能を高める軍事高度技術を外国から違法に大量取得していることへの警告を発した。

　 報告書は中国が軍事、非軍事の両面で科学・技術の飛躍的な発展を目指し、とくに軍事面ではここ１０年に「目をみはる進歩」があったと強調。その具体的結果として衛星破壊ミサイル、対艦弾道ミサイル、無人軍用機、次世代ステルス戦闘機「殲２０」をあげ、そのいずれもが米軍を標的としていると述べた。

　 また、中央軍事委員会と国務院に直結する国防科学技術工業委員会（ＣＯＳＴＩＮＤ）の権限が近年、大幅に強化され、人民解放軍と防衛産業とを包括し、軍事技術の開発に集中するようになった、としている。その重点はとくに指揮・統制、通信、情報監視、偵察、航空、宇宙、情報技術などにおかれたという。

　 報告書は米国当局が中国をこの種の軍事技術を外国からスパイや窃盗、サイバー攻撃という違法手段で取得する世界最大の脅威とみなしている点を明記。この数年間でも「中国の工作員が米側の宇宙飛行技術、ミサイル技術、レーダー、電子戦争技術、軍艦データ、無人飛行機技術、熱イメージ・システム、暗視システムなどを実際に不法に取得し、あるいは取得を試みた」として約１０件の検挙例を列記した。この種の軍事関連技術の中国による違法取得は米側に年間数千億ドルの損害を与えているという。

　　 中国当局はここ数年、米国の政府、軍部、防衛産業から情報を盗むためコンピューター・システムに侵入するサイバー攻撃を実行しているとも指摘。実例として主要企業のノースロップ・グラマン社からの被害報告を紹介している。

　 また、中国がＣＯＳＴＩＮＤの指導下で外国民間企業の軍事汎用（はんよう）技術を組織的に軍事利用しているとし、その一例として「日本の三菱重工、川崎重工、ＩＨＩ、住友重工、日立造船などが大連などで中国の造船事業に加わり、その代償として中国側に移転する高度の造船技術が中国海軍の艦艇建造に重要な利益をもたらしている」と指摘した。（産経新聞）−2011年4月21日

トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 政党、団体 > 自由民主党 > ◆反日売国総理 　 小泉純一郎と創価自民党

日本のアメポチ政権の支持率が下がる度に北朝鮮が国力を越えるミサイル発射 　 CIAネオコンと朝鮮カルトが裏で結託 　 北を支援しているとしか思えない 　 パチンコマネーも注ぎ込まれるはず

★左翼とやらは攻撃してもパチンコと創価学会は絶対に攻撃しない似非ウヨ 　 反日工作員 　 外務省も絶対に批難しない

★野田下ろしをしない民主議員と谷垣下ろしをしなかった自民議員に鉄槌を 　 政界再編して真の平成維新を 　 脱原発

自民支持者はしきりに他党を朝鮮人と罵るが自民党清和会こそ朝鮮人とグルではないか 　 卑劣なダブルスタンダードといえよう

漢字が読めないのは正体がチョンだからだろう 　 売国奴の反日勢力が党を仕切ってるのに何らの叛意も示さない末端の議員どもは売国活動に加担したのも同じ 　 同罪だ

■自民党清和会と統一教会 　 ドス黒い癒着

投稿者：okidokinoa777

（清和会）岸信介 　　　　 Ａ級戦なのに釈放。ＣＩＡが支援。
（清和会）福田赳夫 　　　 清和会を創設
（清和会）安倍晋太郎 　　 国際勝共連合、統一教会に深く関与
（清和会）森喜朗 　　　　 子息の押尾事件関与疑惑ほか
（清和会）三塚 　 博 　　　 ザ・ダーティー
（清和会）塩川正十郎 　　 小泉構造改革の旗振り役
（清和会）小泉純一郎 　　 郵政米営化、りそな問題他、父親が朝鮮人？
（清和会）尾身幸次 　　　 沖縄利権
（清和会）佐藤栄作 　　　 逮捕されそうだったがなぜか捜査中止
（清和会）中川秀直 　　　 統一協会（＝米国福音派）に祝電
（清和会）安倍晋三 　　　 統一協会（＝米国福音派）に祝電
（清和会）山本一太 　　　 グレードが落ちるがテレビにちょろちょろ登場する駒

◆東京地検特捜部＝自民党清和会＝親米派＝小泉改革＝統一教会
　 日本の政治家はアメリカ様に逆らったら、
　 不審死したり、逮捕されたりします。

★自民党の中山成彬が支部長を務める自民党宮崎1区支部が、
　 2003年11月に世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関連団体である
　 「世界平和連合」から100万円の政治献金を受け取っていた。

★稲田朋美、小池百合子、高市早苗、松島みどり、山谷えり子と
　 日本会議・つくる会・救う会御用達
　 統一教会の合同結婚式に祝電を送った面々。
　 ネオコン女もばっちり入っていますね。

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自公政権奪回で 　　　 に支配された日本

投稿者：kiikiisamiki

安倍自民党＝統一教会 　
創価学会＝公明党 　 両方ともトップ教祖が朝鮮人 　 乗っ取られた日本

●自民党＝統一教会
危険な国家を演じる北朝鮮。
「米利権屋のために、いつまでもヤクザ国家を演じて下さいね。そのかわり、金王国の体制は保証しますよ、金陛下。」というサインなのです。
「日本の右傾の為に協力して下さい（ミサイル）」
見返りに、体制維持のための資金を、日本から北にせっせと運ぶ統一協会。
「サヨク」「サヨク」とがなりたて、あたかもこの日本に「左翼の脅威」があるかのように錯覚させようと必死です。
実際に存在する「脅威」が、統一そのものである事を隠蔽する副次効果もあります。

●創価学会＝公明党
創価学会の副会長などの幹部の三分の二は半島の系譜を持っている。通名を使っているから識別不能

尖閣買収でも中国の肩を持つ日本の外交官 　 シロアリ外務省を解体せよ

朝鮮カルト創価が支配的な外務省 　 原発行政に匹敵するデタラメお手盛り行政がまかり通っていることは確実

★外務省内の創価学会員組織「大鳳会」

　 ロシア、中国、中南米、アフリカなど重要な外交案件に大鳳会のメンバーが関わっていて池田大作の海外外遊の際には、空港に大使館や領事館職員が出迎え、税関も通らずフリーパス。おまけに送迎にリムジンを使うこともあるなど至れり尽くせり。これを可能にしているのが大鳳会メンバーだ。

　 小泉内閣発足当初、池田大作は来日したオバサンジョ・ナイジェリア大統領を迎賓館に表敬訪問した。大鳳会は国民の税金を使って池田大作の売名活動に貢献している。

＞池田教は害霧省に創価大卒を80人も送り込み売国活動を重ねさせている。BSEを防がなかった熊沢農水次官も1億円近い退職金を税金から受け取って農水省を辞任した後、ほとぼりが冷めたと判断してチェコ大使として害霧省に転出した。

＞その朝鮮カルト創価が害霧省を通じて皇室に人を送り込んで簒奪を進めようと企てている。皇太子妃の父小和田亘人脈によって皇室の教育係である東宮大夫と相談係である宮内庁参与に元外交官が送り込まれた。

★創価害霧省 　 池田大作の私的VIP面談に税金支出 中国の温家宝首相胡錦濤主席と相次いで面談

＜温家宝首相＞創価学会の池田名誉会長と会談

　 中国の温家宝首相は１２日、東京都内のホテルで、創価学会の池田大作名誉会長と約３０分間会談した。池田氏は温首相の訪日について、日中関係改善に貢献したとの見方を示した。これに対し温首相は「ここ数年来の外国訪問の中で、今回の訪日は最も困難な訪問であり、必要な訪問だったと実感している」と語った。 （毎日新聞）−2007年4月12日

胡錦濤主席、池田大作氏と会談へ

　 ５月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが１９日、分かった。中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人３人のうちの１人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和６０年と平成１０年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で３回目となる。（産経新聞記事より）−2008年3月20日

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ttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020080&
tid=8xlc0edea4ja47a4ga4oa1a2aaa5sa4kbea1a4fa4ja4a4a1aa&
sid=552020080&mid=439

★ミャンマーにODA6千億円 　 アフガンにも6千億円 　 海外では日本は金余りと見られている

天然ガス略奪戦争に負けても尻拭いと莫大な戦費負担は残る 　 日本の国益はどこへ

ミャンマーに垂れ流されたODA6千億円の内3千億円を放棄することになった 　 創価が牛耳る外務省がミャンマー軍事政権を迂回させて北朝鮮に横流し＝支援を行ったのではないか

創価に乗っ取られたシロアリ外務省の解体＝人事刷新をやらなければ国益が守れるはずがない


緒方貞子氏：アフガン支援、民生分野で年10億ドル必要−単独会見

11月９日（ブルームバーグ）：国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、日本は農業などの民生分野で年間10億ドル（約906億円）規模のアフガニスタン支援を行う必要があるとの認識を明らかにした。自衛隊のアフガン本土への派遣には否定的な考えを示した。

インタビューは６日行った。緒方氏は日本政府に対し、「民生安定に向けて十分、財政的にも政策的にも支援してほしい」と強調。必要な支援規模については「2002年から今までは７年間で20億ドルだが、需要はもっと大きくなっている。毎年20億ドルとは言えないが、10億ドル近くなるのではないか」と語った。

鳩山由紀夫政権は13日からのオバマ米大統領訪日に向け、今後のアフガン支援策の取りまとめを急いでいる。鳩山首相は６日の参院予算委員会で、５年間で総額4000−5000億円規模の支援を検討していることを明らかにしており、この支援額は緒方氏らの主張に合わせたものだ。

緒方氏は、今後充実させるべき分野としては「農業はもっとできるし、もっとしなくてはいけないという形で考えている」と指摘した。加えて、カブール首都圏の開発計画や、給与負担など警察活動への支援などを挙げた。アフガン本土への自衛隊派遣に関しては「あまり期待されていないのではないか」と述べた。

ＪＩＣＡの資料によると、日本政府は01年９月11日の米同時多発テロとその後の米国などによるタリバン政権崩壊を受け、02年から約18億ドルの資金を投じてアフガンの復興支援を実施してきた。

カブール首都圏開発

緒方氏は82歳。上智大学外国語学部長などを経て1991年から2000年まで国連難民高等弁務官を務めた。03年から現職。アフガン復興支援は「私の仕事人生において、おそらく最も困難な任務」（ＪＩＣＡ資料）と位置付けるが、自民党の小泉純一郎政権でも首相特別代表として日本のアフガン支援に関わった経験もある。

そんな緒方氏が率いるＪＩＣＡの今後のアフガン支援は農業とカブール首都圏開発が大きな柱となる。同氏「農村と都市の両方での二本立てで、かなり国際的にもアフガニスタンの政府側からも期待されている」と説明する。

このうち、カブール首都圏開発計画はＪＩＣＡがアフガン政府からの要請を受けて策定。ＪＩＣＡの資料によると、同計画は首都圏の面積を２倍以上に拡大するもので、総額355億ドルを投じ、2030年の完成を目指している。

緒方氏は「給水と排水という両方の大きな水事業も計画しているし、首都圏の中で新しく生活する人の住居もやっている。循環道路も計画しているのでお金はいくらでも使う余地がある」と指摘する。

また、「アフガニスタンは根本的に農業国。農村を広げていく、農業を広げていくというのは大きい事業だ」とも強調、民生支援拡大への期待感を示す。

鳩山政権でのアフガン支援をめぐってはインド洋での海上自衛隊による補給支援活動の取り扱いなど自衛隊の役割をどう位置付けるかも焦点だ。首相は来年１月に期限を迎える補給支援活動を延長しない方針をすでに表明しているが、野党となった自民党は活動延長を主張。臨時国会でも与野党論戦のテーマの一つとなっている。（ブルームバーグ記事より）ー2009年11月9日


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◆中国尖閣に新鋭巡視船 　 日本のせっつは昭和59年建造

あの中国漁船に体当たりされた日本の巡視船は老朽化したロートル船

★中国が尖閣に新鋭巡視船派遣 　 対する日本は射撃訓練で砲身が取れてしまうような老朽巡視船 　 せっつは昭和59年竣工 　 広い日本の領海に巡視船わずか100 隻 　 9割が昭和に建造された老朽船 　 小泉政権が巡視船予算と自衛隊3割削減 　 小泉は旧社会党出身の仙谷と気が合うに違いない

（2010年投稿）

＞朝鮮人3 世工作員小泉は自衛隊を3割も削減しながら訓練予算も削り国外派兵ばかり熱心である。老朽化した巡視船も更新せず中国人と朝鮮人のビザなし来日で外国人による凶悪犯罪が3倍に増え金属盗難事件が頻発している。日本の国防力を空洞化させながら反日工作員を日本国内に大挙導き入れるとは言語道断のスパイ活動ではないか。

◆財務官僚マドンナ刺客片山さつきの大軍縮

　 自衛隊を着々と削減して日本の無防備化を進める反日カルトの創価小泉政権、防衛庁と折衝するために小泉政権が送り込んだのが財務省主計官片山さつきだった。そして折衝の結果、戦闘機８４機、護衛艦１６隻、陸上自衛隊４万人が防衛大綱からむしり取られていった。（さらに巡視船予算も削減している。）

　 日本は韓国中国ロシアと領土問題を抱え、着々と軍事力を強化している中国、海軍力を強化している韓国、新型弾道ミサイルで東京を射程内に収めた北朝鮮、特に尖閣諸島には中国人活動家が不法に上陸するなど緊張が高まっているがこれらの脅威と対抗してゆくには余りにも痛い戦力ダウンではないか。（敵は官邸にあり。）

　 片山さつきは在日朝鮮系反日カルトの回し者である。絶対に落選させてもらいたい。静岡７区の有権者の良識に期待する。

★小泉大軍縮の成果 　 老朽巡視船発砲不能

トホホ…、機関砲撃ったら砲身ぽろり 　 海保巡視船

　 神戸海上保安部は３日、巡視船「せっつ」（全長１０５メートル、３１００トン）が和歌山県白浜町の南西約２９キロの紀伊水道で射撃訓練中、搭載された３５ミリ機関砲の砲身（長さ約３・５メートル）突然、根元から外れて海に落下したと発表した。けが人はなく、同保安部で原因を調べている。

　 同保安部によると、同日午前１０時ごろから射撃訓練をしており、同１０時４０分ごろ、３５ミリ機関砲を発射した際に砲身が外れ、そのまま海上に落下して沈んだという。砲身は金具で固定されており、発射前の整備点検では異常がなかったという。

「せっつ」は海上保安庁が建造したヘリコプター搭載型の巡視船。昭和５９年の竣工後、神戸海上保安部に配属され、主として遠洋での海難救助や外国漁船の密漁の監視などにあたっている。（産経新聞）−2009年7月4日

中国、ヘリ搭載監視船が就役 　 「有力武器」尖閣海域へ

【上海＝河崎真澄】１７日付の中国紙、東方早報などによると、艦載ヘリコプターを初めて装備した中国の漁業監視船「中国漁政３１０」が１６日に就役し、東シナ海の沖縄・尖閣諸島海域に向け広東省広州を出航した。

　 中国は尖閣諸島沖での漁船衝突事件を受け、漁船保護を理由に監視活動を常態化する方針を表明済み。ヘリ搭載の監視船導入で偵察活動などの機動性を高め、海洋権益や主権の保護を強硬に主張する狙いがある。

　 同紙によると同監視船は２５８０トン、最高速度は２２ノット。最新鋭ヘリ２機が搭載できるほか、衛星を使用した広帯域通信などハイテク機能も装備しており、最長で６０日間の無寄港航海が可能だという。

　 同監視船は尖閣諸島近海など東シナ海での任務を経て、南沙（英語名・スプラトリー）諸島近海など南シナ海に投入され、漁船保護活動の指揮を理由に事実上の軍事行動を取るものとみられている。中国国営新華社通信は、「（最新の監視船就航は）海洋や漁業の権益を防衛する新たな有力武器だ」などと評している。

　 中国農業省の李建華漁業局長は同監視船の１６日の就航にあたって、「海洋権益と主権を守る任務は今後さらに重くなる。多くの先進的な監視船建造をすでに計画している」と話した。（産経新聞）−2010年11月17日

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イージス艦の事故は都合よく無視して自衛隊は射撃下手でよいなどと社会党紛いの主張をする似非愛国者がいるぞ 　 シロアリが自衛隊に訓練もさせずに国防費を盗んでいることが問題だ

★国防費を盗んで自衛隊を骨抜きにしておきながら愛国者面 　 右翼面の国賊自民党 　 ちゃんちゃら可笑しい 　 売国奴どもが

新鋭イージス艦あたごのお粗末な運行事故やバンクーバー冬季五輪バイアスロン惨敗など練度の低さを晒け出す自衛隊がまたやった 　 今度は国際射撃大会で赤っ恥 　 出場15ヶ国中の14位 　 ほとんど最下位 　 自衛隊の射撃能力は東ティモール並に低い

人件費が高すぎて訓練費用が全く出ない状況ではないのか 　 デフレ続きなのに公務員賃金が全く下がらずこのままでは第二のギリシャだ

★バイアスロン競技 　 優勝したノルウェーの選手がはずしたのは1発のみ 　 日本から出場した自衛隊伊佐選手は20発中9発はずす

井佐88人中83位に終わる／バイアスロン

　 バイアスロンに出場した自衛官の射撃能力がいかに低いかを世界中に知られてしまった。自衛官を派遣する以上参加することに意義ありでは済ませられない。訓練を充実して高い成績を挙げられるようにしなければ日本の国防力が舐められる結果を招く。

　 自衛隊の訓練予算削減は無駄な小泉政権の政策によりイラク派兵で国防費を食い潰した事が原因であり漁船を沈没させ漁師親子を死に追いやったイージス艦の事件も同じ理由による。

＞警察はおまわりせずブクブクの肥満 　 自衛隊は訓練せず装備も古く撃っても当たらず 　 給料だけ高く仕事ができない馬鹿げた公務員体制

★戦争を舐めているとしかいいようがありません

国際射撃大会でブービー賞だった自衛隊精鋭部隊 　 週刊文春

　 現在発売中の週刊文春で「国際射撃大会でブービー賞だった自衛隊精鋭部隊」という記事が掲載されています。
　
　 記事のによるとオーストラリアで初めて開催された軍隊の国際射撃大会が開催されて東アジア、環太平洋から１５カ国が参加し、５月３から１８日にわたっておこなれました。

　 これに我が国にからは陸自の精鋭、第一空挺団が参加しました。

　 ところが、順位は１５カ国中１４位、一位のインドネシア軍とはに倍近いスコアの差。ビリは東チモール軍でした。


「ある幹部は『嘘だ！』という声を上げ、別の幹部は絶句したまま声が出なかった」まあ、週刊誌なので多少大げさに書いてはいるのでしょう。

　 ホストのオーストラリア軍は「各国のスナイパー銃は五百メートル以上の狙撃を基本としたに、比べ日本チームは三百メートル狙撃用の銃で、ダットサイトのみでスコープは無かった」 　 と同情しています。

　 恐らく威勢のいい保守派の方々や尊皇攘夷的な軍オタ諸氏は「実戦じゃないから」とか「負けたのは装備のせいだから」と弁護するでしょう。

　 ですが、それは通じません。

　 確かに射撃コンテストの力がイコール実戦の実力ではありませんが、コンテストに負けるのが本番で強い軍隊という理屈は成り立たちません。

　 しかも参加国にはオーストラリアをはじめととして実戦経験の豊富な軍が多数参加しています。射撃大会はある程度実戦を想定していると考えて宜しいでしょう。

　 実際問題として陸自の装備は先進国は勿論、中進国に比べて２０〜３０年は遅れています。また実戦を想定した装備開発・調達をていません。
　 その事実を受け入れ、改善をはかるべきです。

　 実戦を想定していたら、陸自の切り札ともいうべき空挺団に、機関拳銃のような玩具は支給しないでしょう。

　 これは拳銃メーカー救済のために採用した装備で、陸幕は小銃手以外の指揮官や対戦車火器などの要員の自己防御用で、射程は百メートルある、ことになっています。
　

　 一例をあげれば、空挺団に支給されている機関拳銃です。

　 これはマイクロUZIの劣化コピー的なシロモノで、拳銃弾銃身も短く、銃床もありません。熟練の射手がうっても百メートル先でそう当たるものでもありません。仮に命中してもヘルメットはボディアーマー（増加プレート無し）は貫通できません。

　 二十一世紀に入ってから、こんな胡乱な銃に通常の短機関銃の十倍もの単価をかけて調達しているわけです。

　 しかも配備されているが警備部隊など二線級の部隊ではなく、切り札とよばれる空挺団にです。

　 戦争を舐めているとしかいいようがありません。（清水信一ブログ清谷防衛経済研究所より）ー2012年5月27日

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ステルス機は特異な形状からドッグファイトが強くない 　 ミサイルを撃ち尽くしたら退却ということでは制空権が維持できるとは思えない 　 価格が割高で機数も少なく防空にすぐ穴が空く

自衛隊の訓練費を削減し海防と防空に穴を開け国防費泥棒して得意になっていた石破 　 お前にはプラモデルがお似合いだ

★稼働率が死ぬほど低い欠陥ゴミ戦闘機を買わされる危険性も

米空軍高官が最近開かれた米下院軍事委員会でＦ３５の空軍での運用開始が2018年まで延期されると証言している。

英、オランダ、イタリアなどでＦ３５の購入断念や購入数の減少が広まれば、Ｆ３５計画自体が破綻する。

ここまで不確定要素が多ければ、日本はＦ３５に関わるべきではない。

あえて、Ｆ３５に関わるのなら、保険としてＦ２２を抱き合わせるべきである。
①固定価格（6500万ドル）
Ｆ３５の契約価格（6500万ドル）を固定価格として、上限を設定する。
6500万ドル以上は鐚一文払わない。円高ドル安が進むからドル建てならさらに安くなる。２、３年後には１ドル＝６０円台、５０円台に突入することは確実だ。

②稼働率保証
Ｆ３５の稼働率の保証も求めるべきである。
稼働率が契約を下回れば、高額な罰金を科す。

③代替機保証（Ｆ２２指定）
さらにＦ３５が納品されるまで、暫定的にＦ２２を3個飛行隊分（米空軍の半分のＦ２２）を航空自衛隊に貸与させるぐらいの要求をすべきである。

これぐらいの条件を呑めないのであれば、Ｆ３５はいらない！

＞防衛省が公表している評価基準は「性能」「経費」「国内企業参画」「納入後の支援態勢」の四項目。性能のよい戦闘機を安く入手し、国内でライセンス生産するのが理想的ではあろう。

「性能」「経費」「国内企業参画」「納入後の支援態勢」の四項目でＦ２戦闘機は、Ｆ／Ａ１８、ユーロファイター、Ｆ３５よりも優れている。

＞ただ、日本の防空は戦闘機だけが担うわけではない。
＞防衛省は日本の技術を組み合わせてステルス機を発見し、迎撃する防空システムの構築を進めている。ステルス機は戦闘機のレーダーには映りにくいものの、周波数の異なる地上レーダーや熱を探知する赤外線で比較的発見されやすい欠点を持つ。そこで地上と上空からステルス機を探し、探知情報を戦闘機や地対空ミサイル部隊に伝え、迎撃する。世界最先端となる防空システムの完成は近い。

ステルス機対応のレーダー、赤外線センサー、地対空ミサイル部隊、戦闘機、それらを結びつける通信指揮システムが揃ってこそ防空体制は完成する。
兵器として戦闘機単体、地対空ミサイル単体だけでは不十分である。地対空ミサイルは威力は広いが機動力がない。戦闘機は機動力はあるが、威力は限定的である。ミサイルと戦闘機は相互補完関係にある。

ステルス機にこだわるあまり、Ｆ３５を採用して防空体制や国内産業基盤の維持、向上という肝心な点を棚上げしてはならない。

Ｆ３５採用はＦ２２とセットである。そして、Ｆ２のさらなる改良と量産により、Ｆ２とＦ２２で日本の防空体制を強化すべきである。

＞選定終了後には、候補機種ごとの採点結果を公表し、選定の透明性を示すべきである。
賛成である。
私の候補機種ごとの採点結果はＦ３５は選外、Ｆ／Ａ１８、ユーロファイターの現用機コンビは、Ｆ２より劣る。

ランキングは、
①Ｆ２２Ａ
②Ｆ２およびＦ２改
③ユーロファイター
④Ｆ／Ａ１８

選外Ｆ３５

現用機に優っていないのであれば、Ｆ／Ａ１８、ユーロファイター、Ｆ３５は不採用である。Ｆ２およびＦ２改よりあらゆる面で優っているＦ２２Ａは断トツトップだ！

特にＦ３５は、軍用機として未熟である。

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不況と財政難と技術不足で最悪Ｆ35開発計画自体が破綻

★中日新聞ではF２の改良型を提案 　 おそらくF35が2017年に配備可能とのロッキードの主張は楽観的に過ぎる 　 米下院軍事委員会では18年に延期と発表

また開発の遅れと不況から欧州各国がF35不採用を決めれば開発費が足りず計画その物が中止になる事態も大いに懸念される

日本の防衛省は本当に想定外で済ませるつもりなのだろうか 　 まさか単価の高い機体の方がマージンが取り易く税金を盗みやすいという理由では


未熟過ぎるＦ３５にこだわるな ＜ほぼ日刊ラプターＪ 　 679機目＞（続き）

（朝日将軍の執務室より）ー2011年11月12日

Ｆ３５を百機購入するとしていたオーストラリアは、開発の遅れを理由にＦ／Ａ１８を二十四機購入した。同機の追加購入とＦ３５の購入断念が検討されている。

そうした中で、日本の選択が注目されるのは当然だろう。防衛省が公表している評価基準は「性能」「経費」「国内企業参画」「納入後の支援態勢」の四項目。性能のよい戦闘機を安く入手し、国内でライセンス生産するのが理想的ではあろう。ただ、日本の防空は戦闘機だけが担うわけではない。

防衛省は日本の技術を組み合わせてステルス機を発見し、迎撃する防空システムの構築を進めている。

ステルス機は戦闘機のレーダーには映りにくいものの、周波数の異なる地上レーダーや熱を探知する赤外線で比較的発見されやすい欠点を持つ。そこで地上と上空からステルス機を探し、探知情報を戦闘機や地対空ミサイル部隊に伝え、迎撃する。世界最先端となる防空システムの完成は近い。

兵器は、矛と盾の関係にある。ステルス機という矛に対し、これを防ぐ盾は必ず作られる。

盾を開発しているのは日本だけではない。ロシアの最新鋭ステルス戦闘機のＴ５０は、ステルス機を探知できるレーダーを搭載する。ＦＸが防衛省に配備されるころには、各国でステルス機対策が進んでいることだろう。

◆ステルス機にこだわるな

防衛省はステルス機にこだわるあまり、防空体制や国内産業基盤の維持、向上という肝心な点を棚上げしてはならない。

一川保夫防衛相のいう「厳正・公正な選定」を検証するため、選定終了後には、候補機種ごとの採点結果を公表し、選定の透明性を示すべきである。防衛秘密を防波堤にした「公表は手の内を明かすことになる」などの逃げは許されない。世界中が日本の選択をみつめている。（引用終わり）

中日新聞グループ（東京新聞）は次期戦闘機（ＦＸ）選定作業についてかなり辛辣なことを言っているが、日本航空機産業の中枢東海地方を地元とする新聞だけに的外れではない。

＞Ｆ３５の開発は大幅に遅れ、現在もテスト飛行の段階にある。一方のＦ／Ａ１８、ユーロファイターは実戦参加している現役機である。防衛省のＦＸ選定が昨年までに行われたとすれば、Ｆ３５は未熟過ぎて候補になり得なかっただろう。

現役機ではないＦ３５は候補になり得ず、米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａが候補となるべきである。

そして、Ｆ／Ａ１８、ユーロファイターは実戦参加している現役機であるが、航空自衛隊の現有の主力戦闘機であるＦ２に対して優位に立っていない。

Ｆ／Ａ１８、ユーロファイターを候補にするのなら、Ｆ２およびその改良型も候補に加えないのは公正とはいえない。

米空軍高官が最近開かれた米下院軍事委員会でＦ３５の空軍での運用開始が2018年まで延期されると証言している。
英、オランダ、イタリアなどでＦ３５の購入断念や購入数の減少が広まれば、Ｆ３５計画自体が破綻する。

ここまで不確定要素が多ければ、日本はＦ３５に関わるべきではない。

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完熟したボーイングFA18ホーネットを採用すべきではなかったか 　 パイロットの訓練も直ちに開始できる 　 日本の重工各社はボーイングの下請けをしており技術伝達が容易

★危ういFX採用手続き 　 防衛省は実機の飛行ないまま書類だけでF35採用決定 　 書類の丸写しが横行した挙句重大過酷事故を起こした福島原発の安全審査と重なる

新自由詐欺が吹き荒れた米国では人材教育より金持ちの儲けが優先されたため技術的な劣化が目立つ 　 日本も同様だが

派遣をこき使っても本当に良い物は創れるわけがない 　 結局オスプレイのエンジンも英国製になった 　 老朽化したスペースシャトルが引退したものの後継機も代替できないままだ

国防に関する技術者育成さえ破綻している状況で実戦配備のないF35が予定通りに開発されるのか大いに危惧される 　 自衛隊のF4戦闘機の老朽化は完全に限界であり直ちに後継機に転換しなければならない

依然として開発途上にあるF35採用は最悪の場合重大な欠陥が露呈して実戦配備が遅れ日本の防空の空白をもたらす 　 どうせ防衛官僚はそんな事態が起きても想定外で済ますつもりだろうが制空権の喪失は国防上の致命的な問題となる 　

また開発の遅れは開発費の高騰を招く 　 予算は限られており数量的な充実が見込めないことも重大な問題である 　 首都圏さえ守れればとでも考えているのだろうか 　 福島4号機やもんじゅが攻撃を受ければミサイル一発で実質的に破滅なのだが

安倍や石原都知事は口先だけは勇ましく右翼面しているがどうせ何も考えていないのだろう 　 老害は去るべし 　


未熟過ぎるＦ３５にこだわるな ＜ほぼ日刊ラプターＪ 　 679機目＞

（朝日将軍の執務室より）ー2011年11月12日

次期戦闘機（ＦＸ）選定 　 透明性をどう確保する
東京新聞【社説】2011年11月11日

防衛省で進む次期戦闘機（ＦＸ）選定作業は、十二月中の機種決定へ向け大詰めを迎えた。懸念されるのは、透明性が確保されるか怪しいことだ。

防衛省は今年四月、ＦＸに必要な性能や仕様などを示した提案要求書を受注を希望する米、英政府と関係企業に提示した。期限までに応募したのは、Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社）、Ｆ／Ａ１８（米ボーイング社）、ユーロファイター（英ＢＡＥシステムズ社）の三機種である。

一機種を選び、十年前後かけて約四十機調達する。維持管理費を含めれば総額一兆円の巨大な航空商戦となる。

◆渇望した航空自衛隊

東日本大震災で財政悪化が著しい中でも選定するのは、航空自衛隊が保有する戦闘機のうち、Ｆ４（六十七機）の老朽化が激しく、日本の防空能力が低下しているためである。

本来ならＦ４が十八機退役した二〇〇八年度にも選ぶ予定だった。

開始が遅れたのは、航空自衛隊がレーダーに映りにくいステルス機導入にこだわったからとみられる。米空軍の最新鋭ステルス戦闘機のＦ２２を渇望したが、技術流出をおそれた米議会が輸出禁止を決議。決議は解かれることなく、ゲーツ前米国防長官から「（別のステルス機の）Ｆ３５はどうか」と進言され、今日に至っている。

Ｆ３５の開発は大幅に遅れ、現在もテスト飛行の段階にある。
一方のＦ／Ａ１８、ユーロファイターは実戦参加している現役機である。

防衛省のＦＸ選定が昨年までに行われたとすれば、Ｆ３５は未熟過ぎて候補になり得なかっただろう。

今回の選定にあたり、防衛省は荒技を使った。Ｆ１５戦闘機を採用した一九七六年のＦＸ選定で行った飛行審査を排除したのである。

実際に飛ばすことなく、書面だけで決めるという。選定開始を遅らせた上、現役機と競う飛行審査を排除したところにＦ３５への並々ならぬ思い入れがうかがえる。

◆構築中の新防空システム

性能を比較すれば、機動性に富み、高高度まで上昇できるユーロファイターが一番だろう。欧州機の採用は、米国に不採用の理由を説明する政治家の胆力が問われよう。Ｆ／Ａ１８も「海軍機だから相応しくない」という言い訳を捨てれば選択肢に入る。

Ｆ３５を売り込むロッキード・マーチン社は「期限までに納入できる」「ライセンス生産は可能だ」と強調するが、真偽のほどは不明である。

米国での運用試験は一七年開始と伝えられるのに、防衛省の求める一七年三月の納入は可能なのか。他国への技術流出に目を光らせながら、日本ではライセンス生産を通じて最新技術を提供するという。本当だろうか。

Ｆ３５は、英、オランダ、イタリアなど八カ国が購入を前提に米国に開発費を出したが、正式に購入契約したのは、英の二機、オランダの一機だけとされる。

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靖国放火犯はどうなったんだ？

つまらん話。

撃墜する・・アベは、その位言えばいいのに。

要するに、口先だけの単細胞、アベ。

どうせ威勢の良い事をいうなら、アベもその位、言ったらどうかね・・。

おれは韓国を愛してるんだ。。。。

韓国、大好き！

ゆきやなぎは韓国を心から愛してるんだ！韓国最高！おれの大好きな国さ！

▼田中宇▼

米国にそそのかされてロシアに戦争を仕掛けて負けて窮した
グルジアのサーカシビリ大統領と同様、
安部や前原ら日本の対米従属派の新たな中国敵視戦略が
長く成功するとは考えにくい。

後ろ盾である米国は、
国債を中国に買い続けてもらわねばならない。
ガイトナー米財務長官は、
人民元を切り上げない中国を批判する一方で、
米企業が中国市場で利益を出さねばならないので
中国を非難しすぎてはならないとして、
中国制裁法を可決して
米中貿易戦争をやりたい米議会のやり方に反対している。

米国は、中国と敵対しつつも交渉し、
米国企業を中国市場で儲けさせる体制を維持している。



だが、新しい日本の中国敵視策は、
米国のような柔軟で巧妙な戦略ではなく、
米国の言いなりで中国を敵視して米国に先兵として使われ、
米国が引いても日本は引けなくなっていて、
米国企業は中国で儲け続けるが、
日本企業は中国から制裁されて終わる結末になりかねない。

天安艦沈没事件で米国にそそのかされ、
底の浅い証拠だけで北朝鮮犯人説を突っ走った挙げ句、
中露や自国民から反発され、
北朝鮮との融和策に戻ろうとして、
ますます政局混乱に陥っている李明博大統領の韓国が、
米国から先兵として使われて失敗した先例である。

米国で過激右派のネオコンが台頭したとき、
安部や前原は「日本のネオコン」と呼ばれていた。

米国のネオコンは深い戦略を持っている。
安部や前原がネオコンならば、まだ良いが、
安部や前原はネオコンではなく「ネオコンの傀儡」だろう。

米国にそそのかされ、
日本の政界で権力に登りつめる道まで米国に用意してもらい、
いったん権力を取るのかもしれないが、
突っ走った挙げ句、
最後にはいつの間にか米国にはしごを外され、国家を道連れに窮地に陥る。

米国のネオコンは「隠れ多極主義」である。
彼らは、米国自身とその同盟諸国（英日韓イスラエル）を、
軍事偏重の過激策によって自滅させ、
中国などＢＲＩＣと途上諸国が跋扈する多極型の世界を出現させ、
新興・途上諸国の経済発展で世界を発展させていく
新世界秩序を作ろうとしている。

『ネオコンの傀儡（表向きは仲間）になるのは、とても危険だ。』

日本が対米従属をできるだけ長く維持したいなら、
安部前原方式の好戦戦略ではなく、
従来型の「いないふり」「私たちは無能なんです」戦略の方が良い。
その方が、自滅させられずにすむ。

過激に稚拙に一本槍にやって、
失敗したらすっぽんぽんの無条件降伏というのは、もうやめた方がいい。

中国が強くなって米国が崩壊寸前になった今ごろになって、
米国は日本をけしかけて中国と敵対させている。

▼石原慎太郎▼

『尖閣諸島の問題が日米中関係の試金石になる。
　 アメリカは必ず化けの皮をはがす。
　 日本に対し、アメリカが動かないということになれば、
　 東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然となる。
　 世界の不信を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ』
　　 ↑
日中の軋轢に付け込み
思いやり予算を日本政府に要求しているのが米国政府だ。
日本周辺の緊張（北朝鮮・尖閣）は
まさにアメリカ兵器産業の市場そのものだ。

内政や改革にお金を使えない日本はアメリカに貢ぐだけで
戦後負債にあえいだＷＷⅠ後のドイツがダブって見えるぜ。

米国債を買い支えている中国に
アメリカがどっちつかずの態度を取るのは目に見えているぞ。
アメリカがアメリカ企業の活動拡大や輸出倍増計画
で中国を重要な市場と認識しているので
米中の経済活動は日々増大している。

加えて日本政府はアメリカ政府の圧力で
イランの石油利権から手を引くと決定させられたぞ。

日本は自主憲法を制定し
新米のままアメリカの傘下から少しづつ離れていく道がベターだ。

小沢を使えよ。
うまくいかなかったら途中で捨てろよ。
マスコミに洗脳されているブタども！

日本人が 　 『自主独立心』 　 をもっていないと
日本はますます弱体化し搾取しやすい状態が加速するぞ。
これがニューヨーク金融資本の意思だ。
自国の財政立て直しのため日本の金をむしりとりつづける
ということだ。

米国は６カ国協議を中国にやらせている。
北東アジアの問題は北東アジアの国で解決しろというスタンスだ。
新体制の北朝鮮が中国の属国度を強め
６カ国協議が参加される可能性が高い。

自民党清和会と読売新聞は嫌中をあおり日本を米国ポチに固定し
日中を分断させ米国と中国の経済接近に手を貸す売国奴だ。

中国工商銀行は米国の
ロスチャイルドのゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、
株式上場を果たしている。

中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、
株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、
米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。


軍事費が財源を圧迫しているデフォルト危機の米国は
中国などの新興国の経済成長と日本人の血税を当てにしているぞ。
ユダヤ系金融機関に支えられている韓国も経済が危ないぞ。


中東問題に忙しいアメリカが
米軍の軍縮の一環である朝鮮半島から段階的な撤退を示す中
危機感を持っているのが
一人で北朝鮮・中国と対峙しなければならない韓国だ。


日本がアメリカのポチのままで米軍が日本に駐留してほしい韓国は
自民党・民主党保守とズブズブだ。
民主・自民に朝鮮人が入り込み日本の政界が骨抜きになっている。


韓国中央情報局はＫＣＩＡで米国中央情報局ＣＩＡの子分で
日本より情報が早い。
統一教会教祖の文鮮明は北朝鮮の金日成とたびたび会っている。

◆ＣＩＡ 　 ＞ 　 ＫＣＩＡ〔統一教会〕 　 ＞ 　 ＣＩＡ自民〔ＣＩＡの残党〕
◆ＣＩＡ 　 → 　 ＫＣＩＡ 　 → 　 統一教会 　 → 　 北朝鮮


これが米国の日本植民地化工作だ。
日本は独自の中央情報局設立を許されなかった。〔元公安菅沼談〕


このパワーバランスの中にある日本では
反日の総連民潭に踏み込めないし朝鮮パチンコを禁止できない。
朝銀大阪や万景峰号の監視が甘くなる
フジやＮＨＫで韓国人がお茶の間に頻繁に現れる
ＪＴＢが東海と記入したりするのだ。

韓国に４０分遅れた日本政府の北朝鮮ミサイル発射の報だ。
米国政府にいわれるまま
韓国に金融支援〔為替スワップ〕したりＴＰＰを推進したり
米国軍産複合体の中古兵器が日本・台湾・韓国で
高額で買わされたりしたりするのだ。
朝鮮人から献金を受ける政治家が後を絶たないぞ。

ＫＣＩＡとＣＩＡで話がついた竹島の韓国実効支配には
ＣＩＡ自民の竹下登は異議すら唱えることはできなかった。

日本の在日朝鮮人問題・竹島・朝鮮人の献金問題は
日本からＣＩＡを駆逐しないと解決できないだろう。

ところで日本の省庁・首相官邸・永田町は
三沢米軍基地・港区の米国大使館・港区の米軍秘密アジトで
すべて盗聴されているという話だぜ。

米国に日本の立場を説明する小沢・鳩山をもっと使えよ。
ＣＩＡ読売に洗脳された大衆日本人 　 パチンコはするな。

女のわがままを象徴した悪しき女性専用車

この動画を見ると、女性専用車両の問題が良く分かります

＜番組＞
http://video.baidu.jp/watch/rRYtLUtKPUf/4?word=%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%B0%82%E7%94%A8%E8%BB%8A%E4%B8%A1%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C


あらゆる男性を一概に痴漢犯人であると決めつけ、
男性を不当に排斥している鉄道会社の悪事が女性専用車両です。
男性に不便をきたす女のわがままを認めるわけにはいきません

米国CIAが日本に韓国KCIAの竹島実効支配を黙認させる
これこそ日本弱体化工作だ！

★CIA 　 → 　 KCIA（韓国中央情報局） 　 →統一教会・ 　
　 エージェントの日本のヤクザ・自民党・読売 　 → 　 世論誘導

バカを見ている誘導された日本の大衆。
北方領土も米国CIAによる工作が行われている。

竹島ついてはサンフランシスコ条約で
日本のものとしてアメリカを始め国際社会が承認したが
KCIA韓国が条約を無視しいちゃもんをつけはじめた。
１９６３年に
児玉誉士夫（CIAエージェント右翼）が大野伴睦（CIA自民党）
らといっしょに韓国でKCIAパクチョンヒと密談し
日本が竹島に口を出さないことが決定された。
いったいなんなのだ 　 これは。 　
誰の命令で口を出さないことになったのだ？ 　
ＣＩＡだろ 　 日本弱体化工作で日韓に火種だ！

お礼として韓国のパクから
韓国ガイカン銀行東京支店の東亜総合企業
〔児玉が会長・町井久之（在日出身の東声会『ヤクザ』）が社長〕
の口座に５０億円〔当時〕の裏金が振り込まれ

川島正次郎（CIA自民党）・CIA自民党の首相岸信介・
渡辺恒男（CIA読売）らが言論統制し韓国の実効支配を容認した。
〔朝堂院大覚氏の証言〕

のちにCIA米国の黙認のもとKCIA李承晩が一方的にラインを引き
島根県の竹島で漁をしようとしていた漁民が４４名も殺されている！！！

元首相の中曽根康弘（CIA自民党）などのCIA自民党は
数十年もの長きにわたりこの問題を放置し
竹下登 (CIA自民党)元首相などは
地元の島根県出身でありながらなにもせず逃げるように政界を去った。
CIA読売も数十年も報道しなかった。

ＣＩＡ自民党は
韓国が船舶接岸用の港湾整備してた時 　　
守備隊が 　 常駐する 　 宿舎作った時 　
灯台 　 作った時
ヘリポート 　 作った時
気象観測台 　 作った時
漁民宿舎 　 作った時
送受信塔 　 作った時

いったい何をしていたのだ？ 　
自らの利権アサリに忙しく
自国の領土が不当に侵略されていたにもかかわらず
国際司法裁判所に訴えるわけでもなくが全く何もしなかっただろ。
国際司法裁判所に訴えるべしとした
日本維新や民主党のほうがかなりましだぞ！
自民党は保守？ 　 ちゃんちゃらおかしいぜ。 　
アメリカの利益で動くＣＩＡのエージェントが自民党だ。

ところでCIA読売は
数十年間拉致問題を神隠しといって全く触れなかった。
拉致を神隠しだぜ 　 当時の読売系の週刊誌は。
消費税増・ＴＰＰ参加・原発推進・拉致問題放置・竹島問題放置の
ＣＩＡ読売は読むに値しないぞ。 　 上記に賛同するＣＩＡ自民党も同様。
これらはすべて米国の国益のためだ。日本の国益にはまったくなっていないぞ。

★石原慎太郎
韓国の李明博大統領が島根県の 竹島に上陸したことについて
『しょうがないんじゃないか』

変だぞ。
コイツは日本と中国を衝突させ漁夫の利を得たいアメリカの犬か？
それとも神戸市長田区生まれだから隠れ在日朝鮮人だったのか？

回り回ってミサイル。やめないと、飛んでくるぞ。ワハハ・・・
わしは、パチンコやめた。