尖閣と竹島 次期政権の重責

国防費泥棒が愛国者面するな 　 石破額賀と創価の外交官どもを国家反逆罪で銃殺すべき

結局検察が捜査打ち切り 　 売国奴の責任問わず放置

◆官僚と商社が横領した国防費は戻らない（2007年）

★国防費と外交費を盗み続けた国賊ども

　 創価大卒が80人も入省した害霧省は国のための外交は行わない。中国の言いなりに731部隊の残した毒ガス兵器の処理費用の名目で中国軍の廃棄した兵器の処理費用まで日本の国家予算から拠出している。背後には二階のような自民党の売国外交族議員が利権目当てに蠢いていることは間違いない。


毒ガス処理利権の闇

　 東京地検特捜部がいよいよ、毒ガス弾処理利権に切り込む。防衛省汚職と並行して進められてきた捜査で、防衛フィクサー、秋山直紀氏の事業とリンクしていく疑惑である。

　 今回、特捜が動くのは国が行っている中国の毒ガス弾処理事業をめぐる不正だ。国に対し、1億2000万円を水増し請求していたとして、大手コンサルタント会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI）の荒木民生・元社長らを詐欺容疑で立件する方針を固めたのである。

　 この事業は旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器処理事業で、内閣府が発注。PCI関連の「遺棄化学兵器処理機構」が随意契約を結び、04年度から06年度までで約230億円もの事業を請け負った。

　 同機構はこれら事業の大半を同じPCI関連企業に再委託、さらに別の企業に下請けに出し、その間に1億円余のカネが使途不明になった。特捜部は昨年10月、PCI本社や荒木元社長宅をガサ入れし、ごっそり資料を押収した。元社長が捕まれば、事件は新たな展開を見せる。

★それにしても、アキれるのが政府のデタラメ発注だ。

　 PCIといえば、1969年設立で、政府開発援助（ODA）などを手がける大手だが、これまでにもODAで水増し請求や架空請求を繰り返し、会計検査院が再三、不正経理を指摘。2000年には中米コスタリカで測量業務を下請けした際、1800万円が使途不明になり、うち500万円を架空の領収書で流用していたことも判明。国際協力機構（JICA）から18カ月間の指名停止と、1億1000万円の返還を求められた“札付き”だ。

　 そんな常習犯の関連会社に内閣府は事業を丸投げ。しかも、「経済リスクはすべて国が負う」という契約内容だったのである。内閣府は「（毒ガス弾処理は）国家プロジェクトで、仮に健康被害が出た場合に民間企業でどこまで責任が持てるのかという問題がある。国には処理ノウハウがなく、受注先が複数になるとコントロールが難しい」（遺棄化学兵器処理担当室）とか言い訳していたが、これじゃあ受注企業はやりたい放題だ。

　 今回舞台となった毒ガス弾処理事業は、中国での事業が数千億円規模に上り、防衛利権の「本命」とされる。国内では、2000年以降、福岡県苅田町の苅田港や神奈川県寒川町で同様の毒ガス弾が見つかり、“フィクサー”の秋山氏が専務理事を務め、汚職事件で特捜部の捜索を受けた旧日米文化振興会（現日米平和・文化交流協会）が技術調査を担当。事業本体は神戸製鋼所が受注し、山田洋行が下請けに入った。

　 秋山氏は、8日の参院外交防衛委員会で参考人招致される。何をしゃべるか見モノだ。（日刊ゲンダイ）−2008年1月8日

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