尖閣と竹島 次期政権の重責

★ミャンマーにODA6千億円 　 アフガンにも6千億円 　 海外では日本は金余りと見られている

天然ガス略奪戦争に負けても尻拭いと莫大な戦費負担は残る 　 日本の国益はどこへ

ミャンマーに垂れ流されたODA6千億円の内3千億円を放棄することになった 　 創価が牛耳る外務省がミャンマー軍事政権を迂回させて北朝鮮に横流し＝支援を行ったのではないか

創価に乗っ取られたシロアリ外務省の解体＝人事刷新をやらなければ国益が守れるはずがない


緒方貞子氏：アフガン支援、民生分野で年10億ドル必要−単独会見

11月９日（ブルームバーグ）：国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、日本は農業などの民生分野で年間10億ドル（約906億円）規模のアフガニスタン支援を行う必要があるとの認識を明らかにした。自衛隊のアフガン本土への派遣には否定的な考えを示した。

インタビューは６日行った。緒方氏は日本政府に対し、「民生安定に向けて十分、財政的にも政策的にも支援してほしい」と強調。必要な支援規模については「2002年から今までは７年間で20億ドルだが、需要はもっと大きくなっている。毎年20億ドルとは言えないが、10億ドル近くなるのではないか」と語った。

鳩山由紀夫政権は13日からのオバマ米大統領訪日に向け、今後のアフガン支援策の取りまとめを急いでいる。鳩山首相は６日の参院予算委員会で、５年間で総額4000−5000億円規模の支援を検討していることを明らかにしており、この支援額は緒方氏らの主張に合わせたものだ。

緒方氏は、今後充実させるべき分野としては「農業はもっとできるし、もっとしなくてはいけないという形で考えている」と指摘した。加えて、カブール首都圏の開発計画や、給与負担など警察活動への支援などを挙げた。アフガン本土への自衛隊派遣に関しては「あまり期待されていないのではないか」と述べた。

ＪＩＣＡの資料によると、日本政府は01年９月11日の米同時多発テロとその後の米国などによるタリバン政権崩壊を受け、02年から約18億ドルの資金を投じてアフガンの復興支援を実施してきた。

カブール首都圏開発

緒方氏は82歳。上智大学外国語学部長などを経て1991年から2000年まで国連難民高等弁務官を務めた。03年から現職。アフガン復興支援は「私の仕事人生において、おそらく最も困難な任務」（ＪＩＣＡ資料）と位置付けるが、自民党の小泉純一郎政権でも首相特別代表として日本のアフガン支援に関わった経験もある。

そんな緒方氏が率いるＪＩＣＡの今後のアフガン支援は農業とカブール首都圏開発が大きな柱となる。同氏「農村と都市の両方での二本立てで、かなり国際的にもアフガニスタンの政府側からも期待されている」と説明する。

このうち、カブール首都圏開発計画はＪＩＣＡがアフガン政府からの要請を受けて策定。ＪＩＣＡの資料によると、同計画は首都圏の面積を２倍以上に拡大するもので、総額355億ドルを投じ、2030年の完成を目指している。

緒方氏は「給水と排水という両方の大きな水事業も計画しているし、首都圏の中で新しく生活する人の住居もやっている。循環道路も計画しているのでお金はいくらでも使う余地がある」と指摘する。

また、「アフガニスタンは根本的に農業国。農村を広げていく、農業を広げていくというのは大きい事業だ」とも強調、民生支援拡大への期待感を示す。

鳩山政権でのアフガン支援をめぐってはインド洋での海上自衛隊による補給支援活動の取り扱いなど自衛隊の役割をどう位置付けるかも焦点だ。首相は来年１月に期限を迎える補給支援活動を延長しない方針をすでに表明しているが、野党となった自民党は活動延長を主張。臨時国会でも与野党論戦のテーマの一つとなっている。（ブルームバーグ記事より）ー2009年11月9日


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