中国海軍の艦艇7隻尖閣方面へ

⑦従って、市中消化は無理。じゃー外債か？これもやはり無理。世界各国は日本だけに荷担する行為を避ける。仮にどこかのヘッジファンドが引き受けたとしても、日本が負ければ紙くずになりかねない証券には投機的利子を付けなければならないだろう。
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日本が活用に国際的広報活動を戦略的にできるか否かで決まる。
まだまだ、総合技術力は日本が数段上だが、日本政府があほだから世界から信用が薄い。

⑧すれば、後は国債の日銀引き受けしかない。この策は、モノが増えないのにカネだけ増えるわけだから、インフレになるに決まっている。尤も、少しだけなら円高とデフレの解消に役に立ってちょうどうまい具合だが、何百兆円もカネが増えればそれでは済まない。結局は政府がインフレを通じて国民から収奪し、国民は貧困化する。
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国内消費は意味が薄い。

⑨一方、中国はと言えば、あんな国の数字なんか信用できないというものの、公債残高はＧＤＰの３０％〜５０％程度。かつ経済成長中だから、戦時国債の吸収余力はまだ大分ある。それに、いざとなれば増税だって、日本みたいに３党合意だの国民に信を問うだのとうっとうしいことを言わなくても、China 9かChina 7の密談でいつでもできる。
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中国も同じ、権力闘争が激しいので、少しでも負けそうになると内部から崩壊する。ウィグルなど少数民族の反乱がはじまる。

日本は、現在最悪の状態だから敵国から責められたら左巻き共産党だろうと反対を主張しなくなる確率もある。
であるから、この面の比較は五分五分

⑩さらに、日本は中国に比べて戦争コストははるかに高い。これは、日本には戦時の「総動員態勢」がもはや跡形もなくなってしまったことと関連する。まず兵隊の徴発が難問だ。死ぬのはいやだ。殺すのもいやだ。普通の人間ならみんなそうだ。死ぬか殺すかのいやな仕事に月給２０万や３０万で応じる人間なんて、もう生きても死んでも同じ事だと達観したホームレスか、あるいはオタク右翼しかいないだろう。もちろん、自衛官も死んだり殺したりするより生活保護者のほうがマシと、半分はやめるだろう。
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戦闘が始まる時は、貴殿の言う通りでしょう。
だが、中国軍部は日本人殺戮による日本滅亡を目指しているから、それに気付きだした「正常な日本人」が義勇軍を作るでしょうから、心配していない。故郷を滅亡させられる事を日本人は命がけで戦う。それを分析したアメリカは日本の里山などの国内を破壊しなかった。

⑪一方、戦略物資の供給はどうかと言えば、資本家（事業者）に軍需産業に事業転換させるのは楽な事ではない。軍需産業は戦争が終われば不要になる。したがって、１年か２年で投下資本が回収できるような好条件（高価格）で製品を買い取る約束をしなければ応じない、というか応じたら資本家失格で、株主代表訴訟で負ける。
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戦争当初は、⑩と同じだが、中国軍部（中国戦略）の意味を理解し始めると、勝利が全てである事を資本は理解する。

⑫方や、中国はといえば、安い給料で兵隊なんかいくらでも採れる。日本兵１人の人件費で中国兵なら５人雇える。軍需物資はと言えば、どうせ赤字の国営重工業がまだ山ほどあるから、軍需産業に転換させるのはたやすい事だろう。
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安い給料では、士気がない。
中国トップは中国人が半数（７〜８億人）が死亡しようと、己が野心を通す（毛沢東や最近の軍部幹部の主張）から、中国人の士気が戦闘が続けば落ちる。

⑬まだある。日本はエネルギー、鉱物資源の自給率はほぼゼロだ。また、日米は同盟国なんだから、日本に不利益なことをやるアメリカ人はひとりもいない、ということには残念ながらならないだろう。日中開戦と聞きつければ、アメリカのヘッジファンドはすぐさま原油先物を買いあさり、原油はあっというまにバレル１５０＄か悪くすれば２００＄に跳ね上がり、乏しい日本の軍事予算を食い尽くす。
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資源とか、資金とかより、勝利はどちらかで投資が決まる。
戦闘開始時期は、海外資本は中国寄りだろうが、基本的資質が日本の単一民族と中国の他民族支配とは士気がけた違いに異なる。

⑭中国のエネルギー、地下資源自給率は日本と比べれば遙かに高い。おまけに奴らは独裁国だ。資源なんか出世払いで当面は只でいくらでも使える。
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戦闘当初は、その通りである、戦争とはその長点を潰すこが勝利につながるから、長点とは弱点ともいえる。

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貴殿は戦争をした事がないようだな。

世界的な開発競争した経験があれば、己を知り敵を分析し、戦略を練るのです。

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