中国海軍の艦艇7隻尖閣方面へ

対中戦争をけしかけるバカがいるとは滑稽な。

連中は戦闘と戦争の差がわからない。

戦闘の勝敗は武力（装備＋技術＋指揮統制＋士気）で決まる。従って、絶対とは言えないまでも、日本にも勝算は大いにある。

しかし、戦闘で１００回くらい勝っても、戦争で勝ったことにはならない。戦争は敵が白旗を掲げるまで続く。つまり戦争を終了させるオプション権は敵が持っている。

戦争の勝ち負けは経済力、もっと限定的に言えば戦費調達力で決まる。カネがなくては戦はできぬ、というのは絶対的な真理だ。

が、日中の戦費調達力には大差があると認めなければならない。

日本はすでに国家（地方公共団体も含む）債務残高がＧＤＰの２倍、これ以上市中で国債を消化させるにはそこそこの高利を付けなければならない。が、そうなれば既発の低利国債の価格が下落し、金融機関が大損して金融危機に陥る。

従って、市中消化は無理。じゃー外債か？これもやはり無理。世界各国は日本だけに荷担する行為を避ける。仮にどこかのヘッジファンドが引き受けたとしても、日本が負ければ紙くずになりかねない証券には投機的利子を付けなければならないだろう。

とすれば、後は国債の日銀引き受けしかない。この策は、モノが増えないのにカネだけ増えるわけだから、インフレになるに決まっている。尤も、少しだけなら円高とデフレの解消に役に立ってちょうどうまい具合だが、何百兆円もカネが増えればそれでは済まない。結局は政府がインフレを通じて国民から収奪し、国民は貧困化する。

一方、中国はと言えば、あんな国の数字なんか信用できないというものの、公債残高はＧＤＰの３０％〜５０％程度。かつ経済成長中だから、戦時国債の吸収余力はまだ大分ある。それに、いざとなれば増税だって、日本みたいに３党合意だの国民に信を問うだのとうっとうしいことを言わなくても、China 9かChina 7の密談でいつでもできる。

さらに、日本は中国に比べて戦争コストははるかに高い。これは、日本には戦時の「総動員態勢」がもはや跡形もなくなってしまったことと関連する。まず兵隊の徴発が難問だ。死ぬのはいやだ。殺すのもいやだ。普通の人間ならみんなそうだ。死ぬか殺すかのいやな仕事に月給２０万や３０万で応じる人間なんて、もう生きても死んでも同じ事だと達観したホームレスか、あるいはオタク右翼しかいないだろう。もちろん、自衛官も死んだり殺したりするより生活保護者のほうがマシと、半分はやめるだろう。

一方、戦略物資の供給はどうかと言えば、資本家（事業者）に軍需産業に事業転換させるのは楽な事ではない。軍需産業は戦争が終われば不要になる。したがって、１年か２年で投下資本が回収できるような好条件（高価格）で製品を買い取る約束をしなければ応じない、というか応じたら資本家失格で、株主代表訴訟で負ける。

方や、中国はといえば、安い給料で兵隊なんかいくらでも採れる。日本兵１人の人件費で中国兵なら５人雇える。軍需物資はと言えば、どうせ赤字の国営重工業がまだ山ほどあるから、軍需産業に転換させるのはたやすい事だろう。

まだある。日本はエネルギー、鉱物資源の自給率はほぼゼロだ。また、日米は同盟国なんだから、日本に不利益なことをやるアメリカ人はひとりもいない、ということには残念ながらならないだろう。日中開戦と聞きつければ、アメリカのヘッジファンドはすぐさま原油先物を買いあさり、原油はあっというまにバレル１５０＄か悪くすれば２００＄に跳ね上がり、乏しい日本の軍事予算を食い尽くす。

中国のエネルギー、地下資源自給率は日本と比べれば遙かに高い。おまけに奴らは独裁国だ。資源なんか出世払いで当面は只でいくらでも使える。

長々と書き連ねるまでもない。戦闘では中国に勝てる可能性はあるが、戦争では１００％負ける。

国賊達は、シンガポール陥落時の山下将軍の姿でも連想して世を煽っているのだろうが、知能指数３０程度の話だ。その山下将軍は、Ａ級戦犯の名誉に浴することもなく、その他大勢のＢ級戦犯として死んだ。