中国海軍の艦艇7隻尖閣方面へ

野田首相を呼び捨て？？？
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64912

煮ても焼いても食えない国、中国
まともに相手することない。
挑発にものったらあかん。
アメリカの大統領がロムさんになったら、やってもらったらええ！

独自取材の 　 画像みたい！

日本のものだという前提の意見が多すぎる。ＮＨＫの対談でも男性はほとんどが、領有問題はそんざいしないという立場。これでは、自体は解決に向かわない。明治維新後の歴史だけ見て、それ以前の2000年にわたる歴史は無視できるのか？井上清論文は無視できないと思う。

すぐに、警告を発して、警告に従わない場合には、武力で即刻追い払う事。
相手が抵抗すれば、撃沈も厭わない！
それが国際ルール！！！日本は国際ルールが守れない国か？

戦争をけしかけるカキコをする連中の中に、反日工作員も相当混じっているだろう。

戦争になれば、それだけ日本経済が疲弊する。
しかも日中は経済的にかなり深く結びついているので（日本の輸出第一位が中国、
中国製品の中には、日本製の部品や工作機械等、間接的に日本も恩恵を受けている）

国土が狭く、経済規模が小さく、対外依存度が高く、人口も少ない日本の方が、
中国よりも経済的ダメージは大きいはず。

それで最高の漁夫の利を得る国とは、そう韓国だ。

勿論意味ある数字であることは誰にでも解ります

中国の視線には米国があるのです
尖閣は日本との問題ではなく
尖閣の施政権を明確な意志で日本に「返還」した米国との問題なのですね

⑮長々と書き連ねるまでもない。戦闘では中国に勝てる可能性はあるが、戦争では１００％負ける。
＞＞＞
戦争で勝てるためには、日本が戦略を構築することだ。
そのためには、顔の無い官僚の政治から、国民の意思が通じる「政府」が必要です。
・・・・
現在の９条ボケの左巻きがいる間は無理ですが、中国が攻めてくれば日本国内が正常に戻ります。

⑯国賊達は、シンガポール陥落時の山下将軍の姿でも連想して世を煽っているのだろうが、知能指数３０程度の話だ。その山下将軍は、Ａ級戦犯の名誉に浴することもなく、その他大勢のＢ級戦犯として死んだ。
＞＞＞
俺は、山下将軍などを知らない。
国賊という貴殿の定義は、９条大事の自虐歴史観と同じと思う。
日本の里山に過ごす普通の日本人の心を無視するのだな、早めに海外へ移転すること。
・・・日本文化を支えたのは、地道に努力して互いに助けいした普通の里山的な日本人だよ。理解できるかな、東日本大震災時に日本人が海外から尊敬される行動様式を。

９条的左巻きには、日本古来の行動様式を取れないだろう。

⑦従って、市中消化は無理。じゃー外債か？これもやはり無理。世界各国は日本だけに荷担する行為を避ける。仮にどこかのヘッジファンドが引き受けたとしても、日本が負ければ紙くずになりかねない証券には投機的利子を付けなければならないだろう。
＞＞＞
日本が活用に国際的広報活動を戦略的にできるか否かで決まる。
まだまだ、総合技術力は日本が数段上だが、日本政府があほだから世界から信用が薄い。

⑧すれば、後は国債の日銀引き受けしかない。この策は、モノが増えないのにカネだけ増えるわけだから、インフレになるに決まっている。尤も、少しだけなら円高とデフレの解消に役に立ってちょうどうまい具合だが、何百兆円もカネが増えればそれでは済まない。結局は政府がインフレを通じて国民から収奪し、国民は貧困化する。
＞＞＞＞
国内消費は意味が薄い。

⑨一方、中国はと言えば、あんな国の数字なんか信用できないというものの、公債残高はＧＤＰの３０％〜５０％程度。かつ経済成長中だから、戦時国債の吸収余力はまだ大分ある。それに、いざとなれば増税だって、日本みたいに３党合意だの国民に信を問うだのとうっとうしいことを言わなくても、China 9かChina 7の密談でいつでもできる。
＞＞＞＞
中国も同じ、権力闘争が激しいので、少しでも負けそうになると内部から崩壊する。ウィグルなど少数民族の反乱がはじまる。

日本は、現在最悪の状態だから敵国から責められたら左巻き共産党だろうと反対を主張しなくなる確率もある。
であるから、この面の比較は五分五分

⑩さらに、日本は中国に比べて戦争コストははるかに高い。これは、日本には戦時の「総動員態勢」がもはや跡形もなくなってしまったことと関連する。まず兵隊の徴発が難問だ。死ぬのはいやだ。殺すのもいやだ。普通の人間ならみんなそうだ。死ぬか殺すかのいやな仕事に月給２０万や３０万で応じる人間なんて、もう生きても死んでも同じ事だと達観したホームレスか、あるいはオタク右翼しかいないだろう。もちろん、自衛官も死んだり殺したりするより生活保護者のほうがマシと、半分はやめるだろう。
＞＞＞
戦闘が始まる時は、貴殿の言う通りでしょう。
だが、中国軍部は日本人殺戮による日本滅亡を目指しているから、それに気付きだした「正常な日本人」が義勇軍を作るでしょうから、心配していない。故郷を滅亡させられる事を日本人は命がけで戦う。それを分析したアメリカは日本の里山などの国内を破壊しなかった。

⑪一方、戦略物資の供給はどうかと言えば、資本家（事業者）に軍需産業に事業転換させるのは楽な事ではない。軍需産業は戦争が終われば不要になる。したがって、１年か２年で投下資本が回収できるような好条件（高価格）で製品を買い取る約束をしなければ応じない、というか応じたら資本家失格で、株主代表訴訟で負ける。
＞＞＞＞
戦争当初は、⑩と同じだが、中国軍部（中国戦略）の意味を理解し始めると、勝利が全てである事を資本は理解する。

⑫方や、中国はといえば、安い給料で兵隊なんかいくらでも採れる。日本兵１人の人件費で中国兵なら５人雇える。軍需物資はと言えば、どうせ赤字の国営重工業がまだ山ほどあるから、軍需産業に転換させるのはたやすい事だろう。
＞＞＞＞
安い給料では、士気がない。
中国トップは中国人が半数（７〜８億人）が死亡しようと、己が野心を通す（毛沢東や最近の軍部幹部の主張）から、中国人の士気が戦闘が続けば落ちる。

⑬まだある。日本はエネルギー、鉱物資源の自給率はほぼゼロだ。また、日米は同盟国なんだから、日本に不利益なことをやるアメリカ人はひとりもいない、ということには残念ながらならないだろう。日中開戦と聞きつければ、アメリカのヘッジファンドはすぐさま原油先物を買いあさり、原油はあっというまにバレル１５０＄か悪くすれば２００＄に跳ね上がり、乏しい日本の軍事予算を食い尽くす。
＞＞＞＞
資源とか、資金とかより、勝利はどちらかで投資が決まる。
戦闘開始時期は、海外資本は中国寄りだろうが、基本的資質が日本の単一民族と中国の他民族支配とは士気がけた違いに異なる。

⑭中国のエネルギー、地下資源自給率は日本と比べれば遙かに高い。おまけに奴らは独裁国だ。資源なんか出世払いで当面は只でいくらでも使える。
＞＞＞
戦闘当初は、その通りである、戦争とはその長点を潰すこが勝利につながるから、長点とは弱点ともいえる。

・・・・
貴殿は戦争をした事がないようだな。

世界的な開発競争した経験があれば、己を知り敵を分析し、戦略を練るのです。

反論を期待していますし、
横レスを期待しています。

長文ですが、議論しましょうか。

①対中戦争をけしかけるバカがいるとは滑稽な。
＞＞＞
けしかけるのは馬鹿です、しかしそのように仕向ける中国戦略ですから、馬鹿を馬鹿だというのは間違いです。

②連中は戦闘と戦争の差がわからない。
＞＞＞
戦闘と戦争と戦略の違いが分からないというべきでしょう。

③戦闘の勝敗は武力（装備＋技術＋指揮統制＋士気）で決まる。従って、絶対とは言えないまでも、日本にも勝算は大いにある。
＞＞＞＞
戦闘は発生する前に情報操作がありますので、日本には左巻き政党・日教組・朝日新聞など有りますから、指揮統制及び士気をそがれる可能性が大です。且つ９条馬鹿がいますので、日本の勝算も怪しいです。只、装備と技術は上ですがね。

④しかし、戦闘で１００回くらい勝っても、戦争で勝ったことにはならない。戦争は敵が白旗を掲げるまで続く。つまり戦争を終了させるオプション権は敵が持っている。
＞＞＞
戦争とは、中国の戦略の遂行から生まれたもので有りますし、単なる武力行使（戦闘も含む）ではなく現在も続いている「捏造歴史による反日教育」を活用していますから、貴殿の主張通りです。
但し、国際社会への広報活動を戦略的に日本官僚が継続的に推進すれば中国戦略を壊す事もできます。

⑤戦争の勝ち負けは経済力、もっと限定的に言えば戦費調達力で決まる。カネがなくては戦はできぬ、というのは絶対的な真理だ。
が、日中の戦費調達力には大差があると認めなければならない。
＞＞＞
経済力も必要条件、技術力も必要条件、貴殿が記述項目（装備＋技術＋指揮統制＋士気）も必要条件、国際社会での大義名分が重要項目（あほな日本政府は国際的広報活動を疎かにしている）です。
戦費調達力は、「全体主義国家」が国民生命を無視できるから、貴殿の言う通り。

⑥日本はすでに国家（地方公共団体も含む）債務残高がＧＤＰの２倍、これ以上市中で国債を消化させるにはそこそこの高利を付けなければならない。が、そうなれば既発の低利国債の価格が下落し、金融機関が大損して金融危機に陥る。
＞＞＞
金融関係の問題は、日本が勝てるとわかれば海外に融資を依頼できる。
日本が勝てるという「国際的宣伝活動｣を改革できれば、勝てる。
貴殿の言う国内金融機関だけでは、敵国も日本も同じ立場。

貴殿に同意、

マスコミに巣食う左巻き、中韓への忠誠心の在日支配か

俺自身が論理闘争するから、朝日新聞などのマスコミへの投稿方法を開示してください。

私もフルフルでＴＶを観ている訳ではないが、このニュースの扱いが小さ過ぎる気がする。

仰る通り、最近は、米海軍もホルムズ海峡やソマリア沖で、襲撃された、敵対関係にあるイランや周辺国の
漁船の乗組員を積極的に救助し、自国に送り届けている（私もネットでその映像を観た）。

そこらへんが、感情的に国ぐるみで何でも反応する中国や韓国と違って、米国をさすが大人の国と思わせるのだ。
確かに大国意識丸出しで嫌な面も多い米国だが、公平な目を持っている点が好感が持てるのだ。

その点は、日本の自衛隊も海上保安庁も同じ。
たとえ敵対的な関係になろうとも、人道上の救助や保護はきっちりとやる。

それは中国人に対しても、日本人は違うという良いメッセージになるはず。

なのに、それを積極発信しなければ、海保の人間の命がけの救助や折角の行為も
日中の誤解を解くきっかけにもなり得るのに、国益にもなり得るのに、経済にも影響あるのに、
ある意味勿体無いと思う。

少なくとも、マスコミはこういうことを積極発信すべきだろう。
海保提供の映像を流すだけなのだから、安いものだ。

ベトナム・フィリピンの島を中国軍占領
チベット・内モンゴル・ウイグル併合

対中戦争をけしかけるバカがいるとは滑稽な。

連中は戦闘と戦争の差がわからない。

戦闘の勝敗は武力（装備＋技術＋指揮統制＋士気）で決まる。従って、絶対とは言えないまでも、日本にも勝算は大いにある。

しかし、戦闘で１００回くらい勝っても、戦争で勝ったことにはならない。戦争は敵が白旗を掲げるまで続く。つまり戦争を終了させるオプション権は敵が持っている。

戦争の勝ち負けは経済力、もっと限定的に言えば戦費調達力で決まる。カネがなくては戦はできぬ、というのは絶対的な真理だ。

が、日中の戦費調達力には大差があると認めなければならない。

日本はすでに国家（地方公共団体も含む）債務残高がＧＤＰの２倍、これ以上市中で国債を消化させるにはそこそこの高利を付けなければならない。が、そうなれば既発の低利国債の価格が下落し、金融機関が大損して金融危機に陥る。

従って、市中消化は無理。じゃー外債か？これもやはり無理。世界各国は日本だけに荷担する行為を避ける。仮にどこかのヘッジファンドが引き受けたとしても、日本が負ければ紙くずになりかねない証券には投機的利子を付けなければならないだろう。

とすれば、後は国債の日銀引き受けしかない。この策は、モノが増えないのにカネだけ増えるわけだから、インフレになるに決まっている。尤も、少しだけなら円高とデフレの解消に役に立ってちょうどうまい具合だが、何百兆円もカネが増えればそれでは済まない。結局は政府がインフレを通じて国民から収奪し、国民は貧困化する。

一方、中国はと言えば、あんな国の数字なんか信用できないというものの、公債残高はＧＤＰの３０％〜５０％程度。かつ経済成長中だから、戦時国債の吸収余力はまだ大分ある。それに、いざとなれば増税だって、日本みたいに３党合意だの国民に信を問うだのとうっとうしいことを言わなくても、China 9かChina 7の密談でいつでもできる。

さらに、日本は中国に比べて戦争コストははるかに高い。これは、日本には戦時の「総動員態勢」がもはや跡形もなくなってしまったことと関連する。まず兵隊の徴発が難問だ。死ぬのはいやだ。殺すのもいやだ。普通の人間ならみんなそうだ。死ぬか殺すかのいやな仕事に月給２０万や３０万で応じる人間なんて、もう生きても死んでも同じ事だと達観したホームレスか、あるいはオタク右翼しかいないだろう。もちろん、自衛官も死んだり殺したりするより生活保護者のほうがマシと、半分はやめるだろう。

一方、戦略物資の供給はどうかと言えば、資本家（事業者）に軍需産業に事業転換させるのは楽な事ではない。軍需産業は戦争が終われば不要になる。したがって、１年か２年で投下資本が回収できるような好条件（高価格）で製品を買い取る約束をしなければ応じない、というか応じたら資本家失格で、株主代表訴訟で負ける。

方や、中国はといえば、安い給料で兵隊なんかいくらでも採れる。日本兵１人の人件費で中国兵なら５人雇える。軍需物資はと言えば、どうせ赤字の国営重工業がまだ山ほどあるから、軍需産業に転換させるのはたやすい事だろう。

まだある。日本はエネルギー、鉱物資源の自給率はほぼゼロだ。また、日米は同盟国なんだから、日本に不利益なことをやるアメリカ人はひとりもいない、ということには残念ながらならないだろう。日中開戦と聞きつければ、アメリカのヘッジファンドはすぐさま原油先物を買いあさり、原油はあっというまにバレル１５０＄か悪くすれば２００＄に跳ね上がり、乏しい日本の軍事予算を食い尽くす。

中国のエネルギー、地下資源自給率は日本と比べれば遙かに高い。おまけに奴らは独裁国だ。資源なんか出世払いで当面は只でいくらでも使える。

長々と書き連ねるまでもない。戦闘では中国に勝てる可能性はあるが、戦争では１００％負ける。

国賊達は、シンガポール陥落時の山下将軍の姿でも連想して世を煽っているのだろうが、知能指数３０程度の話だ。その山下将軍は、Ａ級戦犯の名誉に浴することもなく、その他大勢のＢ級戦犯として死んだ。

このニュースも放送されなかったね

　　 ▽
マイクロソフトが発見 　 中国製ＰＣに出荷時からウィルス
http://matome.naver.jp/odai/2134778087942563401

すぐにでも国内に知らせ注意を喚起しなきゃいけないのに。

これじゃ機密盗られ放題。




.

中国船MING 　 YANG号救助」ってネットで知り、ＴＶや新聞で聞く機会がない。変やな、６０人も救助されてるのに。

偏向報道されてるのか？

世界の暴力団は中国、
世界中で暴動やいざこざを起こしている。
今のうちに、崩壊させなければ。

　 当局大慌てで、尖閣海域うろつく当局海洋船を貨物船員引き取りに行かせた。尖閣で遊んでいて自国貨物船中国人救助できないでは、面子丸潰れです、はい。

≪政府、偏向大マスコミ、中国土下座〜〜≫

政府、偏向大マスコミ、中国土下座外交やってます？？？

あの沖縄本島南東約150キロ沖合で火災を起こした中国船MING 　 YANG（ミンヤン、1万2703トン（船籍はセントビンセント・グレナディーン≫が日本の巡視艇に救助された顛末のその後の情報が全く報道されていないのは何故か？？
この事件は緊張がたかまる日中間の暗いニュースのなかでは出色の心温まる事件だ。
日本政府はこのニュースを中国国民に伝え、日本人の善意を知らしめるべきだと思う。このニュースは尖閣諸島の領有権をめぐる争いに比較しては小さなものだが、極度の緊張状態のなかでは一服の清涼剤ぐらいの効果はあるんではないか？？？
アメリカ海軍艦艇がホルムス湾や、ソマリア沖で海賊におそわれたイランの漁船や沈没しかけたり、火災を起こした漁船の救助をかなり頻繁に行っているといわれるが、その都度、発表している。これらの漁民は一旦はアメリカ海軍艦艇に移され、イランに帰しているようだ。そこには細いとはいえ、イラン側との政府間の交渉があるはずだ。緊張のなかでは細いとはいえ、公式なつながりは重要だ。イラン側もそう思っているにちがいない。

民主党野田政府のこの事件の対応を見ていると、あの尖閣諸島沖で巡視船に中国漁船が体当り攻撃をしたときの対応と良く似ている。このときは、菅前首相、仙谷、枝野、玄葉らがこれを発表せず、伏せておけば中国政府の行状が改まるなんて、訳のわからないことを思いつき、この事件を日本国民から隠すとともに中国国民からも隠そうとした。あまつさえ、この映像を２チャンネルだかに流した海上保安官を処罰までした。
今回の場合も、中国政府が日本に対する圧力を強めているさなかにこのニュースを流せば、中国国民の日本に対する感情が軟化し、不満の矛先が中国政府に向かうかもしれない、そうなったら日中関係がさらにわるくなるなんてことを考えているんじゃないかいな。
これって、民主党政府、偏向大マスコミ協力の対中国土下座が外交ってことかいな〜〜〜

中国は世界中で、問題を起こしている。
尖閣も石油があると知ると、途端に自国領と言い出すしまつ。
ここは、日米関係を綿密にすると共に、インドとも連携する必要あり。
海自には、世界一のイージス艦が６隻もあり、中国の艦船では、手も足も出ない。
空自もF15やF2で容易く撃退出来る。
陸自には、バラモン特殊部隊が待機している。
要注意なのは、潜水艦である。
南西諸島の海底は、把握されているみたいなので、日ごろから注意していないと危険である。
常時ソナーのようなものを尖閣周辺に設置できないものか。
まずは、漁民を装ってくる公算大である。
特に海保と海自との連携が重要である。

隠れ在日リストを検索してください。怖い恐いぞ〜〜〜

国連がシリアに対して武力行使を止めるよう勧告しているにも関わらず拒否権を行使してまで武器輸出を続ける中国。こんな危険な国の軍艦がわが国の尖閣諸島に日夜接近していても国民に危機感を伝えないマスコミは何を恐れ何を隠しているのか。

何もせず使わないから目をつけられる。

>全く賛同。 　 デモが沈静化して全てが沈静化してるわけ
>じゃないし。国慶節、国家主席の交代とイベントあるか
>ら 　 静かなだけ。 　 一日も早く駐留できる準備をして実
>効支配を確立しなければ、間違いなく取られます。
（hideさん）

　 ご賛同ありがとう。
　 おっしゃるとおりだと思う。

　 中国の狙っているのは、「棚上げ」による先送りを日本に要求している間に、いろんな既成事実を積み重ねることなんだろうね。

　 事実、中国は「国交正常化で日中は棚上げに合意した」という虚偽の主張をする一方で、1992年、日本と協議することなく一方的に「中華人民共和国領海及び接続水域法」を成立させ、尖閣諸島を中国の領土だと決め、この領域に入ってくる外国の船舶に対しては、武力で排除すると宣言している。

　 このように中国は、「棚上げに合意した」と主張しつつ実際には「棚上げ」などしておらず、言ってることが全然信用できない。

　 これに対し、もちろん日本は一貫して「棚上げ」に合意していないが、実効支配の強化も怠っている。

　 ここでもし日本が「棚上げ」にまで乗ってしまったら、例えば米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られた場合、尖閣は第二の竹島になってしまうだろう。

　 「棚上げ」に乗るのは絶対に危険だ。必ずしも自衛隊である必要はない。警察でも海保でもいいから、実効支配を強化し、中国人の不法上陸に備えるため、一日も早い駐留が必要だと思う。

　 駐留を先送りすればするほど中国は既成事実を積み重ね、事態はより深刻なものになってしまうだろう。







>日本の実行支配を暗に認めているのだから、日本は国有化なんて
>形式的なものは置いておいて、
>穏便に人を常駐させれば良かったと思います。
（サンとらさん）

　 そうなんだよね。

　 一番穏便な手段は、先日中国人が不法上陸した時、事前に警官隊を駐在させていたから、そのままずっと駐在させておく、という方法だ。

　 これなら中国側の不法上陸が原因なのだから、中国側も文句を言えないし、実際言っていない。

　 で、今でも一部の中国人は不法上陸を明言しているから、それを根拠に、前例どおり事前に警官隊を駐在させておくことはできる。

　 前例のあることをやるだけだから、あとは政府の決心次第だ。

　 そういえば、橋下大阪市長や安倍氏も同じようなこと言ってたな。





>その通り、つまり外務省も中国工作員という事だろねｗｗ
（bdn**775さん）

　 中国工作員とまでは思わないが、ハニートラップ等で中国に弱みを握られている人がいる可能性はあるね。

　 実際、かつてハニートラップで中国に弱みを握られた電信官が情報の横流しを要求されて、「国を売ることはできない」と自殺したが、そんな立派な人ばかりかどうか。。。





>自民党政権の時には、そんな事を行ないませんでしたが
>民主党政権で行ったら 　 民主党は 　 たいしたものですね。
（bai*o*imaiさん）

　 うん、それをやれば民主党はかなり見直されるだろう。
　 惨敗も免れるかもしれない。

　 しかし、船をぶつけてくるという明白な危険行為をやった中国人船長を釈放し、その責任を現場の司法当局に押し付けるような汚い政党じゃ、ダメだろうなぁ。。。

　 中国の尖閣不法上陸に備え、人員を常駐すれば、中国は武力侵略するしか手がなくなり、事態は簡単に解決する。漁船や漁業監視船がいくら来ても、中国人が不法上陸しても、日本の実効支配(*1)は揺るがない。

　 むしろ人員常駐せず、日本人の上陸も認めないでいるほうが、国際的には「日本は尖閣を守る意思がない」とみなされ危険だし、中国にも「騒いだり、上陸したりすれば何とかなるのではないか」と、誤ったメッセージを与えることになる(*1)。

　 そのうえ、米軍基地が閉鎖されて間もないフィリピンが1995年に南沙諸島で中国にやられたように、難破した漁民の保護という名目で突然上陸されて小屋を作られたり、潜水艦やパラシュートなどで突然上陸・駐留されると、一夜にして立場が逆転してしまう、という致命的な危険もある。

　 しかも、これだけ中国が大騒ぎし、日本企業を破壊する暴徒を逮捕すらせずに放置し、大量の漁船や漁業監視船や軍艦などを近づけて日本を脅かそうとし、更に国連総会の場で領有権の主張までしている以上、「中国に配慮」する必要など全くないはずだ。

　 政府の中には、ハニートラップなどで中国に弱みを握られている者でもいるのではないか？

　 一部の中国人が尖閣不法上陸を明言し、実際に何度も不法上陸されている以上、中国の尖閣不法上陸に備えるため、尖閣への警察or海保or自衛隊の人員常駐と、常駐のための恒久施設建設が絶対に必要だ！！！

　 そして恒久施設が建設されるまでの間は、「尖閣不法上陸に備えてキャンプする」という形で人員を常駐しておく必要があるだろう。それも、事態が急迫している今すぐに、だ。


*1 　 実効支配(Wikipedia)
　 たとえば、支配権を主張する現地に実際に軍隊などを駐留させている場合などに、実効支配がなされているとされる。










>軍備競争をしても中国に勝てることはないよ。
（ner*56*6*chiki*さん）
>尖閣への人員常駐(居住）は、現在よりもさらに中国を刺激し、
>簡単にできることではありません。
（gyu*cy*n_*さん）
>自衛隊を派遣すると簡単に言っているが、
>中国に勝てる勝算があるのかね？
（ner*56*6*chiki*さん）

　 そういう発想の人が、中国に誤ったメッセージを与えているんだと思うよ。
　 「日本はちょいと脅かせば何でも言うことを聞く」とね。

　 それに自衛隊である必要は必ずしもない。警察・海保の常駐でも十分だ。
　 警察の尖閣駐在なら、最近も前例(*2)があるし、日本国内の、しかも国有地だから、日本自身が決心さえすれば簡単にできる。

　 日本が人員常駐すれば中国は武力侵略するしか手がなくなり、それでも来れば明白な侵略行為になるから、勝ち負けに関係なく、国際世論に訴えるうえでも日本が圧倒的に有利になる。そのうえ米軍も堂々とサポートできるから、自衛隊と米軍のセットで負けることも、現時点ではまず考えられない。

　 よって常駐により、中国は完全に手が出せなくなる。
　 むろん、日本の防衛力と日米安保をしっかりと維持・強化することが大前提だが。

*2 　 先日中国人に不法上陸されたときも、事前に警察を尖閣に駐在させて逮捕していた。





>これには大賛成だね。
>早く昔から常駐させるべきだった。
>漁業基地でもいいんだからね。
（ner*56*6*chiki*さん）
>実行支配を強化していくのが
>尖閣問題を解決する一番の近道ですね。
（kus*o*さん）
>軍（自衛隊）を置くことは絶対的な意思表示だ
（o_lo_kaさん）

　 ご賛同ありがとう。おっしゃるとおりだ。
　 ただ中国の武力侵攻が想定されないなら、警察や海保で十分だ。
　 漁業基地もいいね。





>政府官邸及び官僚の甘さが問題を拡大発生させた。
>同時に一気に進めないと、何もかも手遅れになる。
（閑人333さん）

　 おっしゃるとおりで、国有化した時に、常駐化も一気にやるべきだったと思う。





>中国は武力侵略するよ。抵抗なく。
（coc**ttt*tttさん）

　 それが想定される場合は、自衛隊を展開すればいい。簡単なことだ。





>人員常駐で簡単に解決 　 いい考えだね！
>都痴爺もNOだも解るはず。しかし、屍裸痢夫人の許可ないからできません。
（飽きた犬さん）

　 ご賛同ありがとう。

　 日本国内に日本人を常駐させることに米国が反対するとは思えないが、いずれにせよ日本自身が決めることだ。日本が決心しさえすれば簡単にできる。

イスラムでは、女が露な服装で外出すれば、襲われても仕方がないとか。
戦争放棄の憲法をこれ見よがしにチラチラさせて、近隣国をその気にさせて、領土を強奪させたら、どっちが悪いのだ？
武力行使の裏付けのない外交はガキの使いだ。
一刻も早く、九条破棄、核武装へ。

我々日本国民は声を上げもっと訴え続けよう
日本国民が本当に激怒している事を声をあげて訴えなければならない！
我々、日本国民はただ傍観しているだけでは今までと何一つ変わらない・・・
それぞれが真剣に考え、そして行動しなければならない！
そうしないと頼りない日本政府は非礼な韓国、中国に対し再び生ぬるい対応をとりかねないのである！
そんな日本政府の対応を「仕方ない」などと安易に済ませてはならない。我々にも責任がある。
民主党だろうが自民党だろうがそんな事は関係ない。（共産党、社民党は例外だが・・・）
日本政府や国会議員・地方議員をはじめとして我々の怒りの声を直接訴え続けていかねばならない。
ひとりひとりが出来る事を考えて行動をもって訴えて、日本を正しい道へ導いていこう！

■政府や外務大臣・財務大臣・官房長官への連絡手段を考えて訴える。
■政党に直接連絡やFAX・メールし訴える。
■国会議員や地方議員の個人事務所に直接連絡やFAX・メールし訴える。
■国会議員や地方議員のＴｗｉｔｔｅｒ・ブログ・Facebookなど通じて訴える。
■新聞社やテレビ局、出版社等に直接連絡やFAX・メールし訴える。
■掲示板・ブログ・Facebook・Ｔｗｉｔｔｅｒなど通じて訴える。
■街頭でデモなどを通じて訴える。（調べれば様々な活動情報が得られます）

玄場光一郎（外務大臣）オフィシャルWEBサイト
個人事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.kgenba.com/

城島光力（財務大臣）オフィシャルWEBサイト
個人事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.dpj.or.jp/member/158/%E5%9F%8E%E5%B3%B6%E5%85%89%E5%8A%9B

藤村修（官房長官）オフィシャルWEBサイト
個人事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.o-fujimura.com/index.html

岡田克也（副総理）オフィシャルWEBサイト
個人事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.katsuya.net/

前原誠二（国家戦略相）民主党公式WEBサイト
事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.dpj.or.jp/member/219/%E5%89%8D%E5%8E%9F%E8%AA%A0%E5%8F%B8

田中眞紀子（文部科学大臣）民主党公式WEBサイト
事務所連絡先・e-mailアドレス等の情報が得られます。
http://www.dpj.or.jp/member/4032/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E7%9C%9E%E7%B4%80%E5%AD%90

野田佳彦（内閣総理大臣） 　 官邸かわら版 　 オフィシャルブログ
http://kawaraban.kantei.go.jp/2012/10/09blog.html#more

土人こそ琉球から出て行け

貧乏で放射能臭い分際で、琉球を汚すな

沖縄をアメリカ軍に全部明け渡して沖縄県民は日本から出て行け

　 抗日南京虐殺の記念館があるらしいが、共産党が蒋介石国民党南京政府を倒した記念館はあるのか？ 　 そのとき、国民党軍を何十万人殺したのだ、おい中国人たち、どう教えられている？

　 中国人同胞大虐殺をすべて日本軍南京攻撃のせいにして、責任を転嫁し隠すためにでっち上げた疑いが強いな？ 　 共産党得意のプロパガンダか？

え〜〜〜〜〜〜〜？・・・・・はいはい＊＊＊＊＊

こいつらと付き合う必要はない！

http://book.geocities.jp/japans_conspiracy/02/p008.html#page87

http://book.geocities.jp/conspiracycalendar/02/Y01/jre019.html#0908

日本テレビ『24時間テレビ・愛は地球を救う』の放送開始の日付は、
ヨハネ・パウロ1世のローマ教皇就任と死亡に見事に一致する。
教皇の死は、暗殺事件と言われている。
偶然ではないだろう。
（仮説を含む）

１．１８８５年から１０年間日本が調査をして清国が来ていない（＝実行支配がない）のを確認して１８９５年１月に日本の領土に編入した。日清戦争終結のための下関条約締結の前に日本領となっている。
２．日本が清国から台湾とその周辺の島々を割譲されたが、その時に
中国側の提示した地図に尖閣は入っていない。＝清国は自国の領土と尖閣を考えていない。
３．その後１９７０年になるまで７５年間のあいだに一度も自国領との主張をしたことがなく、沖縄の一部として表示もしている。

以上から尖閣が石油埋蔵の話が出たとたんに自国領とあさましくも主張しはじめただけにすぎない。

尖閣＝日本領の主張はネトウヨだけの主張ではない。
中国共産党の一部の主張でしかない。

国際法では一度でも他国領と認めた地図を発行すれば
あとで自国領との主張は一切認められない。

ロシアが無条約で自国領としている中国の土地は
１５０万平方キロで樺太や千島もそれに含まれている！！

中国はこれから何十年かけてでも
昔からシベリアも自国領だったのを横取りされたと
発言する予定。

こんな自己中な国はまともな終わり方をしそうにない。
拡張主義なくせに首脳部は財産を北米や豪州に移して家族も逃がしている。

ロシアと核戦争でもするのかも知れない。
まあ、１５億人が３億人ぐらいに減って丁度いいという感覚かもしれない。

疑いの目で見れば、軍関係の補給船って見えないこともないね。
というか軍がチャーターした民間の補給船。米軍や旧日本海軍でもよく使っていたけど。

強大な海軍力を持つということは、それだけの兵站の補給力が必要になるという事。
冷凍食品関係を積んでいたと云うが、軍艦への補給物資かもしれないし。

船の大きさや形状が何となく一般的な海軍の補給艦に似ていないこともない。
さすがに、爆弾や火薬類、また、燃料の搭載は無さそうだけど。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121021-00000015-jijp-soci.view-00 0

続き
５．中国経済成長の減速に対する認識
遠藤：経済成長を７％に抑えることは、中国は経済格差を改善するために、マクロコントロールとして、政策決定したもの。
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経済成長を抑えたり、高揚させたり、できるかな？
主要顧客である欧州が経済危機に陥っているから、その部分はコントロール不可能だと思う。
只、経済成長を外的要因で放置したままでは、不動産バブルからはじけて中国経済そのもが破壊されるから、その事前に手を打てるのが全体国家ゆえんでしょう。その限りでは推測は妥当かな、半分から３分の一ぐらい正しいかな。

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金論：この観点は今まで多くの経済界の悲観的な読みと違うが、正解と思う。その以外に、経済成長はエネルギー問題、環境問題なども絡んでいる。
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経済的な観測は、どうでも言える。ある面では金氏の見解は的を得ていると思う。経済が発展すればするほど、その住民は経済的裕福さだけではなく、自由や安全などに目が向けられてくるから、必然的にエネルギー制約・環境制約が経済成長の歯止めとなるでしょう。

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私は、経済の素人ですから、国家経済論や国際経済論などを論じるに力量はありません。ご了解を、

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愚記事「なぜ中国投資を拡大し続けてきたか」の「１．持続的高い成長力」にも触れたので、ここは省略する。
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省略

日本への紛争仕掛けで中国は自滅

国内消費型社会で内部留保資産の抱負な日本は

多少貿易量が減少しても国内消費が充分にあり

国内の景気に大きく作用しない。

それに対して、

中国は加工貿易輸出に国内の産業が大きく依存している。

その為に、今の世界景気の落込みに中国国内の景気は

大きく下向きに揺さ振られている、更に、追い打ちして、

日本との貿易量が減少すれば国内景気の落込みは倍増する。

尚且つ、日本と異なり、あらゆる意味で

国民全体の貯蓄の低さと社会保障の未整備で

一度冷え込んだ景気は国内政治での景気回復政策では回復できない。

一度、自由な世界の空気を吸い飽食を味わった人間は

粗末な食事で自由の無い世界に甘んじることが出来ず。

いずれ、不満が噴出、暴動、騒乱に繋がり国内分裂。

時間が全てを解決する。