欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

李氏朝鮮と江戸時代

両班と武家

シナに対する態度 　 姿勢

白人の侵略に対する姿勢

どこから始めても

どこからどう見ても


日本の圧勝！


つまり親日家に対する攻撃や

侮日、反日も全てはおのが民族の惨めな歴史ゆえ

逆に言うと 　 それはあこがれの裏返し

そこに能なしの、戦略無しの、感情主体外交

救いようがないわいな。




やっぱ 　 あわれすぎます 　　 チョン

今晩は皆さん。

お邪魔します。

「ジェンダーフリーが嘘から始まった」ことを明らかにしてくれる名著「ブレンダと呼ばれた少年」が扶桑社より復刊されました。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4594049583/ref=pd_rhf_p_1/249-8678935-7738763

★ジェンダー・フリー運動はフェミニストと呼ばれる人達によって推進されています。

（男女共同参画社会基本法もジェンダー・フリーに基づいています。）

日本のフェミニスト達が崇拝する米国・性科学の権威ジョン・マネー博士が行った悪魔の生体改造実験の恐るべき真実を明らかにしたノンフィクションが「ブレンダと呼ばれた少年（扶桑社）」です。

■男女の性意識が、

★主に先天的なものによるのか（性別の自己認識は生まれとともに定まっているのか）、

★主に後天的なものによるのか(性別の自己認識は社会的・文化的に形成されるのか)、という点に関して、

ジョン・マネーは、後者学説のもっとも有名な主張者の一人です。

（ジェンダー・アイデンティティーなる概念を作った人物です）

実際、６０年代からマネーの理論を背景にした様々な性転換手術が、特にアメリカ国内で行なわれてきました。

そして、その理論を立証する上で、きわめて重要な役割を果たしていたのが、

「ブレンダと呼ばれた少年」（扶桑社、コラピント著）という本に出てくる、

★生後まもなく男性器にキズをうけた男の赤ん坊を女として育てて、みごと成功したという事例です。

ところが、９０年代半ば、その成功例として著者の理論を支えていた上記の事例が、

成長した手術対象その人の発言などにより、大ウソであることが明らかになりました。

（つい最近、被験者のお兄さんも弟さんも自殺しました。お二人の御冥福をお祈り致します。） 　　

そのことを扱ったノンフィクションが「ブレンダと呼ばれた少年」（扶桑社、コラピント著）です。

教育勅語 　 十二の徳目

孝行（こうこう）
　 親に孝養をつくしましょう

友愛（ゆうあい）
　 兄弟・姉妹は仲良くしましょう

夫婦（ふうふ）ノ（の）和（わ）
　 夫婦はいつも仲むつまじくしましょう

朋友（ほうゆう）ノ（の）信（しん）
　 友だちはお互いに信じあって付き合いましょう

謙遜（けんそん）
　 自分の言動をつつしみましょう

博愛（はくあい）
　 広く全ての人に愛の手をさしのべましょう

修学（しゅうがく）習業（しゅうぎょう）
　 勉学に励み職業を身につけましょう

智能（ちのう）啓発（けいはつ）
　 知識を養い才能を伸ばしましょう

徳器（とくき）成就（じょうじゅ）
　 人格の向上につとめましょう

公益（こうえき）世務（せいむ）
　 広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう

遵法（じゅんぽう）
　 法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう

義勇（ぎゆう）
　 正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう


2005年06月12日(日) 自虐思想が植え付けられる時代は終わったんだよ。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20050612

June 13, 2005
波田つTom元元首相 　 「日本は永久に詫びるべき」
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/25130066.html
《あんまり日本を追い詰めすぎると、逆効果だと思うんだけど。なぜナチが台頭したのか、再度考えろ》

おっ、カレもアカイ凶惨党員だったようでつ。

今の半島で興味を引く事柄は 　 親日反民族行為真相究明委員会
日本としては 　 日清戦争時点から見ることを希望

金魚のフンなんだけどね。ワラ

金魚の糞もある意味バランサーかな 　 大笑

夜郎自大もここまで行くとあわれすぎる。

哀れだ 　 あわれすぎるぞ 　　 チョン

今晩は皆さん。

お邪魔します。

「ジェンダーフリーが嘘から始まった」ことを明らかにしてくれる名著「ブレンダと呼ばれた少年」が扶桑社より復刊されました。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4594049583/ref=pd_rhf_p_1/249-8678935-7738763

★ジェンダー・フリー運動はフェミニストと呼ばれる人達によって推進されています。

（男女共同参画社会基本法もジェンダー・フリーに基づいています。）

日本のフェミニスト達が崇拝する米国・性科学の権威ジョン・マネー博士が行った悪魔の生体改造実験の恐るべき真実を明らかにしたノンフィクションが「ブレンダと呼ばれた少年（扶桑社）」です。

■男女の性意識が、

★主に先天的なものによるのか（性別の自己認識は生まれとともに定まっているのか）、

★主に後天的なものによるのか(性別の自己認識は社会的・文化的に形成されるのか)、という点に関して、

ジョン・マネーは、後者学説のもっとも有名な主張者の一人です。

（ジェンダー・アイデンティティーなる概念を作った人物です）

実際、６０年代からマネーの理論を背景にした様々な性転換手術が、特にアメリカ国内で行なわれてきました。

そして、その理論を立証する上で、きわめて重要な役割を果たしていたのが、

「ブレンダと呼ばれた少年」（扶桑社、コラピント著）という本に出てくる、

★生後まもなく男性器にキズをうけた男の赤ん坊を女として育てて、みごと成功したという事例です。

ところが、９０年代半ば、その成功例として著者の理論を支えていた上記の事例が、

成長した手術対象その人の発言などにより、大ウソであることが明らかになりました。

（つい最近、被験者のお兄さんも弟さんも自殺しました。お二人の御冥福をお祈り致します。）

そのことを扱ったノンフィクションが「ブレンダと呼ばれた少年」（扶桑社、コラピント著）です。

金正日に家族を奪われた皆様の悲痛な決断を応援しよう！！
北朝鮮産物品の不買運動はどなたにでもできる経済制裁措置です。

【代表的な北朝鮮産物品】
アサリ、カニ、ウニ、はまぐり、赤貝、シジミ、牡蠣、ウナギ、穴子、マツタケ
及びこれらを原材料とした加工食品

北朝鮮産「アサリ」は中国産と偽装され、「カ二」はロシア産と偽装されて市場に出回っています。
買い物の時は「原産地表示を確認する」「店員に原産地を問い合わせる」などして紛らわしいものは買わないようにしましょう。
それが真面目に営業する業者を保護育成する事になり、偽装して金儲けする悪徳業者を市場から排除することにもなります。

また、『朝鮮半島や中国黄海沿岸産』のアサリや海産物の不買は、皆さんの健康を守ることでもあります！
中国の黄海沿岸は様々な工業廃液や生活排水がそのまま垂れ流されているのが現実です。加えて、放射性物質による汚染の疑惑もあります。
アサリ等の貝類は汚染物質を濃縮して体内に溜め込む性質があるので、汚染海域産のものを食べるのは危険な行為です。
重金属や放射能による害毒は、数年〜十数年若しくはそれ以上の期間徐々に蓄積して発病発症する類のものです。気付いた時には手遅れになっているという厄介なものでもあります。

加えて『北朝鮮に同調するかの如く反日的な韓国や中国にも抗議の姿勢』を示しましょう！
韓国産の牡蠣は広島産を偽装し大量に出回り、キムチは寄生虫被害が広がっています。
韓国密漁漁船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業をして盗んだ「穴子」を日本に輸出しています。
断固拒否しましょう！回転すし屋で、穴子を食べるのは止めましょう！
中国産の野菜は違反農薬が使われており危険です。

日本国内にも北朝鮮を支援する会社、団体があります。
在日が経営するパチンコは止めましょう！
朝日新聞は解約しましょう！

拉致被害者が帰って来るまで、頑張りましょう！

June 13, 2005
「従軍慰安婦は実質的に存在した」 　 官房長官発言を朝鮮日日新聞が報道
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/25095362.html

《みなさん、「政府はヘタレ」とか「細田いらんことを！」とか色々文句を言いたいのではないかと思います。
しかし、私は次の言葉に着目しました。

>問題は言葉ではなく実質だ。

「従軍慰安婦」という単語がなかったことを、公式に認めちゃっています。
「事実上修正した」というのは朝日新聞の主張ですが、細田官房長官の発言は町村発言について否定しておりません。
自分の考えすぎかもしれませんが、国民世論を喚起する作戦なんじゃないかと思うんですよね。

数年前だったら、「捏造」と発言すること自体が許されなかったわけで。
それを考えると、結構な進歩です。》

確かに戦時中慰安婦が居て、その慰安婦だったと言う者が文句を言ってる事実はある。

慰安婦に対し、軍が兵士の健康保持の観点から慰安婦にいろいろ干渉したことも間違いないだろう。

しかし、当時はそういったことが当たり前に行われ、朝鮮人女性だけでなく、
日本女性もそういう境遇の人は多数居たのである。

それを日本の植民地政策の結果だとか、強制連行だとかと結びつけた話には大いに異論がある。

細田官房長官は、とにかくウザイ話にはふた！と言った態度であろう。
こういう人物は政治家と言うよりテクノクラート（役人）でもいいのじゃないかねえ。
むしろそっちのほうが、こんな大雑把な回答をするといった、
ミスは少ないと思うよ。

文科相の「従軍慰安婦発言」、官房長官が事実上修正
2005年06月13日11時57分
http://www.asahi.com/politics/update/0613/001.html

＞細田官房長官は１３日午前の記者会見で、従軍慰安婦問題について「問題は言葉ではなく実質だ。実質的に従軍慰安婦の存在があった以上、政府の今までの考え方は変わらない」と述べた。中山文科相が１１日、歴史教科書問題に関連して「従軍慰安婦という言葉はその当時なかった。間違ったことが教科書からなくなったことはよかった」などと発言したことを、政府として事実上修正したものだ。 細田長官は「従軍慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しており、これまで官房長官談話でおわびと反省の気持ちを表明している。この立場は変わらない」と強調した。

▲細田も情けないせりふだが…アサピーの近隣諸国さまに向けての勝利宣言。

▲「従軍慰安婦という言葉はその当時なかった」ことは正しかった。軍相手の慰安婦を従軍慰安婦なるキャッチコピーを作り、女子挺身隊と混同させた朝日の責任は極めて重い。

勝手にバランサーを称する 　 馬鹿がいる
韓国の大統領
根底には 　 他国の力を利用し 　 北朝鮮との統一を図りたい 　 心算がある
この民族の気質 　 他に責任を転嫁する
これが染み付いており抜けることはない
同胞なら自分でやれ


唯女子與朝鮮人、爲難養也、近之則不孫、遠之則恨

もんじゅ訴訟、再審請求へ 　 最高裁で逆転敗訴の住民側
　 高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可をめぐり、無効確認を求めた住民側の逆転敗訴が最高裁で確定したことを受け、原告団は１２日、福井市内で集会を開き、今月末に最高裁に、判決破棄を求めて再審請求することを決めた。
　 集会には、原告団や支援者約４０人が参加し、「もんじゅの安全性は保証されておらず、廃炉に向けた運動を続ける」と活動方針を確認。
　 最高裁が、２審の名古屋高裁金沢支部判決が違法と指摘したナトリウム漏れ対策などで、安全審査は不合理といえないと判断した点について「事実誤認があり、密室の判断だ」と批判した。
　 原告団は「最高裁は２審が認定した事実を基に法律的な判断をするべきなのに、事実認定をやり直した。民事訴訟法に違反している」とした。
*************
もんじゅに限らず 　 原発の安全性は保証確立されたものではない事は 　 自明の理であり 　 安全性の追求と運用の慎重さを求めつつ 　 運用すべきだが 　 この馬鹿共は 　 廃炉を求めている 　 日本の発展と民族の維持を委任されている 　 政府が飲めるわけはない
判らん連中だ

★「正論」7月号
ひ弱なサムライ（日本）を見下す恫喝国家（中国）の本音 　　 大高未貴
P.110〜111
　　 （前略）
私は日本企業と中国企業のパイプ役を務めているS氏にあった。
S氏は、誰もが知る著名な北京政府高官の縁戚で、
日本留学の経験もあるが、中国人エリート特有の傲慢さも持ち合わせている。
　　 （中略）
―今回の反日行動でかなりの日本人が中国に対してマイナス・イメージを持ったことは確かです。
「（前略）日本人は本当にお金に弱いですよ。
　 その証拠に、日本の財界人が、北京政府の指令通り、
　 小泉さんに直接”靖国神社を参拝しないでください”と、直訴しているではありませんか」

―北京政府の指令とは、どういう意味ですか？
「日本には日中友好21世紀委員会だの、日中交流協会だの、
　 日中友好をうたった主だった団体が七つもあり、北京政府ととても親しい関係にあります。
　 つい最近も、七団体のトップが麻布の中国大使館に召集され、王毅大使に
　 ”君達が日中友好のために奔走しているのはわかるが
　　 小泉首相の靖国参拝すら阻止することができていない”と苦言を呈されました。
　 北京政府は、中国での反日暴動を見て、財界を含む日本の国民から
　 ”靖国参拝した小泉総理が悪い”という声があがるものと期待したのですが、
　 予想が外れ、相当の苛立ちがあったのです。そのため、日中友好団体がお叱りをうけたということです。」

―北京政府は本気で日本の世論誘導を画策しているのですか？
「テレビ出演や新聞などに寄稿し、日本の世論を中国の思惑通りに誘導する使命をおびた
　 在日中国文化人は約七十五人ほどいます。 　 多くは大学の教授や助教授で、彼もその一人です」

そう言ってS氏は『月刊現代』五月号に掲載されている法政大学教授・趙宏偉氏の
「反中嫌中で孤立する日本へ・不気味な胡錦涛とのつきあい方」という記事をみせてくれた。
　　 （後略）

このまま小泉自民党政権が続けば日本は本当に崩壊します！！
今日本を救えるのは、社民党、共産党しかありません！

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どう見渡しても 　 いまの堕落しきった日本の政治を 　 清新に 　 美しく切り替える政治家は日本のジャンヌダルク＝福島瑞穂氏以外にいない。
福島瑞穂氏東大法科を、首席で卒業し、その明晰な頭脳と清新さは日本の未来の希望の星ですね！

北朝鮮による日本人拉致事件の問題点の本質は、自民党が拉致の真相を党を挙げて隠蔽してきたことにあるのです。

社民党はその事実が明るみになって以来、頭脳明晰な福島瑞穂党首が先頭に立って
拉致解決に全力で取り組んでおります。

つまり、悪質な拉致被害隠しは自民党によって、画策されてきた取り返しの
つかない歴史の尻ぬぐいを社民党がやっているということなのです。

だから、自民党は即刻下野して社民党に拉致問題の解決を任せなければいけないのです。

野田の公式ページ
http://www.nodatakeshi.com/info/info02.htm
下記の日程「東京野田会」セミナーを開催いたします。
　 挨拶 　 野田 　 毅氏
　　　　 （衆議院議員）
　 講師 　 王 　 毅氏
　　　　 （中華人民共和国駐日本国特命全権大使）

日本文部科学相、不名誉な歴史を否認
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2005/06/12/1@43076.htm
2005-06-12 15:18:07 cri

　 日本の中山成彬文部科学相は11日、静岡県で開かれたタウンミーティングで、日本の不名誉な歴史を極力否認し、「従軍慰安婦という言葉は、その当時なかった」と強調しました。

　 「朝日新聞」が12日伝えたところによりますと、中山文部科学相は歴史教科書問題について「そもそも、従軍慰安婦という言葉がその当時なかった。なかった言葉が教科書に出ていた。間違ったことが教科書からなくなったことは良かったと評価した」と述べました。

　 これに先立って、中山文部科学相は去年11月、いまの教科書では、慰安婦問題や強制連行問題についての内容が減ったが、これはいいことだとの見解を発表しており、こうした発言は、日本の有識者やアジア諸国の人民から強く非難されています。
―――――

「朝日新聞」が12日伝えたところによりますと…
「朝日新聞」が12日伝えたところによりますと…
「朝日新聞」が12日伝えたところによりますと…

▲アカピは文部科学相の個人的意見を述べるのを問題視だったが、予定通りエスカレート…朝日は「従軍慰安婦という言葉は、その当時なかった」かどうか。まず「事実の検証」が「ことの本質」。

日本の安保理常任理入り阻止で 　 北京外交筋
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050612/mng_____kok_____001.shtml

　 【北京＝白石徹】国連安全保障理事会の常任理事国である中国が、日本の常任理事国入りを阻止するために外交攻勢を加速させている。北京の外交筋によると、中国外務省は北京駐在の各国大使を次々に呼び出して、日本やドイツなど４カ国グループ（Ｇ４）の「枠組み決議案」に反対するよう説得。同筋は「想像以上にはしたないことをやっている」と述べ、中国側がなりふり構わず国連改革からの「日本排除」に動いていることを明らかにした。

　 中国政府はこれまで、Ｇ４の中でドイツとインドの常任理事国入りに支持を表明し、ブラジルについても「途上国の代表」との立場で理解を示していた。ただ、日本の常任理事国入りだけを阻止すれば、日中関係のさらなる悪化は避けられず、Ｇ４の「枠組み決議案」に反対する形で日本を排除することを狙っているとみられる。

　 中国政府は７日、国連改革に対する中国の立場をまとめた初の文書を発表。「各地域の改革案はまずその地域で合意する必要がある」などと主張し、歴史認識問題などで対立する日本を強くけん制していた。

　 北京の外交筋は「中国は世界中いたる所で日本だけは（常任理事国に）入れないようにと動いている。予想した以上に組織的だ」と指摘し、「特に態度未定の国に対しては際立った外交攻勢をかけている」と語った。

　 また、国連の分担金を滞納するアフリカの小国などに対し、中国が分担金の「肩代わり」を申し出ているとの情報もある。中国側が経済的な支援をする代わりに、日本の常任理事国入りに反対するよう求めているとみられ、中国側のなりふり構わぬ“日本たたき”は日中関係をさらなる混迷に陥れかねない。
―――――

▲中日新聞の裏切り！せめて「つれない中国」に。（ｂｙアサピ）

偽日本製部品で被害２０社に＝中国業者が製造、世界中へ密輸−闇の国際組織存在か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000177-jij-int&kz=int

　 【北京１１日時事】日本の部品メーカー少なくとも２０社の製品が、中国国内で違法にコピーされ、東南アジアやアフリカ、中東、欧州などへ密輸、販売されている実態が１１日までに分かった。中国の模倣品業者が製造した日本の自動車・機械・電機などの部品の偽物が、日本メーカーのブランド名の部分にシールを張るなど隠ぺいして税関を通過。シールは各国へ到着後にはがされ、正規の部品よりも安価で世界各国に出回るという新たな被害が急増している……。

▲憎っくき日本政府の模倣品不拡散条約を”つれなく”スルーした朝日③④⑤↓、日本製部品が生命線であることを知りながら①②、宗主さまの知財侵犯を隠蔽。

①日本製部品がアジアが繋がる 　　 ＦＴＡ新時代
http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu041027c.html

②新興国の技術獲得方法
http://www.asahi.com/business/column/TKY200506100196.html
―――――

③産経：模倣品不拡散条約 　 日米欧で中国の包囲網を
http://www.sankei.co.jp/news/050611/morning/editoria.htm

④読売：［知財推進計画］「ニセモノの駆逐へ態勢を整えよ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050610ig90.htm

⑤日経：知財保護の国際連携、日本にも課題多い
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050610MS3M1000R10062005.html

＞日本の新聞（朝日・バカ宮論説主幹）が竹島譲れは妄言。

そうだ。あれは妄言だよな。竹島はもともと韓国のものだからな。ギャハハハハ〜

まず、第一陣。

総連、対日工作強化
2005年 06月 10日
http://kuyou.exblog.jp/2010054/

《だから早くスパイ防止法を作れと。》

「中山文科相がまた妄言」 　 韓国マスコミが批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050612-00000044-kyodo-int&kz=int

　 【ソウル１２日共同】韓国の聯合ニュースは１２日、中山成彬文部科学相が１１日に静岡市で開かれたタウンミーティング（対話集会）で「そもそも従軍慰安婦という言葉はその当時はなかった」と述べたと報じ、「文部科学相がまた妄言」と批判した。同ニュースは中山文科相が「なかった言葉が（教科書に）あったことが問題」と主張したとし、再び波紋を呼んでいると伝えた。
　 中山文科相はことし３月、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）などについて、学習指導要領で日本の領土と明記するべきだと発言し、韓国側が「妄言」と反発していた。
（共同通信） - 6月12日16時2分更新

▲日本の教科書が竹島日本領と記述は正論。日本の新聞（朝日・バカ宮論説主幹）が竹島譲れは妄言。

▲韓国も”波紋を呼んでいる”と良心勢力の朝日頼み。従軍慰安婦（平成３年８月１１日付朝日新聞）以前にこの言葉があったかどうか。すり合わせの出番。

従軍慰安婦という言葉なかった、歴史教科書で中山文科相
http://www.asahi.com/politics/update/0612/002.html

福島瑞穂の歴史的「腐朽の迷言」が下記です。
http://ez.st37.arena.ne.jp/cgi-bin/danwa/kiji_display.cgi?thread_id=200312-003&kiji_id=00191

この不朽の迷言のドンキ放火版は下記となるでしょう。

福島瑞穂 　 『精神薄弱者に対する逮捕、求刑など絶対反対。放火犯と言えども人権はある訳ですし、実名は絶対出してはならない。被疑者には傷一つ付けてはいけない。たとえ可燃物を持った放火犯と言えどもドンキ側は放火されないような対策を考えるべきです。』

田原総一郎 　 『そんな事して、また放火され、従業員および買い物客が焼死したら？』

福島 　 『それはドンキの責任ですし・・・』

（「ええっ〜」と言う驚きの声がスタジオ中に響き渡る。流石にまずいと思ったか福島は更に続けます）

福島 　 『それに犯人がそんなに放火するんだったら無理して営業する必要は無いと思うんですよ。店を閉店しても良い訳ですし・・・』

田原 　 『じゃあ、今回保釈した女性が別のドンキで放火したら？』

福島 　 『それはそれで別の問題ですしぃ〜』

スタジオじゅうに、『オイッ、オイッ』というスタッフ達の声が響き渡る。

従軍慰安婦という言葉なかった、歴史教科書で中山文科相（年06月12日01時24分）
http://www.asahi.com/politics/update/0612/002.html?t

＞中山文部科学相は１１日、静岡市で開かれたタウンミーティングで、歴史教科書に関連して、「そもそも従軍慰安婦という言葉は、その当時なかった。なかった言葉が教科書に出ていた。間違ったことが教科書からなくなったことはよかったと評価した」と述べた。従軍慰安婦や強制連行の記述が「減って良かった」とした昨年１１月の自らの発言の真意を説明する中で言及した。

＞中山氏は昨年の発言後、「文科相になった以上、個人的な考え方についての発言は控えるべきだった」と述べており、タウンミーティング後の記者会見では「質問されたから答えた」と説明した。


▲中山文部科学相、静岡市で開かれたタウンミーティングで、

　 「そもそも従軍慰安婦という言葉は、その当時なかった。なかった言葉が教科書に出ていた。間違ったことが教科書からなくなったことはよかったと評価した」

しか述べなかったんですよね。

つまらん日本の文部科学大臣じゃありませんか


・・・と思わせるのに成功してますなぁ。


▲アサピーに禁句

　 愛国心教育。




◇中山大臣 愛国心教育必要（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/12/d20050611000078.html
// -- -
　 この中で、中山文部科学大臣は、出席者から、与党などで検討されている、教育基本法の改正案に「国を愛する心」を盛り込むべきだとする意見が出たことに対し、「日本の戦後教育は、日教組などの影響が強すぎて、日本がだめな国だということを教えすぎた面があるのではないか。『国を愛する心』を教えるには、正しい歴史教育と国旗・国歌に敬意を表することが大事だ。子どもたちが日本人として誇りと自信を持って生きていける教育をすべきだ」と述べました。

　 その一方で、中山大臣は、ことし４月に中国で相次いだ反日デモを例にあげて、「中国の若者たちが『愛国無罪』と叫んでいた姿を見ると、過激な愛国教育はいけないと思う」と述べました。
(06/11 　 16:11)
-- -//



▲いかんですなＮＨＫは。

アサピーよ、公平・中立な報道をＮＨＫに求めないでどーする（爆）。




◇お仲間ＡＮＮ・中山文科相「戦後教育は『日本はダメ』と教えすぎ」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20050611/20050611-00000032-ann-pol.html

◇国立大教員 セクハラ処分最多（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/12/d20050612000006.html
// -- -
　 文部科学省によりますと去年１月から１２月までの１年間にセクハラを理由に懲戒処分を受けた国立大学の教職員はあわせて２８人でした。

　 処分が重い懲戒免職と諭旨免職はあわせて９人でこのうち群馬大学の教授は指導していた４人の女子学生に対してホテルに誘い体に抱きつく行為を繰り返していたということです。

　 また停職は１０人でこのうち停職６か月の処分を受けた北海道大学の助教授は懇親会などの席で指導している女子学生の体を何度も触っていたということです。

　 このほか減給が８人、戒告が１人となっていて懲戒処分を受けた教職員の数はこれまで最も多かったおととしの１５人から２倍近くに増えました。

　 ２８人のほとんどはゼミなどで自分が研究指導をしている女子学生に対するセクハラでした。

　 文部科学省は「国立大学が去年４月から法人化されて各大学が対策を強化した結果だが教育の場である大学でのセクハラは絶対にあってはならないことで各大学には更に徹底を求めてゆきたい」としています。
(06/12 　 05:11)
-- -//


▲「やっぱり人間です」との報道にへっぴり腰のアサピーですネン。


アサピーが「隠ぺい」する理由？
　 それは、肩書きにすがってるから（わら

北朝鮮核問題で共同歩調確認 　 米韓首脳会談（06月11日11時47分）
http://www.asahi.com/international/update/0611/002.html

＞ブッシュ米大統領と韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１０日（日本時間１１日）、ワシントンでの首脳会談で、北朝鮮の核問題に対して共同歩調をとる方針を確認した。両首脳は、北朝鮮が核兵器開発を放棄すれば多国間の安全保障とエネルギー支援に加え、米国との関係改善が可能だとの見方で一致。北朝鮮に核開発の放棄と６者協議への早期復帰を求めることも確認した。

＞会談ではまた、歴史問題などで悪化している最近の日韓関係にブッシュ大統領が関心を示し、盧大統領が韓国の対日政策に理解を求めた。



▲「ブッシュ大統領は関心を示しただけで、主役は母国ニダ！」を豪語するアサピー


　　　　 ＶＳ


「ブッシュ大統領は、日韓関係を改善する努力をノ・ムヒョン大統領に促したものとみられます」のＮＨＫ。



おいおい、「どこの国のメディアだか」のアサピーよ（笑



◇米韓首脳 日韓関係も取り上げ（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/12/d20050611000049.html
// -- -
　 首脳会談後、ノ・ムヒョン大統領に同行した韓国のパン・ギムン外交通商相が記者会見し、「ブッシュ大統領は、北東アジアでアメリカの重要な同盟国である日本と韓国の最近の関係に関心を示した」と述べて、会談でブッシュ大統領が、冷え込んでいる日韓関係を取り上げたことを明らかにしました。これに対して、ノ・ムヒョン大統領は「対日政策を説明し、理解を求めた」ということです。

　 ホワイトハウスのマクレラン報道官も「韓国の隣国との関係と、北東アジアの平和と安定の重要性についても議論した」と述べており、ブッシュ大統領は会談で、日韓関係を改善する努力をノ・ムヒョン大統領に促したものとみられます。

　 アメリカは、日米韓の３か国が密接な協力関係を維持することが、北朝鮮の核開発問題への対応など、北東アジア地域の安定に欠かせないとの立場をとっており、日韓関係がさらに冷え込めば、３か国の協力関係にも悪い影響が出かねないとして、あえて今回の会談で取り上げたものとみられます。
(06/11 　 10:45)
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「中国を挑発、逆なで」 　 野田氏が町村外相を批判
　 自民党の野田毅元自治相（日中協会会長）は１２日午前のテレビ朝日の番組で、町村信孝外相が日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を引き合いに中国の対日批判に反論したことについて「相手を挑発して（感情を）逆なでしている」と批判した。
　 同時に外相の対中外交姿勢に関して「外相が率先して切り掛かっていって、日中関係をこの先どういう形に持っていこうというのか」と指摘。外相が先に訪中した野田氏を「中国に無用にごまをする人」と非難したことについても「とんでもないことだ」と反論した。
　 加藤紘一元幹事長も同番組で「町村外相も、今外相であることを忘れないで対応してほしい」
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熊本県人は 　 次回の選挙で 　 野田を当選させてはいけない

唯女子與小人、爲難養也、近之則不孫、遠之則恨、

パレスチナ各派、イスラエルへの攻撃停止で合意（2005年03月17日23時56分）
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200503170378.html

＞イスラム過激派を含むパレスチナの政治組織各派は１７日、イスラエルに対する当面の攻撃停止に合意した。過激派ハマスを含む１３組織はエジプトのカイロで、自治政府のアッバス議長らと協議。説得を受け入れた。


▲賞味期限切れの埋もれたURL、ここに復活（わら

ついこの前までは目も眩む

　-- - イスラム過激派を含むパレスチナの政治組織各派 -- -

との認識でフィーバー。

それも今月、６月４日より、認識を改め

　 過激派ハマス

の１本に集約♪





＞ロイター通信によると、過激派側は「イスラエルの攻撃停止と政治犯釈放にこたえるため、現在の平穏な状態を維持する」との声明を出した。イスラエルは２月初めの中東首脳会談で軍事作戦の停止を表明し、同月末に約５００人の政治犯を釈放した。


▲懐かしや春先までは、ロイターのせいにして、イスラエルに拘束されているパレスチナ人のことを、泣く子も黙る

　 政治犯。

もちろん、ロイター通信は、「政治犯」とは言わずに、

　 拘束していたパレスチナ人

と報道しております。


◇イスラエル、パレスチナ人約400人を釈放
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000624-reu-int
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［ベチュニア（ヨルダン川西岸） 　 ２日 　 ロイター］ 　 イスラエルは２日、拘束していたパレスチナ人約４００人を追加釈放した。パレスチナ自治政府のアッバス議長との停戦合意に基づいたもので、実施が遅れていた。
　 一方、パレスチナ側は、このなかには長期間拘束されている人物らが含まれておらず、釈放は不十分と不満を表明。イスラエルに拘束されているパレスチナ人８０００人全員の釈放を求めているが、イスラエルは、「血染めの手」を持った人々については釈放しないとしている。
　 釈放に先立ち、２１日に２度目のシャロン・アッバス会談が行われることが発表された。
（ロイター） - 6月3日10時10分更新
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▲先日、アサピーが「隠ぺい」したニュースのひとつにパレスチナ人釈放（↑）というのがありました。

アサピーのいう例の「政治犯」なんですが、現地のハアレツ紙（↓）によれば、・・・。

いやはや、笑いならアサピーの右に出る者はおりません。


◇Israel releases 398 Palestinian prisoners, two refuse to go home
http://www.haaretzdaily.com/hasen/spages/583903.html
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Israel released 398 Palestinian prisoners yesterday, thereby fulfilling a promise made to Palestinian Authority Chairman Mahmoud Abbas at the Sharm el-Sheikh summit in February.
昨日、398人のパレスチナ人を解放した。・・・

Two other prisoners had been slated for release, but refused to go. One said he wanted to stay to complete his matriculation examinations, while the other wanted to remain with his brother, who was not being freed.
二人のうちのひとりは、入学試験が終わるまで留まることを望み、もうひとりは兄弟が開放されなかったので一緒に残ることを望んだ。
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「反日朝日」が報じない「サンケイ」の記事


対日の韓国「恥辱の歴史清算」 　 反民族行為究明委が発足

　 【ソウル＝久保田るり子】韓国で日露戦争から日本統治時代までの対日協力者を調査する大統領直属の「親日反民族行為真相究明委員会」が３１日、発足した。今後４年間の委員会の調査活動では、故朴正煕元大統領をはじめ有力紙「朝鮮日報」「東亜日報」の創業者らも対象となる。罰則なしとはいえ、存命の遺族らを巻き込む“親日派狩り”が懸念される。

　 盧武鉉大統領は、委員長の姜万吉・高麗大名誉教授をはじめ委員１１人を任命した。委員会の発足に当たり、大統領は「恥辱の日帝支配史の清算は光復（解放）６０年を迎えたわれわれ政府がやらなければならないことだ。歴史を正しく立て直してこそ民族の誇りを示すことができる」と、その意義を強調した。

　 「親日派」の調査は、過去の清算を内政の柱とする盧政権の目玉だ。

　 「親日反民族行為」とは、（１）当時の独立運動家や反日運動家やその家族の殺傷、虐待、逮捕（２）独立、反日運動の妨害（３）日韓保護条約など韓国の国権を侵害した条約締結の謀議への加担（４）旧日本軍の少尉以上で侵略戦争に積極協力−など。対象者は警察・旧軍のほか、統治機関にかかわった朝鮮半島出身者数万人に及ぶとみられる。

　 対象者は大半が死去しているが、委員会は名簿を作成し、毎年国会に報告、公表する。罰則規定はないものの、遺族年金が停止されたり遺族が社会的制裁を受けたりする可能性が高い。日本から爵位を受けた人に関しては別途、財産没収の法案も国会に出されている。

　 「親日派」の対象者は朴正煕政権を支えた保守層や財閥など既得権層に多く、次期政権も視野に調査が与野党攻防に影響することは必至だ。

　 調査の法的根拠は昨年末に成立した特別法だ。法案段階では名称の「反民族行為」の上に「親日」の表記があったが、日本への配慮から国会審議では削除されていた。

　 だが、発足した委員会の名称では「親日」の表記が復活した。これについて青瓦台（大統領府）は産経新聞に、「特別法の条文には機構名として『親日反民族行為真相究明委員会』が明記されており、われわれは法律にのっとって進めている。国会が配慮したこととは別問題だ」と述べた。

　 「親日派の清算」について、韓国政府は「韓国の国内問題で日韓関係とはかかわりない」としているが、調査活動により「親日」イコール「民族の反逆者」とのキーワードが強調されそうだ。

【2005/06/01 東京朝刊から】

アフリカ債務を全額削減 　 Ｇ８財務相会合閉幕
　 【ロンドン１１日共同】主要国（Ｇ８）首脳会議の準備会合である財務相会合は１１日午後（日本時間１１日夜）、アフリカ最貧国が抱える債務の全額削減に合意し、閉幕した。
　 債務帳消しは５５０億ドル（約６兆円）を上回る見通し。Ｇ８は来月の首脳会議でもアフリカ支援を主要議題とし、貧困と借金に苦しむ大陸へ過去最大規模の国際支援に乗り出す。
　 参加国は、原油高対策などを盛り込んだ声明を採択。会合では、中国の人民元改革を求める意見も出た。
　 アフリカ支援は、世界銀行やアフリカ開発銀行など国際金融機関からの借金を、１００％削減する米英案を軸に協議。一部削減にとどめるべきだと主張した日本、フランス、ドイツも債務国の政策審査や腐敗防止を条件に歩み寄った。
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哀れなもんで 　 馬鹿な指導者を頂いた国の民
自力で国家の維持も出来ず 　 そのようにする意思もなく
その時々の指導者勢力の恣意の儘 　 国家資源を浪費する
食料の援助は先進国からくるが 　 その目的を伺うこともしない
さぁ 　 浮いた資金で 　 先進国の武器を買おう
そして 　 殺しあおう 　 １５年サイクルで

何故 　 韓国が日米にとり必要なのか
朝鮮半島が 　 日本の安全保障地帯という 　 錯誤から 　 脱却しきれない 　 将来への勘考すらもてない 　 マスコミばかりだ

【社説】2005年06月12日（日曜日）付
児童労働 　 一人でも多く救いたい
http://www.asahi.com/paper/editorial20050612.html

＞学校に行かず、家族の生活を支えるために働く。そうした児童労働は、先進国ではほとんど見かけなくなった。けれども、アジアやアフリカ、中南米の途上国では、農園や工場でいまだに多くの子どもたちが働いている。

＞国際労働機関（ＩＬＯ）の推計によれば、世界中の１５歳未満の子どものうち、１億８６００万人が働いている。６人に１人の割合だ。

＞それぞれの国を土台から立て直さない限り、子供たちを労働から解き放ち、学舎（まなびや）にもどすのは難しい。児童労働がはびこる国々で何が起きているのか。まず、それを知り、私たちに何ができるのかを考えたい。

＞インドの労働組合は日本のＮＧＯ「国際労働財団」の支援を受けて、石切り場で働く子どもたちを学校に通わせる活動を続ける。子どもが働くのを当たり前のように見ていた大人たちの意識が、少しずつだが変わってきた。

＞国際機関や国、自治体に加えて、ＮＧＯの果たす役割はますます重要になってきた。それをしっかりと支えたい。


▲人権のアサピー、泣かせるかのごとく読者を引き付けるではありませんか（クシュン


しかし、今月初旬に、国際的な人権擁護団体NGOアムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）のアイリーン・カーン事務総長（４８）さんが来日されたというのに、女史の会見記事は

　 ひとつもなし。


▲ちまたで流れるアムネスティ報道。

果てまた、ひとつとて流そうとしないバカ・アサピー社。


それでも、”心 　 は 　 ひ 　 と 　 つ”

　　 ＮＧＯをしっかりと支えたい
　　 ＮＧＯをしっかりと支えたい
　　 ＮＧＯをしっかりと支えたい。



涙を笑い変えてくれるアサピーを、おおいに読みましょう。



◇世界で３８００人に死刑 　 ０４年、９割は中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050406-00000015-kyodo-int
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　 【ロンドン５日共同】人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）が５日まとめた報告書によると、２００４年に世界で死刑が執行されたのは確認されただけで３７９７人で、このうち少なくとも９割の３４００人が中国で行われた。

　 中国に関しては１万人近くが執行されたとの情報もある。

　 次に多いのはイランの１５９人、ベトナムの６４人。米国は５９人と、０３年の６５人から減った。
　 ブータンやギリシャなど５カ国が死刑制度を廃止し、法的には死刑制度を残しながら執行を一時的に停止する国も出てきているという。
　 アムネスティは「死刑廃止に向け、国際的な協調を強めなければならない」としている。
（共同通信） - 4月6日8時1分更新
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◇天安門事件は「未解決」＝中国の人権弾圧に懸念−アムネスティ総長（6月4日・時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050604-00000862-jij-int

読売：
［米韓首脳会談］「『北』への包囲網形成に不安が残る」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050611ig90.htm

産経：
米韓首脳会談 　 次は日米韓の結束固めを
http://www.sankei.co.jp/news/050612/morning/editoria.htm

日経：
米韓は共通の戦略目標を確認できたか
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20050611MS3M1100M11062005.html

毎日：
米韓首脳会談 　 韓国と日米の距離を縮めよ
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050612k0000m070104000c.html

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朝日：
北朝鮮（知床） 　 秘境を守ってこそ遺産
http://www.asahi.com/paper/editorial20050612.html

従軍慰安婦という言葉なかった、歴史教科書で中山文科相
2005年06月12日01時24分
http://www.asahi.com/politics/update/0612/002.html?t5

　 中山文部科学相は１１日、静岡市で開かれたタウンミーティングで、歴史教科書に関連して、「そもそも従軍慰安婦という言葉は、その当時なかった。なかった言葉が教科書に出ていた。間違ったことが教科書からなくなったことはよかったと評価した」と述べた。従軍慰安婦や強制連行の記述が「減って良かった」とした昨年１１月の自らの発言の真意を説明する中で言及した。

　 中山氏は昨年の発言後、「文科相になった以上、個人的な考え方についての発言は控えるべきだった」と述べており、タウンミーティング後の記者会見では「質問されたから答えた」と説明した。
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▲来週の日韓首脳会談控えてバランサー（笑、ノムヒョンの露払いに必死の朝日。

▲従軍慰安婦（平成３年８月１１日付朝日新聞）以来の大ヒット商品。この言葉がなかったらＮＨＫ工作劇ねつ造報道問題にまで波及で必死に問題発言化。

▲しかし、だからといって（笑、個人的な意見だから問題？と得意のすり替え。”従軍慰安婦という言葉”の経緯の説明責任ど忘れ。

▲産経社説”この地域の緊急課題は竹島や靖国参拝、歴史教科書問題などではない。日米韓の結束にヒビを入れる反日は北朝鮮を有利にするだけだ。”；北核より従軍慰安婦の朝日。
http://www.sankei.co.jp/news/050612/morning/editoria.htm
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作られた「従軍慰安婦」
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/12779933.html

慰安婦問題の経緯

1) 昭和58年、吉田清治が著書「私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録」の中で、
昭和18年に軍の命令で「挺身隊」として、韓国斉州島で女性を「強制連行」して慰安婦にしたという「体験」を発表。朝日新聞はこれを平成3年から翌年にかけ4回にわたり報道。

2) 同3年8月11日、朝日新聞は「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」の一人が名乗り出たと報道。

3) 同4年1月11日、朝日新聞は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示 　 募集含め統制・監督」と報道。この直後の１６日から訪韓した宮沢首相は首脳会談で８回も謝罪を繰り返し、「真相究明」を約束。

4) 同5年8月4日、河野官房長官談話、政府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表。
　 この河野談話によって日本政府は慰安婦が軍によって強制徴集されたことを公式に認めてしまったことになる。
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　 以上が、「従軍慰安婦」という言葉が作られた経緯です。実際、昭和58年までは「従軍慰安婦」という言葉も存在せず、そのような問題も全くありませんでした。今のように「被害者だ」と主張する韓国人も皆無でした。

福島瑞穂の歴史的「腐朽の迷言」が下記です。
http://ez.st37.arena.ne.jp/cgi-bin/danwa/kiji_display.cgi?thread_id=200312-003&kiji_id=00191

この不朽の迷言のドンキ放火版は下記となるでしょう。

福島瑞穂 　 『精神薄弱者に対する逮捕、求刑など絶対反対。放火犯と言えども人権はある訳ですし、実名は絶対出してはならない。被疑者には傷一つ付けてはいけない。たとえ可燃物を持った放火犯と言えどもドンキ側は放火されないような対策を考えるべきです。』

田原総一郎 　 『そんな事して、また放火され、従業員および買い物客が焼死したら？』

福島 　 『それはドンキの責任ですし・・・』

（「ええっ〜」と言う驚きの声がスタジオ中に響き渡る。流石にまずいと思ったか福島は更に続けます）

福島 　 『それに犯人がそんなに放火するんだったら無理して営業する必要は無いと思うんですよ。店を閉店しても良い訳ですし・・・』

田原 　 『じゃあ、今回保釈した女性が別のドンキで放火したら？』

福島 　 『それはそれで別の問題ですしぃ〜』

スタジオじゅうに、『オイッ、オイッ』というスタッフ達の声が響き渡る。

豪州情報機関、中国共産党によるスパイ活動を調査


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　 【大紀元日本6月10日】豪州法務長官フィリップ・ラドック氏は、豪州情報機関が、中国政府のスパイによる情報活動を、現在調査していることを明らかにした。

　 豪紙「ザ・オーストラリアン」6月9日の報道によると、中国共産党官僚が二人亡命したことで、豪州における中国共産党のスパイが千人以上活動しているとされ、豪州政府は、前中国外交官・陳用林氏（37）と前国家安全局職員・カク鳳軍氏（32）が、提供した情報を精査している段階であると報じた。

　 ラドック法務長官は8日夜、豪州ABC放送の番組「レイトライン」で、「これらの公開された情報を知らず行動も取ってないと、中国共産党が思っていたら、その考えはあますぎる。豪州の情報機関がこれら情報について、調査しないと理解することも、大間違いである」と表明した。

　 カク氏と陳氏は現在、豪州政府に政治亡命の申請をしている最中である。彼らは、自分たちがもし帰国すれば、生命の保障がなく脅威を感じているという。

　 カク氏は、中国国家安全局に勤務していたときの関連情報をMP3プレーヤに保存し、豪州移民局に提供した。

　 ラドック法務長官は、両氏による政治避難の申請は、正常通りに処理されるはずであり、安全保護を申請することもできると述べた。

　 労働党は8日夜、「政府は、反テロ工作に専念するあまり、このような反スパイ情報活動が、影響を受けたかどうかについて、調査すべきである」と牽制した。

　 また、法務長官は、陳用林さんと一緒に、ある中国人男性と面会したことがあるという事実を明らかにした。その男性の息子さんは、1999年から2000年の間に、豪州に留学していたが、中国当局は、父親を中国に帰還させるために、息子さんを拉致し、脅迫したという。

　 最後に、ラドック氏は、陳用林さんらの亡命申請を判断するひとつとして、情報の信憑性についての調査が行われると強調した。
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本日 　 武部も言ってたが 　 「日本人もシナの悪辣さが 　 少しは判ったのではないか」 　 と
今頃という観はあるが 　 日本もこれからの国の運営について 　 方向性が明らかになりつつあり 　 豪州を羨む必要もすぐになくなる

日本 　 アメリカ 　 イギリス 　 インド 　 ブラジルと
ドイツ 　 フランス 　 ロシア 　 シナでバランスを執る
拒否権は画餅であり 　 拘泥する必要も無い
アラブ世界の取り込みは如何に？
又 　 朝鮮は永久にシナのそばが良い

中国の観客はマナー悪い 　 北京副市長が強く批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000144-kyodo-int

　 【北京１１日共同】１１日の新華社電によると、北京市の劉志華・副市長は１０日、２００８年の北京五輪の成功に向けて観客のマナーが非常に重要だとした上で、中国の観客のマナーの悪さを具体例を挙げて批判した。昨年夏のサッカーのアジア・カップ対日本戦で観衆が反日感情をむき出しにして国際的なイメージダウンにつながったことなども念頭に置いた発言とみられる。
　 劉副市長は「五輪に向け、競技場の建設は順調に進んでいるが、大会の成功には観客のマナーの良さが不可欠だ」と強調。特に、サッカーや卓球ファンのマナーの悪さを取り上げ「一部観客は相手国の選手にブーイングを浴びせたり、ミスを喜んだりしている。それで中国選手が勝っても、真の勝利者と言えるだろうか」と強く批判した。
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▲朝日新聞：日本が中国にしたことを思えば、中国人民批判はあたらない。日本人にごまをする行為だ。当然報道はしない。

▲北京副市長：分かっているなら謝罪と賠償（大使館車破壊）行為で示せ。

安保理改革、日本支持は中途半端 　 中国の働きかけか？
2005年06月11日19時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0611/008.html

　 町村外相は１１日、国連安保理の常任理事国入りに向けた支持拡大のためのブルネイ、ベトナム、カンボジア歴訪を終え、帰国した。ただ、３カ国とも、日本などが採択をめざす「枠組み決議案」の共同提案国になることには応じなかった。特にブルネイは決議案への支持も明確に示さなかった。日本の常任理事国入り阻止を狙う中国の働きかけが影響しているようだ。

▲ブルネイ、ベトナム、カンボジア；近隣諸国だが靖国のせいにできないバカヒ。

▲あからさまな宗主さまの妨害工作に？を付け、町村の不手際にすり替えたいバカヒ。

社説 -- - ９月の国連創設６０年を機に、安保理常任理事国入りに決着をつける。小泉政権が掲げてきた目標に赤信号がともった。 ----

との本日における

ＮＨＫの前向きな報道 　 対 　 自虐的報道のアサピーでした。

あまりに面白いので、キロク♪





◇“Ｇ４は国連改革全体を”（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/11/d20050611000044.html
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　 この中で日本など４か国は、新たに常任理事国になる国の拒否権の行使を１５年間凍結するなどとした決議案の修正点を具体的に示しながら、今月中の総会提出を目指して各国との折衝を続けていると説明しました。

　 これに対してアナン事務総長は、「安保理改革の結論を９月までに出すべきだという考えには変わりはない」としたうえで、「４か国は、開発や人権など安保理以外の国連改革にも努力することが、結果として良い方向に向かうことになると思う」と述べ、安保理改革以外の国連改革にも力を入れて取り組むよう促しました。

　 会談後、大島国連大使は決議案の提出時期について、「加盟各国と十分協議を尽くした形を取る必要がある」と述べ、決議案への支持の情勢をみて最終判断する考えを示しました。

　 一方、ドイツのプロイゲール国連大使は、記者団に対し、中国が決議案に反対していることについて、「１９７１年に中国が台湾に代わって国連加盟した際の採決も、きわどい差での決定だった。民主的な決定とはそうしたものではないのか」と述べて、決議案が国連を分断することにつながるとする中国側の主張に反論しました。
(06/11 　 09:38)
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　　　　　　 ＶＳ


アナン事務総長、日独など４カ国と会談（06月11日11時03分）
http://www.asahi.com/international/update/0611/007.html

＞国連のアナン事務総長は１０日、国連安保理の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、ブラジル、インドの４カ国（Ｇ４）の国連大使らを呼び、９月の国連本部での首脳会合までに一定の成果が出るよう期待すると表明した。

＞Ｇ４側は、安保理拡大の「枠組み決議」の修正案の内容と、加盟国への働きかけの状況を説明。アナン氏は、加盟国間で対立がある決議案の具体的な内容や国連総会への提出時期についての発言は避け、安保理改革だけでなく、開発や人権などの重要な課題にも取り組むよう要望した。

＞アナン氏は１３、１４両日にパリを訪問。フランスのシラク大統領、イギリスのブレア首相と国連改革や開発問題について話し合う予定。