欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
３月１６日付け朝日新聞社説［■中東和平――せっかくの提案だが］

＞右手に銃を構えながら、左手でオリーブの枝を振る。
＞イラクへの軍事力行使を容認する国連決議をめぐって孤立を深める米国のブッシュ大統領が、パレスチナ和平に積極的に関与していく方針を表明した。

↑共和党内の利権が絡んでチェイニー、ラムズフェルドらイスラム強硬派が暴走し、世界からの信頼を損ねた合衆国ブッシュ政権だが、ここへ至ってようやくアラブ情勢の根本的な解決へと動き出した。
世界にイラクやパレスチナの政治的難題に対処していける政権が他にない今、本来ならばこのアメリカの転身は歓迎されるべきだ。
朝日社説もそこは受け入れるしかない。

＞パレスチナ紛争は中東を不安定にしている根源である。反米、反イスラエルのテロの口実でもある。
＞イスラエル、パレスチナ双方に影響力を持つのは米国だけだ。大統領の声明は、もし米政府が本気でこれに取り組むなら、泥沼化した中東和平に大きな転機をもたらす可能性をはらんではいる。

↑だが、こう言いつつも、朝日はアメリカの姿勢に対して難色を示している。

＞だが、これまでパレスチナ問題を放置してきた大統領が、なぜ今この声明を出したのかを思えば、声明を素直に受け取ることができない。

↑世界の平和・安全保障に向けて一石を投じる今回の決定に朝日は「素直になれない」という。
一体どんな理由があるのだろうか？

＞ 　 イラク戦争に反対する声はアラブ・イスラム世界にも欧州にも広がっている。欧州では、米国支持の立場をとる政府を反戦の世論が揺さぶっている国が少なくない。
＞とくに、米国と二人三脚でやってきたブレア英首相の政治的苦境は深刻だ。
＞米国はパレスチナ和平を重視している。アラブを敵視していない。そうしたメッセージを送って反戦世論をなだめ、窮地のブレア首相を助ける。突然の中東和平声明には、そうした狙いが透けて見える。

↑「アメリカの強硬で性急なイラク問題へのアプローチが朋友のブレア政権を苦しめており、それを緩和するためにどうしても和平へ向けた姿勢を示す必要があった」というなら、それは正しいだろう。
だが、仮にそういう狙いがあったとしても、それが直ちにアメリカの政策の有効性を否定したり、今回のパレスチナ和平への方針転換を無意味なものにするわけではない。
当然、この下にそこを検証した部分が続くのかと思いきや、そうではなかった。

＞そうであれば話が逆ではないか。性急なイラク攻撃は中東和平の展望を逆に狭めることになりかねないからだ。
＞イラクとの戦争の秒読みを始めていながら、パレスチナの和平を語ってもアラブの人々には通じまい。開戦の地ならしを意図したものならなおさらだろう。

↑まず「話が逆ではないか」といきり立った表現が入り、では朝日が「在る」と信じていたその「話」とは何か？という当然の疑問には何も答えず、直接「中東和平の展望を逆に狭める」とつなげている。
結局、アメリカの「パレスチナ和平へ向かう」というこの声明へ難色を示した理由は「アラブの人々には通じまい」という感情論だったようである。