欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

「だが近年、強い批判に押される形で、遅まきながら多くの報道機関がそれぞれ苦情処理の第三者機関を設けた。業界団体も対応策を取り始め、新聞協会は裁定権限を持つ対策機関を設けた。集団的な過熱取材の実態を現場で解決できない場合には、この機関で決着を図るという仕組みである。」

朝日新聞の苦肉の言い訳、自主的努力です。この部分は朝日も後ろめたさがあるため、あまり強く強調することができません。マスコミが人権擁護法案を潰すために行っている、形ばかりの自主的努力を、朝日新聞も所属している日本新聞協会を例にとって調べてみたいと思います。

■「集団的過熱取材対策小委員会」の設置要領
◆編集委員会は、集団的過熱取材問題が発生し、現場で調整・解決できない場合に備え、下部組織として標記小委員会を設置する。
◆組織の位置づけ：新聞協会編集委員会の下部機関とする。
◆組織の構成：全国紙５社（朝日東京、毎日東京、読売、日経、産経東京）、ブロック紙３社（北海道、中日・東京、西日本）、地方紙４社（火曜会、土曜会から各２社）、通信社２社（共同、時事）、ＮＨＫの計１５社の編集・報道局次長ないし部長クラスで構成する。１社１人とし、代理出席を認める。
◆小委員会の機能・性格：現場レベルで調整・解決できない問題を協議する裁定権限を持った機関とする。
http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/kenk20011206.htm#Anchor-38008

朝日は読者の誤解を招く非常に手の込んだトリックを使っています。「多くの報道機関」といいながらその中身は明示されません。その中には「苦情処理」を「第三者機関」に任せたところもあるかもしれません。しかし、そこには裁定を含めた改善努力があるかどうか不明です。その次に新聞協会を並べています。そしてあたかも新聞協会も「第三者機関」を設立したかのごとく誤解されるような文章の連続性があります。しかし、実際に新聞協会が設立したのは第三者機関ではなく、身内から構成される下部組織なのです。また、このような業界努力を並べることによって、朝日新聞も同じように努力しているがごとく読者に誤解されるようになっています。社説中朝日新聞は自社自身の具体的努力について一言も触れていません。

◆申し立て手続き
ア） 当該クラブ、支局長会などから対策小委員会に、現場解決が困難である旨の申し立てがあった場合、小委員会幹事が小委員会を招集し、協議に当たる。小委員会を開催するかどうかは幹事団で協議のうえ判断する。
イ） 集団的過熱取材の被害者・関係者から、直接、小委員会に苦情の申し立てがあった場合は、速やかに当該の支局長会などに連絡し、調整に当たらせる。

しかも日本新聞協会の集団的過熱取材対策小委員会では申し立てを行える人間、すなはち保護すべき対象者として、被害者より先に「当該クラブ、支局長会」があげられています。この機関の性質は、被害者の人権保護よりも、現場でトラブルに巻き込まれた記者たちの保護を優先的に考えていることが、この順序に現れています。