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朝日社説１０・１０『パキスタン――モザイク国家の苦悩』

＞パキスタンは９８年の核実験で日本や米国から経済制裁を科された。国内経済は破たん寸前の状態にある。米国に制裁解除や経済援助をほのめかされたムシャラフ政権に、選択の余地はなかっただろう。パキスタンは、半数を占めるパンジャブ人のほか、パシュトゥン人やシンド人など様々な民族からなる「モザイク国家」である。それを結びつける唯一のきずながイスラム教だが、もともと穏健なイスラム教徒が大部分を占めている。激しい反米デモの様子が集中的に報道されるため、パキスタン全土でイスラム原理主義勢力の影響力が強まっているような印象を受ける。しかし、選挙での原理主義勢力への支持は数％にすぎない。抗議行動の背景には、「政府は自ら育てたタリバーンを見捨てるのか」という民衆の怒りや、パシュトゥン民族への同情心があることを見逃してはならない。

▲ムシャラフ大統領は米国の圧力で反タリバーンを選択したにせよ自国に肥大しすぎた外務省が無いせいか、また軍事政権であることもあり、あまり巧くない英語力で各国との首脳外交をこなし米英軍の上空通過は認めただけで経済援助を取り付け親タリバーン派の反米デモも適度にコントロールしている。インドとの再度の首脳会談を試みるなど難しい状況でも国益重視の立場が彼を駆り立てているようだ。

＞国際社会は、パキスタンなどアフガン周辺国の苦悩を理解し、この地域の不安定化を招かないよう努力する必要がある。

▲だれもこの地域の不安定化を望んでいないのを知っていながらのご指摘は立派だがここでも毎度お馴染み具体案がない。ポストタリバーンのアフガンへの日本関与も既に求められているので、攻撃容認の旗を振った朝日はその誇る真の国益観？からの具体的提案を待ちたい。また米国に言われて動く首脳と揶揄するだけの知性？しか無いか。