欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

①朝日社説１０・５『テロとＧ７――防止条約の早期批准を』

＞小泉純一郎首相は、補正を組んでも今年度の新規国債発行を３０兆円以内にする基本線は変えないとしながらも、「柔軟な対応」をほのめかしている。国債を乱発して公共事業を気前よく展開する、といった景気対策はもう繰り返せない。「３０兆円」枠はそんな政策への決別と、歳出改革への決意表明でもあったはずだ。いったん掲げた旗を安易におろすようでは、構造改革も信用されなくなる。といって、規模にだけこだわるのもおかしい。これまでの補正論議では、まず「規模」が問題となり、それに合わせて各省庁が従来型の公共事業を並べる手法がとられてきた。今回はあくまで「中身」が優先されなければならない。雇用、新産業育成、狂牛病、テロ事件対策などの中から、優先順位をつけて積み上げる。「３０兆円」を守る努力は必要だが、事業の緊急性や税収との見合いからどうしても超えてしまうなら仕方あるまい。ただ、市場の目は一段と厳しくなっている。この際あれもこれもとわきの甘い編成をしたら、国債の格付けのさらなる低下など、きつい判定を受けるだろう。

▲自衛隊派遣には異様な高揚感をしめし韓国外交通商相に内政干渉を強要するほどだが経済問題では小泉首相をくさしながら自分も『あれも駄目、これも駄目』の一般論の羅列。中・韓ＯＤＡの保留・購読料の半額化等身近な提案でもしたら。

②同日『小田急判決――住民の声に耳を傾けよ』

＞すでに工事の約７割が終了している。訴訟関係者に望みたいのは、早急に話し合いによる解決の糸口を探ることだ。そのためには、国と都はこれまでのやり方を反省し、情報公開と住民参加を基本にすえて、住民の納得のできる騒音対策を打ち出さなければならない。

▲住民の声も情報公開も結構だが毎日ノロノロ満員電車で運ばれるフツウの市民からみれば沿線に張られた高架線反対のカンバンは住民エゴそのものだ。１８０万人の小田急利用者の視点がより重要だろうに。