欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

小田急線判決に対しての両者の比較です。一見意見が似ているようにも見えますが、微妙な違いがあります。

・読売（10/4朝刊、社説）
「小田急線判決 　 硬直した公共事業に重い課題」
「裁かれたのは公共性とは何かである。同時に、いったん決定された公共事業が、時代や環境の変化にかかわらず、続行される行政の硬直性ともいえる。」
「今回の判決はさらに踏み込み、住民側の被害回復により重点を置くものだ。上級審の判断が注目される。」
「判決は、行政側は高架方式が圧倒的に有利との前提しか念頭になかったと、認定し、ずさんな行政を指摘した。住民の意見を反映させなかったことへの反省を求めたものだろう。判決は、「公共性」を掲げるだけで済む時代でないことを示している。」

読売社説のポイントは今回の判決が特定組織の問題ではなく、「公共性」という言葉を使えば正当化されていた事業のありかたに問題を集約している点です。そのため、国や都への直接の批判はありません。このあと最高裁に引き継がれることを予想し、「上級審の判断が注目される」としています。具体的な提案は内容に見えますが、役人への考え方の転換を求める内容なので問題もありません。また社説中読売として工事の可否についての意見はありません。全体として、一連の過程を客観的にとらえており、しかも役所の視点で書かれています。非の打ち所はありませんが、つまらないですね。

・朝日（10/5朝刊、社説）
「小田急判決 　 住民の声に耳を傾けよ」
「立体交差化は沿線住民の利便を図る事業である。だが、それによって騒音という不利益を被る住民もいる。多様な利害に目配りして広く合意を形成する。今日の公共事業には丁寧な手順が欠かせない。この判決は、そうした時代の流れに沿う行政を求める司法からの警鐘である。事業認可は取り消されたが、工事を中止したり元に戻したりするわけではない。すでに多額の税金が事業に費やされたことでもあり、それはやむをえまい。」
「裁判で浮かび上がってきたのは、役所の古い体質そのものだった。」
「すでに工事の約７割が終了している。訴訟関係者に望みたいのは、早急に話し合いによる解決の糸口を探ることだ。そのためには、国と都はこれまでのやり方を反省し、情報公開と住民参加を基本にすえて、住民の納得のできる騒音対策を打ち出さなければならない。」

朝日では、上級審についての言及はありませんが、読売にはない工事続行容認の明確な意思表示があります。「すでに多額の税金が事業に費やされたことでもあり、それはやむをえまい」、一見読み流してしまいそうですが、朝日らしくありません。沖縄は有明海での自然破壊については事業中断を要求する強硬な論陣を張る朝日、今回は弱気で、いつもの朝日らしくありません。しかし、冷静に考えるとやむを得ないかもしれません。今回事業の中断を明確にする社説を書くと、小田急沿線の読者から苦情が来て、購読を止められてしまうかもしれません。それに朝日本社勤務社員も小田急線の混雑緩和を願っている人が大勢います。沖縄の自然破壊には敏感でも、自分に不利益をもたらす騒音問題は目をつぶりたい。工事続行容認の明言はこのような、他人の悪事は見えても自分の醜い心は見えない読者に対する免罪符を与える役割を持っています。

そして今後の展望は、朝日の十八番です。「訴訟関係者に望みたいのは、早急に話し合いによる解決の糸口を探ることだ」。「話し合い」はかっこよくすべてをまとめる魔法の呪文です。話し合いの結果はがどうなるか、本当に話し合いで問題は片づくのか、現実的な妥協案がさらなる費用を要し多くの税金が費やされるのか等々ネガティブなことを考える必要はありません。問題は全部先送り、考えていい結果を出すのは役人の仕事。新聞社の仕事は中立かつ一段上の立場から両者に話し合いを求めることです。話し合いが着かなければまた記事にすればいいだけのことです。

自分の利益を擁護する意思表示あり、役所批判あり、かっこよく中身のないまとめあり。読売より朝日の方が読み応えがあると感じるのは私だけでしょうか。