欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞９・３０社説『国連とテロ――実効ある方策をさぐれ』
＞常任理事国は大国同士の権謀術数にとらわれず、テロ包囲網の確保を最優先する規範を築き、実践する責務がある。

▲となればテロ発生当初の常任理事国中国の拒否権発動？の駆け引きは知っていたことになる。
わずか二日後の１０・２社説『対テロ行動――武力行使に出る前に』で；

＞だが、攻撃を始める前に、改めて米国に求めておきたい。それは、国連安全保障理事会で武力行使についての明確な国際社会の支持を得ておくことである。

▲アナン事務総長の改めての安保理議決不要声明、日本の過去の議決要請を知りながらの議決必要論の蒸し返しはオームテロ弁護団なみ時間かせぎの『手続き論』への招待状か。議決があっても対テロ積極論にはなるまいに。一瞬中国が議決賛成に回ったかと思ったが、江沢民主席はわずか一億円余のパキスタンへの拠出金で

＞「反テロの作戦を行うには確実な証拠と具体的な目標が必要であり、国連憲章や国際法の原則に従わなければならない」「これは国際社会の合意でもある」と強調。米英の報復攻撃が行き過ぎないようくぎを刺すとともに、より中立的な中国の立場を改めて示した。
http://iij.asahi.com/international/update/1001/003.html

▲との変わらぬご高説。早々と拒否権批判を引っ込めご高説に『配慮』したようだが勢いあまっての『テロに中立的な中国の立場』という朝日の表現はマズイのではないか。中国から厳重注意の『厳命』ものか？