欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

今回のテロは、パレスチナとイスラエルの関係を離して論ずることはできない。 　 イスラム圏のアラブ諸国は、このパレスチナ問題の自爆テロを占領地における抵抗運動であると主張し、諸国連条約の終結が粉砕されてきたという経緯と実績がある。 　 今回の国連反テロ会議は、会議開始前からこのパレスチナ問題で大揺れとなることが予想されている。
全体の歴史像というのは、過去の記録があって初めて、今の出来事が見えてくる。 　 ピンポイントだと、全体像を想像することすら出来ない。 　 だから、ピンポイントの出来事だけをとらえると、読者の目をどの方向にも向けさせられる、という危険な利点？を持っている。 　 この利点をもってすれば、今回の国連テロ会議だけを取り上げると、如何なる否定的？な論評へのすり替えも可能である、という朝日のドス黒い期待が見えてくるのである。 　 これを否定するためには、他社ＨＰのように良識をもって、朝日もきちんと過去の記事のＵＲＬを残すことである。
国連のテロ議決粉砕後（そうなって欲しくないが）の朝日の論評が楽しみである。


◎世界日報ＨＰより 　 （「右」と言われそうだが、内容が気に入ったので）
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　 【ニューヨーク１日池本拓】国際テロの包括的な対策を話し合う国連総会の集中討議が一日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で始まった。アナン国連事務総長は冒頭の演説で、「広範かつ包括的で、とりわけ維持可能な対テロ戦略」を展開するため、「人類の連帯の波」を築こうと呼びかけた。
　 アナン事務総長は米同時テロを、「全世界の良心を震撼させた恐るべき悪の行為」と非難。「国際社会が一体となればテロリズムを打ち破ることができる」として広範な国際協力を呼びかけた。具体的には、十二ある未発効のテロ対策関連の条約・協定の署名や批准を求めた。
　 また事務総長は、テロ組織や個人が核、生物・化学兵器を入手し、使用する可能性に触れ、これらの大量破壊兵器の使用・拡散の防止策の必要性を指摘した。
　 今回の集中討議は九月十一日の米同時多発テロを受けて開かれた。五日間にわたり、約百四十五カ国の代表が意見表明する。
　 討議では、すべての国が米同時テロに対する国際協力に支持を表明するとみられるが、テロの定義をめぐる対立も予想される。これは、アラブ諸国がパレスチナ問題を念頭に、「テロリズムと占領地における抵抗運動とを区別すべき」と主張しているためで、テロ対策に関係した条約の署名・批准が進まない一因になっている。
　 これについて、アナン事務総長は同日の演説で、「無辜（むこ）の市民の命を故意に奪うことを正当化することは受け入れられない」と述べ、こうした議論をけん制した。
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