欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞①朝日社説１０・２『対テロ行動――武力行使に出る前に』−抜粋
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＞＞だが、攻撃を始める前に、改めて米国に求めておきたい。それは、国連安全保障理事会で武力行使についての明確な国際社会の支持を得ておくことである。 朝日新聞の世論調査では、日本が米国に協力することに回答者の６２％が「賛成」と答えたが、報復攻撃を準備している米国の対応を「支持しない」とした人は４５％で、「支持する」の４２％を上回った。


追加レスにて失礼。
今、アメリカのテロ事件を受けて各国の動きが大変重要であり、そのまとめ役である国連の過去のＵＲＬも当然欠かせない。 　 しかし、朝日には肝心の国連関連のＵＲＬがまったく存在しない。 　 あたかも、国連はまだ何も行動を起こしていないかのような朝日である。 　 だから、「明確な国際社会の支持を得ておくことである。」との表現となるのである。
既に９月２０日の時点で、国連のアナン事務総長は、『テロ事件を「平和と安全への脅威」と規定し、米国の「自衛権」（国連憲章第７章５１条）に基づく武力行使を既に認めていた』のである。 　 これでは、国連を無視した朝日自家製の偽報、と言われても弁解の余地はなかろう。


◎読売ＨＰより、「米軍事行動 　 新たな決議は不要」
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【米軍事行動 　 新たな決議は不要】
　　 国連事務総長見解 　 「自衛権を認める」

　 【ニューヨーク２０日＝勝田誠】国連のアナン事務総長は１９日、米国の対テロ軍事行動は、事件直後に安保理が採択した決議だけで可能との見解を明らかにした。米国のコンドリーザ・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も同日、軍事行動に新たな決議は不要との見方を示しており、事務総長解釈は、米政府の立場を支えたものだ。
　 事件の翌１２日に採択された決議１３６８は、今回テロ事件を、国連憲章第７章が定める「平和と安全に対する脅威」と規定。さらに被害を受けた米国の「個別的および集団的自衛権」を認めた上、安保理はテロに対抗するあらゆる必要な手段を講じる用意があり、テロ事件の犯人、組織や、これらを支持、かくまったものも法に照らして処罰するよう求める、とした。
　 国連外交筋によると、米政府は事件直後に、決議の文言が後の軍事行動への支障となる可能性を封じるため、異例に短く抽象的な決議文にするよう要求。
　 これまで、今回の米国の軍事行動が、武力行使の論拠を国連安保理決議の文言自体に求める「湾岸戦争型」になるのか、それとも、安保理決議を回避して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国などの意思決定を論拠に行う「コソボ空爆型」になるのかが、注目されていた。しかし、国連が事実上、テロ事件を「平和と安全への脅威」と規定し、米国の「自衛権」（国連憲章第７章５１条）に基づく武力行使を認めた点で、いずれとも異なるケースとなった。
（2001年9月21日）
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http://www.yomiuri.co.jp/crash/0921_04.htm