欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

①朝日社説１０・２『対テロ行動――武力行使に出る前に』−抜粋

＞だが、攻撃を始める前に、改めて米国に求めておきたい。それは、国連安全保障理事会で武力行使についての明確な国際社会の支持を得ておくことである。 朝日新聞の世論調査では、日本が米国に協力することに回答者の６２％が「賛成」と答えたが、報復攻撃を準備している米国の対応を「支持しない」とした人は４５％で、「支持する」の４２％を上回った。

▲自家製？世論調査まで動員して安保理議決を求めているが中国の拒否権はクリアした確証でも得たのか。それにしても政治家が世論調査に留意するのは分かるが「社会の木鐸」が世論調査（それも自社のみの）に頼るとは自信喪失気味。促進／阻害（衛生）要因の見方をすれば安保理議決は米国報復の衛生要因であり、議決で支持率大幅上昇は本来期待できまい。自衛隊派遣も同様、議決により赤旗デモ組が星条旗を振ることにはなるまい。

②国際欄１０・２『中国がタリバーンとの関係否定にやっき』―抜粋

＞国際社会がアフガニスタンのタリバーン政権に対する包囲網を強める中、中国政府は同政権との関係否定に神経をとがらせている。中国はこれまでタリバーンとの「接触」を認めていたが、最近は「公式関係はない」との表現を強調。 　 外務省はこれまで「中国はタリバーンを含むアフガン各派と連絡と接触がある」としていた公式コメントも、最近は「タリバーンとは一定の期間、接触していない。いかなる公式の関係もない」との表現に変えている。
http://iij.asahi.com/international/update/1001/022.html

▲仲間ネタを振ったつもりだろうがむしろ中国のタリバン支援を証明してしまった。朝日は「中国外交部といかなる公式の関係もない」と言明するのはいつのことだろう。転向ついでに翼賛回帰されても困るが。