尖閣諸島は日本の領土である

「尖閣」という名称はこれよりさらに13年前の明治6年1月に刊行にされた海軍水路郎「台湾水路誌」で南小島を意味する名称「尖閣島」として用いられている）。

2.編入措置
尖閣列島を沖縄県の所轄とし、国標を建設したいとの上申は、明治18年（1885年）沖縄県知事によって政府に提出されていたが、さらに明治23年（1890年と明治26年（1893年）にも漁業上の取締りを理由として八重山島役所所轄（明治23年）、沖縄県所轄ならぴに標杭建設方（明治26年）が同県知事によって政府に上申されていた。

明治27年（1894年）12月27日、内務大臣は右の沖縄県知事上申を外務大臣と協議したところ、外務大臣もこれの閣議提出方に同意した。ついで翌明治28年（1895年）1月14日、沖縄県知事の上申通り閣議も尖閣列島を同県の所轄とし、標杭を建設すべく決定するとともに、1月21日その実施方を同県知事に指令した。

さらに翌明治29年（1896年）4月同列島は地方行政区分上八重山郡に、また、明治35年（1902年）12月石垣島大浜間切登野城村に所属することとなり、地
番も設定した（注：魚釣島2392番、久場島2393番、南小島2390番、北小島2391番）。

二領有権原確定までの経緯
　 政府は尖閣列島中の魚釣島、久場島、南小島およぴ北小島四島の八重山郡所属後国有地に指定、国有地台帳に記載した（注：魚釣島およぴ久場島は農林省所管、南北二小島は内務省所管とされた。なお久米赤島は面積の小さいこともあって国有地への指定が遅れた。同島は大正10年7月25日内務省所管と
され、島名を大正島と改称、また地番2394とされた）。

沖縄県もまた上記四島を石垣島役場の土地台帳に記載するとともに、明治34年（1901年）5月、臨時沖縄県土地整理事務局による最初の実地測量（明治36年1月の人頭税廃止に備えての地籍算定）と各島嶼別の縮尺図の作成（明治35年10月）がおこなわれた（注：尖閣列島に対する実地測量はこのほか大正4年日本水路部、大正6年海軍水路部、大正9年海軍水路部、昭和5年沖縄営林署によってもおこなわれている）。

魚釣島など四島に対する国有地借用願はすでに明治17年（1884年）からこれらの島々で漁業などを営んできた古賀辰四郎氏によって、明治29年（1896年）列島の八重山郡所属確定直後内務大臣宛提出された。右の申請を受けた政府は尖閣列島の開拓を奨励する必要があると