尖閣諸島は日本の領土である

はじめに
　 この二〜二年東支那海に石油資源が賦存するということに端を発して、尖
閣列島の領有問題が内外の注日を浴ぴ論議されている。まず1970年夏、台湾の国民政府は大陸棚条約に関連して、尖閣列島の領有権を主張し、かつ1972年2月に領土編入の上、宜蘭県に属せしめたと報道されている。また中華人民共和国の北京政府も1970年12月領有権を主張した。これに関連して中国学生などが香港・アメリカでテモを行なったという報道もあった。日本の国会でもしばしば論議され、その都度日本政府は「領有権問題と東支那海の大陸棚問題の二つは、全く異る問題である。即ち領有については、尖閣列島は日本
固有の領土であり、いかなる政府とも交渉をもつべき筋合いのものではない。」とくり返し答弁してきた。

本問題に関し国士館大学奥原助教授は、1970年9月及び1971年5月、その歴史的、国際法的立場から詳細に解明して、日本の領土であることを諭証した、長文の論文を発表した。ところかこのような騒然たる情勢下に、1972年2月京都大学の井上清教授は、奥原論文をへりくつとし、事実に反するとして反論し、「釣魚列島（尖閣列島）などは、中国領である。」と結論した。この論文を承けて返還間近の沖縄では、日本中国友好協会（正統）沖縄県本部理事長・大城昌夫なる人物が、「侵略占領したものは返還すべきである」という、特大ゴジック大見出しの印刷