尖閣諸島は日本の領土である

はじめに
　 この二圭二年束支那海に石油資源が
賦存するということに端を発して、尖
閣列島の領有問題が内外の注日を浴ぴ
論議されている。
　 まず一九七〇年夏、台湾の国民敦府
は大睦棚条約に関遮して、尖閣列島の
領有権を主張し、かつ一九七二年二月
領士編入の上、宜蘭県に属せしめたと
報道されている。
　 また中華人民共和国の北京政府も一
九七〇年十二月領有権を主張した。こ
れに関連して中国学生などが香港・ア
ゞリカでテモを行なったという報道も
あった。
　 日本の国会でもしばしば論継され、
その都度日本政府は
　 領有権問題と東支那海の大陸棚問題
　 の二つは、全く異る問嗣である。即
　 ち領有については、尖閣列島は日本

固有の鯛土であり、いかなる政府と
　 も交渉をもつべき筋合いのものでは
　 ない。
とくり返し答弁してきた。
　 本問題に関し国士館大学奥原助教授
は、一九七〇年九月及び一九七一年玉
月、その歴史的、国際法的立場から祥
細に解明して、日本の領土であること
を諭証した、長文の論文を発表した。
　 ところかこのような騒然たる情勢下
に、一九七二年二月京都大学の井上攘
教授は、奥原論文をへりくつとし、事
実に反するとして反論し
　 釣魚列島（尖閣列島）などは、中国
　 恢である。
し・結除した。
　 この除文を承けて返還間近の沖縄で
は、口本申国友好協会（正統）沖縄県
本鄭理事長大城昌夫なる人物が。「侵
略占頼したものは返還すべきである」
というヽ特大ゴジック大見出しの印刷