尖閣諸島は日本の領土である

　 ２．反日デモをコントロールする規模と強さの類似性
　
　 大都市の反日デモは、参加人数、反日の方式、そして行為の強さの面で見れば、ほとんど同じである。
　 第一に、反日デモの中心的役割を担った大都市の参与人数は、北京、上海、そして広州のように、大体1〜2万人の範囲内にコントロールされていることだ。他の都市では、数千人の範囲内にコントロールされている。
　 街頭反日運動が発生する前のネット上の運動は、反日デモの規模を観察する参考になる数字と見なしてもいいだろう。ネット上の反日運動への署名者は、二千八百万人に上ったので、署名した氏名のその多さから、閲覧者は大いに意気軒昂したであろう。しかし、各都市でのデモ参加者の人数は、多くても2万人だった。この二つの活動の参加者数は、比較にならないほど違いがある。前者は、後者の1,400倍であり、その大きな格差から、信憑性が疑われても当然である。
　 第二に、デモで掲げた横断幕に書かれたスローガンは、ほとんど同じであることだ。例えば、「我が中華を愛し、日本の常任理事国入りに反対しよう」「新版歴史教科書に抗議、釣魚島（尖閣諸島）を守ろう」「日本の謝罪を求めよう」「日本製品をボイコットしよう」などである。
　 第三に、各都市の反日デモの強さも基本的に同じであることだ。日本の国旗と小泉の画像を燃やすほか、抗議活動において、ある程度の暴力行為を取り入れている。例えば、石、瓶などのものを投げたり、日本大使館などの建物の窓を壊して、道中日本の車、日本のレストラン、そして日系企業の公告看板を壊したりする。最も深刻な暴力行為は、デモと違っているところで行われた。二人の日本大学生はあるレストランで、人にビールの瓶と灰皿で頭部を殴られた。
　 これらの暴力行為は、人を殴る事件を除いて、他の行為はすべてデモのとき発生したものである。
　 ニューヨーク・タイムズ社北京駐在事務所の主任・周看氏の報道は、「政府による操作」の存在を証明した。ある北京のデモに参加した学生は、周看氏の取材を受けるとき、次のように語った。警察はデモ参加者をグループで分けて、彼らに順番で石を投げさせ、その後、警察は彼らに「お前はもう怒りを晴らした。もういい」と言いながら、観光バスで彼らを学校に運んだ。この学生は記者に「これは半分はデモですが、半分は政治的パフォマンスでした」と言った。彼は自分が操り人形のような存在だと語った。
　 また、中共の政権は、一貫して権力への恐怖を醸し出した。彼らは、反日デモの拡大を放任すると同時に、反体制者や反日活動にかかわる人へのコントロールを強めた。中共は、敏感な時期に入ると、「敏感な人物」を厳しくコントロールすると同時に、一部の反日愛国の民間組織のリーダーに何度か分けて郊外に「休日を過ごさせ」た。例えば、中国民間保釣（尖閣諸島を守る）連合会、愛国者同盟ネット、日本製品をボイコットする連盟などの伝統的な反日団体の責任者を数回に分けて北京郊外にある会議センターへ送り込んで、中で彼らに水泳、ボールなどの遊びをさせ、外出を許さなかった。