尖閣諸島は日本の領土である

　 1．反日デモを操る中心地とその順番
　
　 今まで、中国における反日風潮における二回のピークは、ともに南北の二大都市地域などが中心的な役割を果たしている。ピークはその都度二日で続いて、それに次いでいるのが、政府からの警告である。
　 第一弾のデモは、南北の二大重要な都市によって遂行された。4月9日の風潮は、政治の中心である北京で遂行されたが、十日のデモは、珠江三角洲という経済の発達した地域の重要な都市である広州と深せんである。
　 このデモが終わった後、インターネットで貼り出された第二弾の反日デモの呼びかけに対して、北京市公安局は、14日に次のような警告を発した。デモをしようとするとき、関係機関に申し出をしなければならないが、「関係機関からの許可をもらわなかったデモに対して、法的に責任を追及する」果たして、その後北京ではデモが起こったことがなかった。 　
　 第二弾の反日デモも南北のいくつかの都市によって遂行されたのである。日本の外務大臣が訪中する前の4月16日、長江三角洲にある経済の中心である上海と北の大都会の天津などのところで、同時にデモが起こった。17日、北の遼寧省の行政府の所在地である瀋陽及び四川省の行政府の所在地である成都などの地域でデモが発生した。
　 デモが終わった後、上海市役所のスポークスマンの焦揚は間もなく次のように警告した。「集会、パレード、デモを行うとき、“中華人民共和国集会、パレード、デモに関する法律”により、公安機関に申請して、許可を得て……許可されなかったデモには参加してはいけない」。上海市公安局はこれと同時に次のように宣告した。「デモに紛れ込んでいる極めて少数の違法な人物を逮捕した」「法律に従って厳しく処罰を与える」。
　 同じところ、中共の最大の政府代弁者である人民日報は4月17日、「調和の社会を築くことから安定の問題を見据える」という論評を発表した。これは訒小平のいつもの論調を次のように再び繰り返した。「中国の問題は、安定が絶対に必要だ。安定した環境がなければ、何もできず、すでに手に入れた成果も失う可能性もある」。デモに対して沈黙を守っている三大ニュース・サイトは、この論評をニュース・ページの目立ったところに置いた。 　
　 最も矛盾していることは、政府筋からの公告の発表時間である。北京と上海は、ともにデモが終わってから警告を発表したが、二回の反日デモを呼びかける情報は、インターネットですでに広がっていた。ある意味で、これは事前に公にした「デモ」である。政府が知らないわけがない。なぜ政府はデモの前に警告せず、デモの後で発表したのか。これは明らかに、ある程度の規模での街頭反日運動が必要だが、またある程度の規模と時間内で抑えてほしい、ということであろう。
　 また、香港の「明報」紙18日日付の報道によれば、中共の首領である胡錦濤は、自ら日本に刺激を与える鹿瀬委のある、軍側の検討会をやめるよう命じた。
　 北京と上海の地方当局から発する警告、そして党の首領の自らの命令によるメッセージは明確である。これは、街頭の反日運動がここで終了し、第三弾のピークはもうない、ということである。