尖閣諸島は日本の領土である

　 ３．内外を区別する操られた宣伝パターン
　
　 最も明らかな操作は、マスコミの報道である。今、中国における体制の下で、多くの重要な都市で大規模なデモが発生するのが、間違いなく珍しいホット・ニュースである。従って、世界の各大手新聞社は、目立つところにこのニュースを載せ、そしてたくさんの写真、取材、また論評を添えたが、中共政権は、そのとき、国内のメディアに反日風潮への報道を抑えるよう、という指令を下した。それによって、中国のメディアは、反日風潮に対して沈黙を守っているので、まるで何も起こらなかったようだ。新華社がこれについていくつかの短いニュースを発信したが、他のテレビ、ラジオ、新聞はこれについての報道が何もなされなかった。各サイトも沈黙を保ち、政府筋のサイトとテーマ別のサイトには何の報道もなかった。一部の有名な民間掲示板にも、それに関連する情報も少ない。国内のメディアより開放度の高い香港の鳳凰衛視テレビ局も関連する報道はほとんどなかった。
　 しかし、新華社の外国のメディアに提供する英文の報道原稿は、より詳しくデモの詳細を紹介した。またこれらの報道は、反日運動に参加者の人数と中国人の反日感情を誇張するねらいもあると思われる。例えば、新華社の16日の英文の報道原稿は、上海のデモ参加者数は10万人に上った、と言ったが、ＡＰ、ＡＦＰ、ＢＢＣ、そして日本のメディアなどの外国の中国に駐在する数社のメディアの報道した反日運動に参加者数は、少なくて数千人、多くとも2万人くらいだ、と報道された。
　 このような内外の区別する宣伝パターンは、明らかに国内の安定のためだが、またこの事件を国際的に注目される焦点とする意図もある。また、これによって、中共政権は民意とデモの権利への尊重を示したが、日本の「常任理事国入り」を阻止する目的を果たすため、現政権の外交政策は、民意からの強い支持を得ているのだと示すことができた。 　
　 これは中国のマスメディアの最も悲しいことである。すべての国際で注目されている中国に関するホット・ニュースは、ただ中国のメディアは、ほとんど「局外に立つ」また「何の関心を示さない」。中国国内で起こった事件について、ニュースの価値があればあるほど、中国のメディアは、取材の席をはずさざるを得ない。しかし、これは決してただ政権によるものではない。各メディアとメディアのスタッフの従順さによるものである。彼らは自ら進んで「代弁者」を務め、積極的に、或は仕方がなく独裁体制に協力しているのであろう。政府は、これらの街頭活動をすでに恩典をもって許したのに、メディアはなぜ報道しないのだろうか。もしも、国内数十社のメディアがこれを同時に報道すれば、中共の宣伝部はなすすべもないだろう。 　
　
　
　 ４．恩典で許された話題と勇気―偽りの民意
　
　 中国では、民衆の公共活動への参与が厳しくコントロールされている環境なので、国のことも「話していいもの」と「話してはいけないもの」に厳密に分けられる。時事政治のことに関心を持っている人たちは、大体ただ「話していい話題」と「やれること」に関して、自分の「国を憂い、民を憂う」気持ちを表すだけである。しかし、反米・反日・反台湾独立の愛国主義は、当面の間、政府と民衆の両方から認められた、唯一の「政治的に正しい」ものになった。また、これは唯一、自由に話題にし、そして制限されたものであるが行動できる「重大な国事」である。従って、独占されている代弁者に誤って導かれ、また恐怖の政治に圧制されている愛国者たちは、ただこの絶対に「政治的に正しい」国事への関心をもって、自分の国を憂い、民を憂う「社会的責任感」を表明するだけである。日本製品をボイコットしている若い世代や中産階級の管理層の人たちも、これによって「恩恵で許された勇気」を最大限に発揮できる。 しかし、操られた民意は、いくら猛烈でも、やはりこれは偽の民意である。政治の恐怖を充満されている舞台で操られた愛国の団体運動は「誠意のある」うわべだけの親切に導かれざるを得ない。海の向こうにしか発することができない喊声は、ただ用意周到に計算された勇気にすぎない。特に、あのような投石という形で反日を訴える人々は、卑しいほど気が弱いのである。 　　　　　　　　　
　
　　 2005年4月18日、北京の自宅で。