尖閣諸島は日本の領土である

尖閣列島研究会

序説
本年5月15日の沖縄返還協定発効とともに、尖閣列島もまた完全にわが国の施政権下に復帰した。しかしながら、同列島については中華民国政府（台湾）と中華人民共和国政府が1970年以降非公式に自国の頓有権主張をおこない始め、さらに昨1971年に至って両改府とも公式に尖閣列島が中国に帰属するものであるとの態度をあきらかにした（同年6月11日の中華民国外交部声明および同12月30日の中華人民共和国外交部声明を最初として）。尖閣列島の領有権をめぐる両政府の動きに対応して日本政府もまた本年3月7日、「尖閣諸島の領有権問題について」と題する外務省の公式見解をあきらかにした。


　 なお、中華民国政府は本年2月11日、尖閣列島を台湾省の宜蘭県に編入するなど一連の措置をとっており、中華人民共和国政府も国連海底平和利用委員会においてこの問題に論及し（本年3月3日および3月10日）、また、安全保障理事会の公式文書として配布するよう要請した書簡を同理事会議長宛に提出する（本年5月20日）などの措置をとっている。

他方、戦後尖閣列島に対して施政権を行使してきたアメリカは、以上のような国際情勢を考慮してか、尖閣列島をめぐる領有権間題については中立・不介入の立場をとることを再三表明している（1970年9月10日、国務省報道官マクロスキー談話、および1971年6月17日ブレイ国務省報道官声