拉致問題

テレビ朝日「金正雲の写真、韓国当局が提供」

日本のテレビ朝日が、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の後継者と伝えられている三男・金正雲（キム・ジョンウン）の最近の写真だとして公開した写真は、ポータルサイトメディア「ダウム」のあるコミュニティー運営者の写真であることが明らかになった。

しかしテレビ朝日は１０日夜のニュースで、写真を入手する過程で韓国当局の協力があったかのように釈明し、さらなる波紋が予想されている。

テレビ朝日は写真が偽物と判明した直後の午後６時１５分の報道では「北朝鮮と関係がある人物から写真を入手した」と釈明したが、午後１０時のニュースでは「韓国当局」に言及した。

これに先立ちテレビ朝日は１０日１２時のニュースで、白のシャツにサングラスをかけた写真の男性が金正日委員長の三男・金正雲だと単独報道した。 また複数の関係者からこうした事実を確認した、と伝えた。

しかし放送された後、ジョインスドットコムなど複数の韓国メディアは「この写真は金正日委員長と似ている韓国人を撮影した写真」と報じた。

波紋が広がると、テレビ朝日は真偽を確認中とし、「信頼できる韓国当局の関係者から金正雲の写真として入手した」と取材の経緯を一部公開した。 しかし提供者の具体的な情報については明らかにしなかった。

中央日報 　 Joins.com
2009.06.11 14:55:10


日本人の大多数は、半島なんかにゃあ興味ねえんだよ。

たいそうに報道するから、こんなことになるんだ。

アゲネタにしては結構良い記事なんで、嬉しい。


「金正日政権は日本人拉致当時と変化ない」 　 記者への判決で米紙
2009.6.10 09:11

北朝鮮で拘束されている米国人女性記者の２人（ロイター） 　 【ワシントン＝有元隆志】「日本やその他の国の市民を組織的に拉致したときから、金正日政権が何ら変わっていないことを示している」−９日付の米紙ワシントン・ポストの社説は、北朝鮮が拘束中の米国人記者２人に１２年の労働教化刑を下したことについて、日本人拉致事件を例に出しながら強く非難した。

　 同紙はブッシュ前政権が昨年１０月、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したにもかかわらず、北朝鮮が見返りとして約束した（核施設の検証などの）措置をとってこなかったと批判した。日本政府がオバマ政権に対して、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めるのも「当然のことだ」とした。

　 同紙は２人の記者を「人質」と位置付け、２人の所属する米ケーブルテレビ局の共同設立者であるゴア元副大統領を北朝鮮に特使として派遣するのは「当然の選択」と指摘した。同時に、「経済援助などの身代金や政治的譲歩は行うべきではない」と強調した。

　 さらに、オバマ政権は北朝鮮に影響力を持つ中国に圧力をかけるべきだと主張した。中国に対しては、中朝国境の取り締まりを弱めて、脱北者らの支援にあたる国際援助団体を招くことを勧めた。

　 米紙ニューヨーク・タイムズも９日付の社説で、オバマ政権に対して中国に働きかけを強めるよう求めた。

いつもの朝Ｐ

北朝鮮に「ぜいたく品」密輸容疑で初の逮捕へ 　 兵庫県警2009年6月9日3時0分

　 北朝鮮への禁輸措置がとられているピアノなどの「ぜいたく品」を輸出したとして、兵庫県警が京都府舞鶴市の貿易会社社長、盛田忠雄被告（５０）＝外為法違反（無許可輸出）の罪などで起訴＝を同法違反（輸出の不承認）容疑で近く再逮捕することが県警への取材で分かった。県警によると、北朝鮮による０６年の初の核実験後に設けられた禁輸対象品をめぐる摘発は初めてという。

　 盛田被告は先月１９日、タンクローリー２台を北朝鮮に密輸しようとしたなどとして逮捕された。

　 県警によると、同被告は経済産業相の承認を得ず、昨年１０〜１２月に禁輸対象品の外国製高級車（メルセデス・ベンツ）数台とピアノ数十台を販売価格計１千数百万円で神戸港から輸出した疑いが新たにもたれている。

　 捜査関係者によると、これらの禁輸対象品は、中国・大連にある北朝鮮関連の貿易会社を経由し、平壌の別の貿易会社に渡っていたという。盛田被告は調べに対し、ベンツやピアノなども含め「北朝鮮側から注文を受けた」と供述しているという。

　 平壌の貿易会社は、米財務省が０５年に北朝鮮による資金洗浄の拠点の一つと指摘した「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に銀行口座を開設。マカオ当局が同社の口座を一時凍結したこともあるという。


産経と比べるの酷だけど


タンクローリーに加えピアノやベンツも不正輸出 　 ９日にも社長を再逮捕
2009.6.9 01:30

　 京都府舞鶴市の中古車販売会社が韓国経由で北朝鮮にタンクローリーを不正輸出したとされる外為法違反事件で、この会社が外国製の乗用車や楽器などの「ぜいたく品」を、中国経由で北朝鮮に不正輸出した疑いの強いことが８日、兵庫県警外事課などの調べで分かった。同課は９日にも、同法違反容疑で同社社長の鄭麟采（チョン・リンチェ）容疑者（５０）を再逮捕する方針。同国へのぜいたく品の不正輸出が摘発された例は過去にないという。

　 捜査関係者によると、鄭容疑者は平成２０年１０〜１２月、中国・大連の貿易会社を経由し、神戸港から北朝鮮・平壌の商社に、外為法で輸出が禁じられているピアノやドイツ製の高級乗用車ベンツを不正に輸出した疑いが持たれている。

　 鄭容疑者は神戸税関に、ピアノやベンツを中国・大連に向けて輸出すると申告していたが、実際には大連で荷揚げされた後、船で平壌に運ばれたという。

　 この平壌の商社は、金正日総書記の資金を管理している朝鮮労働党庁舎の「３９号室」に所属する複数の貿易会社のひとつ。不正輸出されたベンツなどは、金総書記ら北朝鮮政府の高級官僚らが使用している可能性が高いとみられている。

　 また神戸地検は８日、朝鮮人民軍直轄とされる「朝鮮白虎７貿易会社」（平壌）に２０年１月、国産の中古タンクローリー２台を不正輸出したとして、鄭容疑者を外為法違反と関税法違反の罪で起訴した。起訴事実を認めているという。

＞麻生太郎首相は８日夜、クリントン米国務長官が北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定を検討する考えを示したことについて、「北朝鮮に対し、対話と圧力であれば、圧力の比重を高くしていかなければ話にならないということを（米国に）話してある。そうなるかどうかは、これからの話だ」と述べ、米国の対応に期待感を示した。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090608/plc0906082035010-n1.htm

脅しをかけて6カ国協議から逃げた北朝鮮を引っ張り出す口実かもしれない。

なにせ、再指定するにはテロ支援の証拠を上げねばならぬが、それを現在調査中とクリントン国務長官の発言。

なんとなくアヤフヤな感じがするが、実効ある成果を期待したい。

【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博 　 対北の抑止力とは何か
2009.6.6 03:53

　 朝鮮半島に「悪魔の跳梁（ちょうりょう）」があり、日本海を隔てた列島はまともに脅威の波をかぶることになった。凶悪な犯罪国家が核を手にすれば、周辺の戦略環境は劇的に変わる。
　 鎌倉時代の蒙古襲来のように、防備を固めて迎え撃つだけの「専守防衛」だけではこの跳梁を抑えきれない。彼らが核を小型化し、弾頭をミサイルに装着できるようになる前に、日本は襲来を防ぐ抑止力を備える必要がある。
　 「抑止力」とは北朝鮮から攻撃を受ける恐れがあるときに、報復として相手に、より大きな損害を与えることを示して攻撃を思いとどまらせる戦略をいう。
　 この「思いとどまらせる」ところがミソだから、切りかかると、直ちに返り討ちにあう怖さがなければそうならない。そんな中で、与野党でも敵基地攻撃論が台頭してきた。迎撃ミサイルですべて撃ち落とすのは無理だから、巡航ミサイルのトマホークを配備して北の発射基地をたたく。
　 従来の「防衛」と、新たな「攻撃」の一体化で抑止力を高める算段だ。もっとも民主党の鳩山由紀夫代表は、「（核）議論自体も日本国民として許されない」と自らを縛るくらいだから、抑止感覚が欠如しているのだろう。
　 これを知的逃避という。軍事の分野は好き嫌いを超えて、為政者が議論するのは国民のための責務である。いつまでも、時代を翻弄（ほんろう）したナショナリズムの再来を恐れてばかりでは、ただいま現在の過酷な世界に対応できない。
　 帝京大学の志方俊之教授によれば、核を抑止できるのは核しかないという厳しい現実がある。しかも、南アフリカの特殊ケースを除いて、核武装した国が核を減らしたことはあっても、核を放棄したことはないから厄介だ。
　 冷戦下で、実効性のある核軍縮は、米ソが実施した中距離核戦力の廃棄であった。旧ソ連のＳＳ２０に対抗するパーシング２を彼らは同時に廃棄した。ただ、これらの核削減が「核保有国同士の間」だったことは注意を要する。
　 北の核実験が未成熟爆発だったとしても、「核保有国」を自任して非核の日韓を含む６カ国協議をいやがる。プーチン露首相が昨年、「核兵器を保有しない国は真の主権国家とはいえない」と述べたのもそうした意識なのだろう。まして、非核の日本が主導権を握ることは金輪際ありえない。
　 さりとて、日本が「独自核」を持つことは政治的、技術的に難しい。「独自核」の保有は核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を意味するし、北と同じような立場になる覚悟が必要だ。日本は脱退に対する世界からの批判に耐え切れないし、なにより日米安保体制を破棄できるはずもない。
　 周辺には中国、ロシアと北という核を持つ国などがあり、日本は価値観を同じくする米韓豪と組まざるを得ない。１９世紀の米国の孤立主義でさえ、大西洋に英国の海軍力があってこそ可能だった。
　 そこで、日米同盟の枠内で「米国核」の導入を考えることになる。かつてドイツのパーシング２導入が、ソ連にＳＳ２０の撤去を促したように日本に「米国核」を配備し、それを嫌う中国に北の核計画をやめさせる算段だ。
　 日本が巡航ミサイルを持つにしろ、「米国核」導入の検討にしろ、米国との協調なくしては成り立たない。当面、米国の核の傘を強固にするとしても、持てる技術水準を維持しつつ「核のオプション」だけは放棄しないことではないか。

＞日本は価値観を同じくする米韓豪と組まざるを得ない。

価値観が同じ？？？

北朝鮮抑留の米女性記者の裁判開始
JUNE 05, 2009 08:06

　 北朝鮮に抑留された米カレントＴＶ所属の２人の女性記者が４日、法廷に立った。３月１７日に中朝国交の豆満江（トゥマンガン）付近で、脱北者問題を取材していたところを逮捕され、７９日が経過している。
　 朝鮮中央通信は同日午後１時頃、「朝鮮民主主義人民共和国中央裁判所は、すでに起訴されている犯罪行為によって、米国記者のローラ・リンとリ・スンウ（米国名・ユナ・リー）に対する裁判を６月４日午後３時に始める」と報じた。北朝鮮が、米国人を北朝鮮の法廷に立たせたのは、今回が初めて。裁判の時間など具体的な日程を事前に報道したのも、異例のことだ。
　 北朝鮮が公開した２人の記者の容疑は、「不法入国」と「敵対行為」。北朝鮮中央裁判所は、韓国の大法院（日本の最高裁判所）に該当し、２人の記者は単審裁判を受けたことが確認された。判決は同日に下されるか、数日後に下されるものとみられる。
　 慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のチェ・ウンソク教授（法学博士）は、「北朝鮮の裁判は２審制だが、中央裁判所の単審もある。裁判所は、記録を受けつけた後、２５日内に裁判を終わらせなければならないので、北朝鮮が彼らの起訴方針を明らかにした先月１４日に記録が受けつけられたと仮定すれば、７日までには判決が下されなければならない」と話した。
　 ２人の記者は平壌（ピョンヤン）にいて、これまでに北朝鮮駐在スウェーデン大使と３回接見した。先月１５日には家族に手紙を送り、２６日には家族と電話で話をしたと、米国メディアが伝えた。
　 北朝鮮が、女性記者に有罪判決を出した後、米朝間対話を通じて釈放する場合、米朝関係改善の契機になる可能性もある。しかし、２回目の核実験で米国と対立状態にある北朝鮮が、彼らの釈放を引き延ばし、米国に圧力をかける可能性もある。
　

個人的には、これが原因で戦争再開なんだけどな。

中国、対北政策を一から再検討 　 韓国紙
2009.6.4 11:29

　 【ソウル＝水沼啓子】４日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮が５月２５日に２回目の核実験を実施したことを受け、中国が最近、対北朝鮮政策の再検討を始めたと伝えた。

　 同紙によると、中国政府筋が３日、「（中国の）共産党中央対外連絡部、軍部、外務省、商務省だけでなく、（地方の）吉林省、遼寧省まで参加して、対北朝鮮政策の再検討を始めた」と明らかにした。

　 さらに、この中国政府筋は「今回の作業は、既存の政策が妥当なのかを含めて一から再検討するものとみられる」とし、「胡錦濤国家主席を含む最高指導者の指示によって進められているようだ」と話した。そのうえで「中国の中・長期的な対北政策に相当な影響を及ぼす可能性がある」との見通しを示した。

　 中国が対北朝鮮政策の再検討を始めた背景については「２００６年１０月に続き、北朝鮮が今回も核実験を強行したことに、中国指導部が非常に驚いて、中国もいずれ被害を受けるようになるという認識を持つようになった」と説明したという。


でも、南朝鮮の報道がからな。
信憑性疑うのがホント。

拉致被害者の支援延長、政府に要望 　 新潟、福井の３市長2009年6月3日22時54分

　 日本に帰国した、北朝鮮による拉致被害者５人とその家族が住む新潟県柏崎、佐渡両市、福井県小浜市の市長が３日、首相官邸を訪れ、来年３月に期限が切れる拉致被害者と家族への給付金の支給延長を求める麻生首相あての要望書を中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）に提出した。政府の拉致問題対策本部は４日に分科会を発足させ、支給延長の検討を始める。

　 給付金は拉致被害者支援法に基づき、永住の意思を表明してから５年間、単身者は１７万円、２人世帯なら２４万円が毎月支給される。年間所得が２００万円以上になると減額される。要望書は「精神的苦痛を癒やし回復させるにはまだ時間が必要だ」としている。



ジェンキンスみたいなのが受け取ると思うとやるせない。

でも、朝鮮人には甘口監督。

【北核実験】韓国とＡＳＥＡＮ首脳「核実験は脅威」で一致
2009.6.1 20:18

　 韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国による特別首脳会議が１日、韓国南部・済州島で始まり、北朝鮮の核実験について国際社会の平和と安定を脅かす行為との認識で各国が一致した。最終日の２日、共同声明とは別に、核実験を糾弾する報道発表文を採択する。

　 会議では、冒頭に韓国の李明博大統領が、北朝鮮に対し「国連安全保障理事会の決議を履行し、６カ国協議に復帰するよう外交的努力を続ける」と表明。発表文には、国連安保理が北朝鮮に対して迅速で実効性のある措置を取るよう求めることなどが盛り込まれる見通しだ。（共同）


一致したの、この１点だけだったりして。
冗談にならないところがかえっておかしい。

「北朝鮮制裁、まだ議論していない」 　 中国軍幹部2009年5月31日5時1分

　 【シンガポール＝塚本和人】中国人民解放軍の馬暁天・副総参謀長は３０日、訪問先のシンガポールで朝日新聞記者の取材に応じ、北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会が協議している決議案に関して「我々（中国）はまだ制裁については議論していない」と述べ、北朝鮮に対する制裁強化問題について明確なコメントを避けた。中国の軍幹部が外国メディアの個別取材に応じるのは異例。

　 馬氏は朝日新聞記者に対し「北朝鮮の核実験に断固として反対する」と述べたうえで、「我々は解決方法について関係国や国連安保理と協議を進めているところだ。どんな方法であっても国際社会と協議し、国連安保理決議の枠組みとともに行動する」と語った。また「北朝鮮を核保有国と認めない」と述べ、一連の北朝鮮の核開発の動きを批判した。


何度も言うけど、同じ穴の狢どころか、黒幕ですから。

アゲネタだから、こんなところで考えるのも何なんですけど。


「ずっと忘れない」 　 テニアン島で沖縄出身犠牲者悼む2009年5月29日1時18分

テニアン島の「沖縄の塔」の前での追悼式。伝統芸能も奉納された＝２８日午後０時５４分、テニアン島、木村写す

　 【テニアン＝木村司】太平洋戦争中に北マリアナ諸島で犠牲になった沖縄県出身者を弔う「慰霊の旅」を続ける「南洋群島帰還者会」は２８日、米自治領テニアン島で３２回目の慰霊祭を開いた。米軍が上陸したこの島にはサイパン同様、多くの日本人が身を投げた絶壁「スーサイドクリフ」がある。そこに建立された「沖縄の塔」で遺族ら約２００人が犠牲者の冥福を祈った。高齢化もあり、今回が最後になるという。

　 この島での戦闘で親族を失った帰還者会理事の森山紹一さん（８４）＝那覇市＝は「当時の悲惨な状況はいつまでも脳裏に焼きついて離れない。南洋の地で眠る同胞をいつまでも忘れず、生きている限り第二のふるさとへ慰霊の旅を続ける」とあいさつ。島で生まれ、地上戦で姉２人を亡くした同県浦添市の儀間（ぎま）光男市長（６５）は「戦争の悲惨さを心に刻み、風化させることなく、次代を担う若い世代に語り継いでいく」と誓った。

　 島には太平洋戦争中の１９４４年７月、サイパン島を占領した米軍が上陸。多くの在留邦人を巻き込んで地上戦を繰り広げた。その後、この島を飛び立った米軍機が広島、長崎へ原爆を投下した。厚生労働省によると、島での日本軍の死者は約１万人、民間人は約４千人。県によると、沖縄県出身の戦没者は２千人とも３千人ともいわれる。

【党首討論詳報】鳩山氏「北朝鮮の核実験は米国から通告あったのか」2009.5.27 15:59

　 麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、国家基本政策委員会の合同審査会で初めての党首討論を行った。詳報は以下の通り。

冒頭あいさつ

　 鳩山氏「麻生首相と、このようなかたちで党首討論ができることを大変に幸せに感じております。私にとりましては４人目の総理大臣でございますが、国民の皆様方が最も不満に思っていることとか、あるいは一番気にかかっていることとか、そういうことを国民の皆様方を代表して、私のほうからお尋ねをし、また意見交換ができれば（と）、このように思っておりますので、有意義にぜひ意見交換をしたいと思います」

北朝鮮核実験の事前通告

　 鳩山氏「その意味では、基本的には内政問題を中心にお尋ねをしたいとは思っておりますが、やはり最初は北朝鮮の核実験のことに関して申し上げなければなりません。このことに関しては、私ども野党も与党もありません。北朝鮮のあのような行為に対しては断固抗議をしなければならない。その思いは同じでございます。従いまして、協力を申し上げるべきところは大いに政府にも協力申し上げたい。その思いをまず申し伝えておきます」
　 「ただ、ちょっと気になっておるのは、このような大きな出来事が発生をしたときに、いかに情報というものを入手をして、そしてそれをコントロールするかということが大変重要なことだと思っております。いうまでもありません。北朝鮮は日本には事前に通告はなかったわけでありますが、アメリカや中国には通告があったとうかがっております」
　 鳩山氏「その事前通告、アメリカから日本に対してすぐに通告があったのかどうかということに関して、やや混乱をしているように思われてなりません。中曽根（弘文）外相は、それはなかったと。外務省の幹部の方もなかったと。しかし、一部の官僚の方からはあったと、そんな話が伝わってまいります。事実というものをぜひ国民の皆さんにお知らせを願いたい。こういった大変大きな出来事に対する情報の入手およびコントロールというものは大変この国の危機管理において大事なことだと、そう思っておりますので、ぜひ国民のみなさんに事実をお伝えを願いたい」

北朝鮮の核実験

　 麻生首相「ぜひとも、その点を考えましたときに、まず最初の問題の安全保障の件に関しては、北朝鮮の核実験、これは２回目の核実験であります。国連の安全保障理事会の決議にも、１７１８（号）にも明らかに反した事件でもあります。そういったことに関しましては、断固、国際社会で一致して国際社会のメッセージとして、北朝鮮にきちんとした国際社会の世論というものを正しく伝えるというのが一番大きな意義であろうと存じます。この点に関しては双方に違いはあろうとは思いませんが、その意味で、今回の実験に関して、情報がかなり早めに伝わっていたということは事実であります」
麻生首相「しかし、その事実をいつの時点でどうだったかというのは、これは双方、この種の話はしない約束になって、これまで来ておりますので、これまでこの種の情報をあらかじめ何時何分にいつ来たということを政府として申しあげたことは１回もないと存じますし、他国もそれは同様にそういったことは約束して、お互いの情報に関してはきちんとしたものを言わないことになっているというのがルールでありますんで、私どもとしては、その点はぜひご理解をいただいておいていただかなければならないと思っております」
　 「したがいまして、われわれとしては一番の問題は、この種の話が起きた後の対応として、国際社会とどのような対応をするか。私は少なくともアメリカの（オバマ）大統領と話をし、そして韓国の（李明博）大統領とも話をし、そしていろいろな他国との話等した上で、国連におけます安保理の決議を速やかに実行すべく、ロシアの議長の時期ではありましたけれども、ロシア議長のきちんとした対応として、今回の安保理決議は、極めて厳しいものになるというものを、目下われわれが作った文章で、これを今、作成しつつあるというところまで来ておりますので、一番肝心なのは、この種の問題が起きた後の対応が一番大事なんだと、私どもはそう思っております」

橋本聖子は外務副大臣なんですね。
知らなかった。


橋本聖子副大臣、核実験答弁しどろもどろ 　 参院審議中断2009年5月25日22時39分

　 ２５日午後の参院予算委員会で、橋本聖子外務副大臣が北朝鮮の核実験に関する答弁でしどろもどろになり、質疑がたびたび中断。野党から「危機管理の面から非常に心配」と皮肉られる場面があった。

　 核実験は正午ごろ、北朝鮮が発表したが、中曽根外相はアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会議のため、ベトナムを訪問中で不在。外相臨時代理の河村官房長官にも質問通告がなく、橋本氏が矢面に立つことに。

　 橋本氏は、民主党の富岡由紀夫氏から政府の方針を問われ、「毅然（きぜん）と対応する」と答弁。しかし、「具体的に」と説明を求められても、「しっかりとした対応」「毅然とした態度で」といった発言に終始し、政府の対策会議の内容を問われても「とにかく今、事実関係を確認中」。結局、河村氏や外務省幹部が駆けつけ、答弁を引き受けた。


でも、よくこんなのにやらせるなあ・・・・

北朝鮮・拉致問題：拉致被害者安否発言、田原総一朗氏がおわび文

　 北朝鮮による拉致被害者の安否についてジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の討論番組で「外務省も生きていないことは分かっている」と発言したことを巡り、拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は２２日、田原氏からおわびの文書が届いたと発表した。

　 文書は「乱暴な言い方でご家族や関係者のお心を傷つけたことをおわび申し上げます」と記されている。これに対し、家族会などは「『乱暴』などという表現ではすまされない人命軽視の暴言で、重大な人権侵害」とする共同声明を出した。


何で毎日だけが報道？？？

「北朝鮮核実験なら国連制裁」 　 米高官が講演で警告2009年5月21日10時10分

　 【ワシントン＝村山祐介】米ホワイトハウスのセイモア調整官（大量破壊兵器・国際安全・軍縮担当）は２０日、ワシントンで講演し、北朝鮮が２回目の核実験に踏み切った場合、「『衛星』発射の後と同様、追加的な国連制裁の観点から各国と共に対処することになる」と警告した。

　 セイモア氏は、弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に反発して北朝鮮が６者協議脱退を表明したことについて「６者協議を葬り去り、核を米国との純粋な２国間問題にしようと決めたのだろう」としたうえで、米国としては「単なる２国間問題にするつもりはないことは明確だ」と強調した。


国連も支那が色々よるから。

拉致家族に「申し訳ない」 　 田原氏の発言でテレビ朝日2009年5月19日0時4分

　 ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の番組でした発言を巡り、拉致被害者の家族連絡会が「被害者の死亡を既成事実のように発言した」として田原氏と同社に抗議した問題で、同社は家族会に「不快の念を抱かせ誠に申し訳ない」などとするプロデューサー名の文書を送った。

　 田原氏は４月末の「朝まで生テレビ」で、横田めぐみさんら２人について「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。田原氏は「人の生死に関する問題を、具体的な情報源を示すことなく発言したことは深く反省している。横田さんたちが生きていることを心から望んでいる。言葉が足りず、大変申し訳ない」と話している。


これ、最後にとってつけたような記事は事実でしょうか？
事実なら、何で文書が連名でないんでしょうか？

拉致被害者の家族や支援者が４月、被害者の救出を誓う歌を、都内のスタジオでレコーディングしました。家族から「拉致問題を訴える集会で歌う元気の出る歌がほしい」と求められたのに応じ、支援者の１人が作詞作曲したものです。

　 録音に参加した横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（７６）と母、早紀江さん（７３）夫妻は「この歌でみんなが心を一つにしてもらえれば」と期待します。

　 ５月６日、東京の日比谷公会堂で開かれた「国民大集会」。ここで、田口八重子さん＝同（２２）＝から日本人化教育を受けた金賢姫元北朝鮮工作員（４７）が、田口さんの兄、飯塚繁雄さん（７０）へあてた手紙が朗読されました。

　 「市民団体と政府、国民が勇気を持って努力し続けるなら会いたかった家族に必ず会える日が来る」

　 こう励ました金元工作員の言葉は、横田夫妻の思いとつながっているように思えます。

　 米国が北朝鮮に対し対話を優先する姿勢を示す中、国際社会で拉致問題が“置き去り”にされる懸念を家族は募らせます。

　 再び拉致問題での国際的な結束を強めるために欠かせないのが世論の高まり。家族にとって、「国民が心を一つにしてくれること」が支えなのです。（亨）
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/090516/kor0905162240004-n1.htm

正式に言ってきましたね。


記事入力 : 2009/05/16 09:02:04
開城工団：北朝鮮、契約無効を通知

　 北朝鮮は15日、「開城工業団地の賃金・賃貸料・税金などに関する条件はこちらが決め直す。南（韓国）がこれを条件なしに受け入れなければ、工団から撤退しても構わない」という見解を明らかにした。
　 これに対し、韓国政府は「無責任な仕打ち。決して受け入れられない」と述べ、2004年3月に始まった開城工団事業は存廃の危機に立たされているとみている。韓国政府は18日に「第2回開城接触」を行おうと北朝鮮側に申し入れたが、北朝鮮側がこれを受け入れるかどうかは不明だ。
　 開城工業団地の北朝鮮側管理主体である中央特区開発指導総局は同日、韓国側の開城工業地区管理委員会を通じ送付してきた通知文で、「開城工団で6・15共同宣言（2000年の南北共同宣言）の精神にのっとり、南側に特恵的に適用した土地賃貸料・使用料・労賃・各種の税金など、関連法規や契約の無効を宣言する」と述べた。さらに、「変化している情勢に合わせ、改定された法や規定を施行するための手続きに着手する。南側企業はわれわれが通知した事項を条件なしに受け入れなければならず、これを実行する意思がないなら、開城工団から出て行っても構わない」としている。
　 北朝鮮が「開城工団から南側企業が撤退しても構わない」という直接的な表現を使ったのはこれが初めてだ。今後、北朝鮮は工団の賃金や賃貸料などを大幅に引き上げ、一方的に通知した後、韓国企業に「受け入れ」か「撤退」のどちらかを選べと迫る可能性が高いとみられている。
　 また、北朝鮮はこの日で拘束されて47日目になる現代峨山社員（44）について、「第2回南北接触の議題として必ず取り上げるべき」とする韓国側に対し、「議題外の問題」と拒否する姿勢を示した。通知文は同社社員について、「現代峨山の社名入り帽子をかぶってやって来て、われわれに反対する不順な敵対行為を行い、現行犯逮捕され、取り調べを受けている者」と表現。さらに、「（社員の問題を議題にしようとするのは）開城接触をもう一つの南北対決の場にし、工団の事業を破たんさせようという南側政府の挑発行為」と述べた。
　 統一部の金浩年（キム・ホニョン）報道官はこの日、論評で「北側の宣言は、開城工団の安定を脅かす措置で、韓国政府は決して受け入れられないと明言する」と述べ、深い遺憾の意を表した。
　 そして、「北側がこの一方的な措置について“条件なしに受け入れなければ、開城工団から出て行っても構わない”と発言したことは、開城工団事業に対する意志がないことを示す無責任な仕打ち。北側が一方的に実行すれば、そうした行為による結果に対し、全責任を負わなければならないだろう」と述べた。
　 また、拘束されている現代峨山社員の問題に関し、韓国政府当局者は記者会見で「取引対象でも、交渉対象でもない」と語った。この当局者は「社員拘束問題で韓国側企業関係者や労働者はとても不安がっている。これは開城工団の本質的な問題」とも話している。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


これ、「ここの機材を軍事転用するよ」と言っているのと同じだと思うのですが。

６月４日に米国人抑留女性記者裁判 　 朝鮮中央通信2009年5月14日11時4分

　 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮中央通信は１４日、中朝国境地帯で３月に拘束した米国人女性記者２人について「中央裁判所は該当機関の起訴に基づき、６月４日に裁判することになった」と伝えた。

　 北朝鮮は「不法入国と敵対行為容疑」を主張。北朝鮮刑法によれば、不法入国は３年以下の労役。罪状が重い場合は、収容所での１０年以上の労働教化刑となるスパイ罪が適用される可能性がある。米政府は２人の解放を強く求めている。

　 韓国政府などによると、北朝鮮と国交がない米政府の依頼を受けたスウェーデン大使館員が３月と４月に平壌市内で２人と面会した。ただ、北朝鮮側は自由な面会を拒んでいるといい、解放に向けた交渉は進展していないという。



まあ、米国人のことは間違いないんだけど、
この間まで「支那系」（弱く）「朝鮮系」（強く）をはっきりうたっていたのに、
どこかから横槍でもあったのかな？

田原総一朗氏に拉致被害者家族会など抗議文 　 「生きていない」発言で
2009.5.11 19:27

　 ジャーナリストの田原総一朗氏（７５）がテレビ朝日の番組で、拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝と有本恵子さん＝同（２３）＝について死亡を前提とした発言をしたとして、家族会と支援組織「救う会」は１１日、田原氏とテレビ朝日に抗議文を送付した。

　 田原氏は４月２５日のテレビ朝日の「朝まで生テレビ！」で、拉致問題交渉が難航する背景について、「２人は死亡した」と主張する北朝鮮側に対し、日本側が生存を前提に交渉しているためと説明。「外務省も生きていないことは分かっている」と発言した。

　 めぐみさんの父、滋さん（７６）は「めぐみが死んだという北朝鮮の説明に納得することはできない。外務省の見解についても根拠を示してほしい」。有本さんの父、明弘さん（８０）は「死んだという前提で話をされるのは、とんでもないこと。家族は怒り心頭だ」と話している。

　 田原総一朗氏の話 　 「家族会の方が抗議される気持ちはよく分かる。しかし、私は事実を言ったまでです」


＞田原氏とテレビ朝日に抗議文を送付した。

何故、テロ朝の方を隠す？

＞私は事実を言ったまでです

推理は事実か？

北朝鮮へのエネルギー支援、米が日本分６割相当を予算案に

　 【ワシントン＝小川聡】オバマ政権が先月、議会に送付した２００９会計年度補正予算案に、北朝鮮へのエネルギー支援の費用９５００万ドル（約９３億円）が盛り込まれていることが８日、予算関連資料からわかった。

　 日本が拉致問題を理由に支援に加わっていないため、宙に浮いている重油２０万トン相当分の６割弱を肩代わりできる額だ。

　 ブッシュ政権は昨年１２月、北朝鮮が６か国協議で核検証手続きの文書化を拒否したため、エネルギー支援の停止を表明した。

　 オバマ政権も、北朝鮮が６か国協議に復帰し、寧辺(ヨンビョン)の核施設の無能力化を進めない限り、支援は行わないとしているが、今回の措置は北朝鮮との直接対話を念頭に、見返りであるエネルギー支援を完了する用意があるとの姿勢を示す狙いとみられる。

　 オバマ政権が７日に発表した１０会計年度予算案の関連資料によると、北朝鮮へのエネルギー支援名目で昨年までに予算化された中で、未使用分が６８００万ドル（約６７億円）ある。

（2009年5月10日09時51分 読売新聞）


余計なことを！！！

菅谷さんだっけ、DNAが一致してるから（まあ、当時の技術の問題としてヨシとしよう）といって、逮捕し無期懲役にした
過程における権力側の様々の問題はとりあえず置いといて、
そのDNAが実は一致してなかったことが解ったんだから、つまり、菅谷さんを犯人として逮捕する根拠が崩れたわけだから、
もしイルボンが民主国家だったら、即座に、一秒でも早く菅谷さんを釈放するのがスジだろ？

こんなこというと、約一匹の糞爺は、法律上の手続きがどのこの、わけわからんことぬかすんだろ。
あのな、超法規的措置というのがあるんじゃぞ。
金賢姫の例しかり。

もし、菅谷さんが皇族だったりでもしたら、ソッコーで釈放されるのは目に見えてるよ。
もちろん、その場合、最初から犯行の疑いがあっても、知らんフリするか、
ナリユキでDNA検査をすることになって、
当時の技術レベルとして、「一致」（本当は不一致）という結果が出ても、その結果を捏造し、不起訴にしたんだろ。

ともかく、今、菅谷さんが犯人だと思ってる人間は、このイルボンには一人もおらんはずだから（もし、おるとしたら、西宮におる、あの糞隠居爺くらいか）、
汝らイルボン民衆は決起し、不当に権力側に拉致され長年監禁されておられる平成の義士・菅谷さんを即刻奪還し自由の身にせよ！

立ち上が〜れ！
君のその足で、立ち上がれ！
命燃〜やせ！
ライラライ♪ライラライ♪

やがてリングのホニャラの中で・・・（ちがうか）





この拉致問題、汝らが放置プレイすると、
イルボンは、いつまでたっても、某隣国のような
立派な民主国家にはなれへんよ。（爆）

当然の処置

これで金豚はどのようにファビョルか。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115048&servcode=500§code=500
米国行政府が北朝鮮にエネルギー（重油）を提供するために策定した予算など、北朝鮮非核化に使われる２００９年度予算が下院で全額削られた。

下院歳出委員会は７日、２００９年度戦争関連追加補正予算案を審議し、対北エネルギー支援、北朝鮮核施設無能力化作業支援、北朝鮮核廃棄支援予算をすべて削った。駐米韓国大使館関係者は「北朝鮮関連予算１億７７００万ドルがすべて削られた」と述べた。

北朝鮮の核実験阻止は「困難」 　 米特別代表ボズワース氏2009年5月8日23時24分

　 ６者協議関係国を歴訪中の米国のボズワース北朝鮮政策特別代表は８日、ソウル入りした。ボズワース氏は市内で記者団に対し、北朝鮮が示唆した２度目の核実験について「現段階で抑えることはできない。実施しないよう強く望む」と述べ、事前の阻止は困難との見方を示した。

　 米政府代表団にはソン・キム６者協議担当大使も参加。６者協議からの離脱を表明した北朝鮮への対応をめぐり、韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相と玄仁澤（ヒョン・インテク）統一相、首席代表の魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長らと相次いで会談した。

　 ボズワース氏は韓国側との会談について、「米韓の考え方は非常に近いことが分かった。両国は非核化に向けた交渉のテーブルに戻る必要を確信している。６者協議はその中核だ」と認識の一致を強調。ただ北朝鮮に復帰を促す方法については「現時点で具体策はない。対話の扉は常に開いていることを強調し続ける」と述べ、手詰まり状態にあることをにじませた。

　 一方、朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省報道官は８日、「米オバマ政権発足後１００日間の政策を見守ったところ、（対北朝鮮）敵視政策に少しも変化がない」と語り、名指しで批判した。「最近の国防力強化は、決して誰かの注意をひいて、対話をしてみようということではない」とも語った。

　 そのうえで、報道官は「核抑止力をいっそう強化していく」と主張したが、具体的な措置には言及しなかった。韓国政府関係者によれば、北朝鮮が０６年１０月に核実験を実施した咸鏡北道豊渓里の実験場では、保守管理とみられる動きはあるものの、実験準備の兆候は確認されていないという。（村山祐介、ソウル＝牧野愛博）


何を今更。
このオジサンもグル？

＞「ここに閉じ込められたまま契約が無効になったら、香港政府を相手取り、訴訟を起こすつもりです」

不可抗力事項だから訴訟の対象になりませんね。

ビジネスやっててそんなことも知らないのか････orz

逆にForce Majeure条項を盾に契約日を延長してもらえばよいだけ。

相手先に電話一本で済むことだろ。

Force Majeure

ttp://www.sakura.net.my/english/010.htm

拉致被害者集会に１６００人 　 金元死刑囚からの手紙披露2009年5月7日9時57分

　 大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）・元死刑囚（４７）から、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表（７０）のもとに届いた手紙が６日、東京の日比谷公会堂で開かれた「拉致被害者の早期救出を求める国民大集会」で披露された。「家族に必ず会える日が来る」などと記されていた。

　 金元死刑囚は８１〜８３年に拉致被害者の田口八重子さんから日本語を学び、今年３月には田口さんの兄の飯塚代表らと韓国・釜山で面会した。手紙はハングルの手書きで、Ａ４判の４枚。面会した時の様子に触れながら、「国民が勇気を持って努力し続けるなら会いたかった家族に必ず会える日が来るのです」などと、励ます文面になっていた。金元死刑囚は４月下旬、今回の集会に参加した韓国人ジャーナリストの趙甲済氏に手紙を託したという。

　 集会には約１６００人が参加（主催者発表）。北朝鮮に拉致被害者を帰すよう要求し、日本政府に加え米国・韓国の両政府に北朝鮮に経済制裁するよう求める決議を採択した。横田めぐみさんの母早紀江さん（７３）は「国民がひとつに、大きな岩となって向こうに発信していく力を貸してください」と訴えた。


日比谷公会堂の正しい使われ方です。

記事入力 : 2009/05/05 11:11:23
新型インフル：香港のホテルで韓国人ら閉じ込められる

　 「ここに閉じ込められたまま契約が無効になったら、香港政府を相手取り、訴訟を起こすつもりです」
　 香港・湾仔のメトロパーク・ホテルに閉じ込められているホン・チュングンさん（63）さんは激怒していた。ホンさんは4日午前11時ごろ、香港の旅行会社の社員らがロビーに訪ねてきて励ましの言葉をかけホテルを後にした際、「早く出られるよう助けてほしい」と記者に語った。
　 同ホテルは、先月30日に宿泊したメキシコ人男性（25）が「新型インフルエンザ」に感染したことを確認すると、1日午後4時からホテルを封鎖し、宿泊客や従業員ら354人を閉じ込めたまま検査を続けている。
　 米国で「アート・ベンチャー」という投資金融会社を営むホンさんは、「香港の金融機関と10億ドル（約980億円）、30億ドル（約2940億円）規模の投資契約を、それぞれ今晩と明日午後に締結しなければならないのに、約束場所に行けず困っている」と話した。
　 同社のユ・ジヨン理事（57）は「昨年2度の心臓手術を受け、健康状態が良くない。そうした中、やっとのことで準備したプロジェクトが無効になるかと思うと、ストレスを感じて夜もろくに眠れず、1日中横になってばかりいる」と語った。
　 閉じ込められた人たちの多くは、4日にはすでにあきらめムードだった。中国とベトナムで事業を行うイ・イルファンさん（53）は、「最初は抗議する人も多かったが、次第にあきらめてインターネットをしたり、読書をしながら時間をつぶす人たちが多くなっている」と話した。続けて「昨夜はハムとご飯、今朝はパン2切れ、昼食はスパゲティしか食べていない。ホテル側は今日になってようやく掃除してくれたが、掃除や洗濯、食事が不便だ」と語った。ホテル内はひどい状況だ。ある西洋人は、洗濯物を干している部屋やパン1個と水1本、ミカン一つの食事の様子を撮影して動画サイト「ユーチューブ」に掲載した。
　 香港の領事館側は、「先月30日以降、同ホテルに宿泊している韓国人はホンさんら3人以外に6人いる。夫婦と大学生の娘の一家はホテルに荷物を置いたまま、（立ち入ることができない状況だ。30日に宿泊し、1日午後にチェックアウトした韓国人3人は、韓国で精密検査を受けている」と説明した。
　 「2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）騒動の際に被害が大きかったとはいえ、今回の香港政府の対応はひどいのでは」と問うと、明報やTVBなど地元の記者もうなずいた。

李恒洙（イ・ハンス）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


謝罪及び賠償汁！か・・・頑張れよ。

「日韓連携で米に働きかけを」 　 拉致家族会が米から帰国
2009.5.3 22:35

米国から帰国し、記者会見する拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表（右）と増元照明事務局長＝３日午後、成田空港 　 米政府高官らに拉致問題での協力を呼びかけるためワシントンを訪れていた拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」のメンバーが３日、成田空港に帰国した。家族会代表、飯塚繁雄さん（７０）は「オバマ政権は北朝鮮に対し宥和政策をとる傾向を感じた。だが、（被害者のいる）日本と韓国が率先して連携し、（米国を動かす）具体的な方向に持っていけるのではないか」と振り返った。

　 飯塚さんは、要請していたオバマ大統領との面会について「会えなかったのは残念」とし、「これまで北朝鮮にだまされ続けた苦い経験がある。引き続き意見していかなければならない」と語った。

　 家族会事務局長の増元照明さん（５３）は、ブッシュ前政権が解除した北朝鮮に対するテロ支援国家指定について「日韓が連携して（米国に）再考を促す必要がある」と話した。



＞「日韓連携で米に働きかけを」

止めとけ。

碌な事無いぞ。

北朝鮮はテロ支援国家に含まれず 　 米国務省テロ報告
2009.5.1 08:40

　 【ワシントン＝有元隆志】米国務省は３０日、２００８年版の国際テロ活動に関する国別報告を発表した。テロ支援国家に指定されたのはイランなど４カ国で、昨年１０月に指定解除された北朝鮮はリストに含まれていない。

　 報告では北朝鮮に対する指定解除の理由として、北朝鮮が過去６カ月間、国際的なテロ支援を行わず、今後も行わないと確約したためと説明している。

　 シュリッカー・テロ対策調整官代行は記者会見で、北朝鮮による４月の弾道ミサイル発射について「重大な懸念事項」としながらも、「テロ問題との関連はない」と述べ、ミサイル発射によっても北朝鮮をテロ支援国家に再指定はしない考えを示した。

　 テロ支援国家にはイランをはじめシリア、キューバ、スーダンの４カ国が指定された。

　 ３０日記者会見した北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織・救う会、国会議員でつくる拉致議連の合同訪米団によると、ブッシュ前政権で６カ国協議の米次席代表を務めたジョージタウン大のビクター・チャ教授らは訪米団との面会で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきだとの考えを示したという。

　 米政府は昨年１０月、北朝鮮が核施設への検証に同意したことを踏まえ、テロ支援国家指定を解除した。しかしその後、北朝鮮は検証受け入れ拒否に転じただけでなく、核開発再開を宣言している。


なに、やってるんだろ・・・・・

記事入力 : 2009/05/01 15:02:00
韓国政府、ベトナム派遣兵士の拉致疑惑を初認定

　 韓国政府は、ベトナム戦争に参戦した韓国軍兵士が北朝鮮に拉致された疑惑を初めて事実として認め、その家族に対し慰労金を支給することに決めた。
　 統一部は先月28日に開かれた北朝鮮拉致被害者補償および支援審議委員会で、1966年9月にベトナム戦争参戦中失踪（しっそう）した後、67年に北朝鮮の放送に登場したため、「自発的越北者（自ら北朝鮮に渡った人）」と分類されていたアン某さん（失踪当時下士〈伍長〉）を拉北者（北朝鮮に拉致された韓国人）として認定し、その家族に慰労金3300万ウォン（約250万円）を支給することを決定した、と30日発表した。
　 ベトナムに派遣された将兵の拉致疑惑は、ある参戦軍人が2000年に「ベトミンの捕虜収容所にいたとき、北朝鮮行きを強要され数十人の国軍捕虜がベトナムから北朝鮮に連れていかれた」とする内容の手記などを出版し、本格的に提起された。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


自分らは越南でどんなことやったというんだ？？？！！！

米長官 協議拒否なら支援せず
05月01日11時32分

アメリカのクリントン国務長官は、北朝鮮が核問題をめぐる６か国協議に復帰しないかぎり、オバマ政権としては経済支援を一切行うつもりはないという考えを明らかにしました。

クリントン国務長官は３０日、議会上院の公聴会に出席し、北朝鮮が最近、核開発を再開し核実験も辞さないとする声明を出したり、６か国協議のボイコットを表明したりしたことについて、「北朝鮮はみずからを国際社会からどんどん孤立化させている」と述べて、強く批判しました。そのうえで、クリントン長官は、北朝鮮が６か国協議に復帰し、核施設の無能力化を再開しないかぎり、「オバマ政権としては北朝鮮に対し一切の経済支援を与えるつもりはない」と述べ、北朝鮮が協議に復帰することが支援の大前提だという考えを明らかにしました。その一方で、クリントン長官は、北朝鮮が協議に復帰する見通しについて、「現時点ではありえないとまでは言わないものの、あまり期待はできない」と述べて、当面６か国協議の再開は難しいという認識を示しました。一方、国務省の当局者は、北朝鮮問題を担当するボズワース特別代表が事態の打開に向けた対応を協議するため、来週にも日本や中国、それに韓国を訪れる方向で調整を進めていることを明らかにしました。



当然のことを何をいまさら・・・

中国人強制連行、和解へ 　 西松建設、元労働者側と協議2009年5月1日3時1分

　 戦時中に強制労働を強いられたとして中国人元労働者らが西松建設を訴え、０７年の最高裁判決で原告の敗訴が確定した訴訟をめぐり、同社が元労働者側との和解へ向けた協議に入ったことがわかった。最高裁判決が「同社ら関係者が被害の救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をしたことを踏まえた対応だ。元労働者側も受け入れる方向で検討している。

　 裁判の手続きは終わっているが金銭面での補償などによる和解で解決を目指すことにしたのは、同社関係者によると、前社長が起訴されるなどした違法献金事件に絡み執行部が交代し、企業の社会的責任重視の姿勢を示す一環だという。

　 同社の顧問弁護士がすでに元労働者側と協議を開始。原告だった人だけでなく、同様の境遇に置かれた人や遺族も対象とする意向だ。元労働者側によると３６０人が発電所で働かされたが、うち何人の身元が判明して補償の対象となるかは未定で、額も今後詰める。同社の拠出金をもとに救済のための基金を設立するのも選択肢の一つとなりそうだ。

　 同社はこれまで一貫して「強制労働はなかった」との立場を取っており、和解条項の中で事実認定をどうするのか、謝罪の文言を含めるのかなどについても話し合う。

　 訴訟は、広島県内の発電所建設現場で過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者ら５人が同社を相手に損害賠償を求めて提訴。二審の広島高裁で原告が勝訴したが、最高裁は戦後補償問題は日中共同声明によって決着済みとした。同時に「被害者らの被った精神的、肉体的苦痛が極めて大きく、同社が中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け」たと指摘して、救済を促した。

　 同社との交渉で元労働者側の窓口となっている田中宏・一橋大名誉教授は「最高裁判決後すみやかに解決すべきだったが、同社が和解に向けて動き出したことは前進だ」。同社顧問弁護士の高野康彦氏は「元原告と同じ立場にある方々と和解する方向で話し合いを進めている」としている。（金順姫）


余計な事を！
罪に罪を重ねたな。

小沢は国賊であり、民衆の敵だ！

まあ、菌大虫やノムタソのころじゃ、絶対に来れなかったわけだから、その一点では、確かに進展があったと言えるか。

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金元工作員、来日希望伝える＝政府関係者と面会
4月30日11時21分配信 時事通信

　 大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫元北朝鮮工作員が、28日にソウル市内で日本の外務省職員や警察当局者と面会していたことが分かった。日韓関係筋が30日、明らかにした。金元工作員は拉致問題の進展に向け、日本を訪問したいとの希望を伝えたという。
　 日本側は席上、先月11日に釜山で行われた金元工作員と拉致被害者田口八重子さんの家族の面会内容や、ほかの拉致被害者に関する情報を聞いた。韓国政府の関係者も同席した。

拉致問題、米国務省報道官代行「米政府は決して忘れない」2009年4月29日8時50分

　 【ワシントン＝鵜飼啓】米国務省のウッド報道官代行は２８日の会見で、ボズワース北朝鮮政策特別代表らが前日に北朝鮮による拉致被害者家族連絡会のメンバーらと会ったことを受け、「米政府は拉致被害者と家族の苦しみを決して忘れない」と述べた。北朝鮮に対して「日本の懸案」を解決するよう強く求める、とも語った。



言うだけならいくらでもできる。

米政府、北朝鮮に追加制裁の考えなし 　 拉致家族会に示す
2009年4月28日10時30分

　 【ワシントン＝鵜飼啓】米政府のボズワース北朝鮮政策特別代表は２７日、訪米中の北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表らと会い、米政府としては現時点で北朝鮮に追加制裁を科す考えがないことを伝えた。飯塚氏は会談後、「考え方が違うと実感した」と失望感を示した。

　 飯塚氏らによると、北朝鮮のミサイル発射強行を受け、家族会側は会談でテロ支援国家の再指定と金融制裁の強化を求めた。これに対し、ボズワース氏は「制裁によって北朝鮮の行動を変えられるとは思わない」との持論を披露、「現時点では制裁強化は考えていない」と話したという。

　 米政府は国連安全保障理事会でミサイル発射非難の議長声明を採択したことや、制裁委員会が北朝鮮の３団体を資産凍結対象に指定したことを評価。今後は再処理再開宣言などで揺さぶりをかける北朝鮮に６者協議復帰を働きかける構えで、ボズワース氏は「協議を前に進めていくしかない」との考えも強調した。

　 家族会などの一行は訪米中、米議員らとも会談する予定。オバマ大統領にも面会を求めているが、現時点でめどは立っていないという。



もっとも、朝Ｐなので？なんですが。

「われわれの敵がい心が爆発すれば…」 　 北、日本の先制攻撃論に反発
2009.4.28 13:27

　 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」と内閣などの機関紙「民主朝鮮」は２８日、北朝鮮の「衛星打ち上げ」に関連し、自民党などで発射拠点への先制攻撃論や核保有論などが浮上していることに反発、「報復で応じる」などと警告する論評を相次いで掲載した。

　 労働新聞は「日本の反動勢力の無分別な発言はわれわれの対日憎悪心を激化させている」と指摘。「日本が核武装を進めるなら、世界の平和と安全を守るため、われわれは自衛的核抑止力をさらに強化する」と主張した。

　 民主朝鮮は、日本が北朝鮮の６カ国協議からの離脱表明を批判するのは「責任転嫁だ」と反論。「６カ国協議に核と関係のない問題を持ち出し、協議を妨害したのは日本で、合意を履行しなかったのも日本だ」とした上で「われわれの対日敵がい心が爆発すればどうなるかを考えるべきだ。これは決して空言ではない」と警告した。（共同）


＞これは決して空言ではない

やれば？

ロシア外相「北、ロシアが提案した衛星発射支援を断る」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２５日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でロシアのラブロフ外相と会談し「北朝鮮領土を経由するガス管を通じ、ロシアの天然ガスを導入するプロジェクトが実現されれば、相当な金額を受領する北朝鮮にも大きなプラスとなる」と述べた、と李東官（イ・トングァン）青瓦台スポークスマンが伝えた。

李大統領は「こうした協力を通じて関係を改善し、北朝鮮を国際社会の一員に復帰させることができる」とした後「ロシアが北朝鮮を説得してほしい」と要請した。ラブロフ長官は「ロシアは（北朝鮮が主張する人工衛星の発射を）認めない」とし「だから今月２３〜２４日に訪朝した際、ロシアの技術で北朝鮮の衛星を発射する計画を北朝鮮側に提案したが、北朝鮮は“北朝鮮にもできる”として断った」と伝えた。ラブロフ長官は対北制裁については否定的な立場を表明した。

◇「南北接触、２８日以降に進める」＝統一部高官は２６日「北朝鮮・開城（ケソン）工業団地に入居中の韓国企業に与えている優遇措置を撤廃する、という北朝鮮側の主張を検討したところ、賃金と土地使用料など入居企業に関連した部分が多い」とし「入居企業が立場をまとめ、２８日ごろ発表するとしただけに、南北（韓国・北朝鮮）接触はそれ以降になるだろう」と述べた。

中央日報 　 Joins.com
2009.04.27 08:30:46


どっちもこっちもお馬鹿♪

家族会が米国へ出発 　 米高官に「テロ支援国家の再指定」訴え
2009.4.26 11:55

米国に向け出発する家族会と支援組織「救う会」メンバー。左から家族会の飯塚繁雄代表、救う会の西岡力会長代行、家族会事務局長の増元照明さん、救う会の島田洋一副会長＝２６日午前９時３５分、成田空港（住井亨介撮影） 　 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」のメンバーは２６日午前、米政府高官や議会関係者らに拉致問題解決に向けた連携を呼びかけるため、米ワシントンに向け成田空港を出発した。オバマ大統領との面会も求めており、家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は出発前、「ブッシュ前大統領が解除した北朝鮮に対するテロ支援国家指定を復活させ、北朝鮮への対応を厳しいものにしてほしいと伝えたい」と語った。

　 北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、核開発再開を表明する中、飯塚さんは「拉致問題で進展がない。北朝鮮が解決せざるを得ないと思うように、制裁を徹底的にやってほしい」。家族会事務局長、増元照明さん（５３）は「米国がもっと日本と強い連携を取ってもらわないと、日本だけでは（北朝鮮を）動かすことはできない」と話した。

　 メンバーらは、米国務省、ＮＳＣ（国家安全保障会議）の高官らとの面会を予定している。５月３日に帰国する予定。



「金がよく続くなあ」というのが率直な感想です。

記事入力 : 2009/04/25 15:06:52
『北朝鮮人権白書』を発行、チョン弁護士に国民勲章

　 「北朝鮮人権白書を作るため共に汗を流した弁護士仲間たちにお礼を言いたい」
　 24日に開かれた「法の日」記念式で、法曹界の発展に寄与した功労により国民勲章無窮花章を受賞したチョン・ギフン弁護士（66）は、「一人の人間に与えられる賞ではなく、大韓弁護士協会に与えられたものだと思う」と所感を語った。
　 ソウル地方弁護士会会長（2003−05年）、大韓弁護士協会会長（05−07年）を務めたチョン弁護士は、06年に弁護士30人余りと共に『北朝鮮人権白書』を発行し、注目された。3年以上の準備期間を経て、脱北者100人の詳細なインタビューを盛り込み発行したこの白書は、国連にも送られ、外国メディアで紹介されるなど、反響を呼んだ。
　 「当時の（盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉）政権は、北朝鮮の人権に関心を持つようにという国内外の要求に対し、“われわれの統治領域外のことであって、口を出すべきことはない”とそっぽを向いた。国家人権委員会も、“北朝鮮に関する正確な情報がない”と言っていた。そこで弁護士たちが“自分たちがやってみよう”と意気投合した」
　 そのほかチョン弁護士は、外国人労働者のための無料法律相談所を設置し、中小企業の競争力強化の助けとなるよう中小企業顧問弁護士団制度を作った功績も認められた。
　 1973年に釜山地検で検事生活を始めたチョン弁護士は、ソウル地検部長検事を最後に91年から弁護士として活動してきた。チョン弁護士のほかにも、「法の日」に合わせ、車東旻（チャ・ドンミン）水原地検検事正、クォン・ヨンソル中央大教授が黄条謹呈勲章、法務士のチュ・ウジンさん、仁川地域犯罪予防委員のユ・カプスンさんが国民勲章冬柏章、金熙官（キム・ヒグァン）ソウル中央地検第2次長検事、鄭燦亨（チョン・チャンヒョン）高麗大教授が紅条謹呈勲章、シン・ミンホ順天矯導所矯正委員が国民褒章、チョ・ジェヨン・ソウル中央地検捜査官、イ・スンヨン韓国法務保護福祉公団慶南支部女性後援会長が大統領表彰を授与された。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


ノムタソも弁護士だったよね？