拉致問題

北朝鮮はテロ支援国家に含まれず 　 米国務省テロ報告
2009.5.1 08:40

　 【ワシントン＝有元隆志】米国務省は３０日、２００８年版の国際テロ活動に関する国別報告を発表した。テロ支援国家に指定されたのはイランなど４カ国で、昨年１０月に指定解除された北朝鮮はリストに含まれていない。

　 報告では北朝鮮に対する指定解除の理由として、北朝鮮が過去６カ月間、国際的なテロ支援を行わず、今後も行わないと確約したためと説明している。

　 シュリッカー・テロ対策調整官代行は記者会見で、北朝鮮による４月の弾道ミサイル発射について「重大な懸念事項」としながらも、「テロ問題との関連はない」と述べ、ミサイル発射によっても北朝鮮をテロ支援国家に再指定はしない考えを示した。

　 テロ支援国家にはイランをはじめシリア、キューバ、スーダンの４カ国が指定された。

　 ３０日記者会見した北朝鮮による拉致被害者家族会と支援組織・救う会、国会議員でつくる拉致議連の合同訪米団によると、ブッシュ前政権で６カ国協議の米次席代表を務めたジョージタウン大のビクター・チャ教授らは訪米団との面会で、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきだとの考えを示したという。

　 米政府は昨年１０月、北朝鮮が核施設への検証に同意したことを踏まえ、テロ支援国家指定を解除した。しかしその後、北朝鮮は検証受け入れ拒否に転じただけでなく、核開発再開を宣言している。


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