拉致問題

米長官 協議拒否なら支援せず
05月01日11時32分

アメリカのクリントン国務長官は、北朝鮮が核問題をめぐる６か国協議に復帰しないかぎり、オバマ政権としては経済支援を一切行うつもりはないという考えを明らかにしました。

クリントン国務長官は３０日、議会上院の公聴会に出席し、北朝鮮が最近、核開発を再開し核実験も辞さないとする声明を出したり、６か国協議のボイコットを表明したりしたことについて、「北朝鮮はみずからを国際社会からどんどん孤立化させている」と述べて、強く批判しました。そのうえで、クリントン長官は、北朝鮮が６か国協議に復帰し、核施設の無能力化を再開しないかぎり、「オバマ政権としては北朝鮮に対し一切の経済支援を与えるつもりはない」と述べ、北朝鮮が協議に復帰することが支援の大前提だという考えを明らかにしました。その一方で、クリントン長官は、北朝鮮が協議に復帰する見通しについて、「現時点ではありえないとまでは言わないものの、あまり期待はできない」と述べて、当面６か国協議の再開は難しいという認識を示しました。一方、国務省の当局者は、北朝鮮問題を担当するボズワース特別代表が事態の打開に向けた対応を協議するため、来週にも日本や中国、それに韓国を訪れる方向で調整を進めていることを明らかにしました。



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