李承晩

ﾔﾌｰ掲示板の名物投稿者
kiyoakl君の
海外ﾆｭｰｽｶﾃへの復活を求める♪

［社説］大韓民国の格を下げる歴史執筆陣の正体は
OCTOBER 25, 2011 03:13

国史編纂委員会（国編）の歴史教科書執筆基準開発陣が、２０１３学年度から中学校で使用する歴史教科書の執筆基準の最終案を確定した。同案には、大韓民国のアイデンティティを脅かす執筆基準が含まれている。「大韓民国が国連から韓半島の唯一の合法政府として承認された事実に留意する」という内容で、「韓半島の唯一の」という部分を削除したのが代表的な例だ。この基準では、「大韓民国は韓半島の唯一の合法政府」という内容を中学校の歴史教科書に記述できなくなる。

１９４８年７月の韓国総選挙は、国連選挙監視団の監視の下に実施され、国際的に合法性を認められた。しかし、北朝鮮は国連監視団の入国を拒否した。国連が韓国を韓半島で唯一の合法政府と承認したのは当然の帰結だった。北朝鮮が韓国への侵略戦争を起こし、国連は直ちに国連軍を派遣し韓国を助けたのも、韓国を韓半島唯一の合法政府と認定したことによる。

にもかかわらず開発陣は、「韓国は韓国地域の合法政府であり、韓半島の唯一の合法政府ではない」と突然主張し出したのだ。開発陣は１９４８年１２月の国連決議案第１９５号の中で、韓国を「一定地域に居住する有権者によって選出された政府」という内容が入っていることを根拠にあげた。しかし、これは国連決議案の全体的意味と歴史的真実を見ずに否定することにすぎない。開発陣は、大韓民国を格下げし、北朝鮮を合法政府と規定しようという意図を持っている。また、執筆基準の中で、自由民主主義の試練の部分に「独裁政権」の問題は含め、「北朝鮮の脅威」を削除したことは、公平性を疑わせる。そして、執筆基準で李承晩（イ・スンマン）、朴正熙（パク・チョンヒ）政権を独裁時代と規定してしまっては、教科書で李承晩大統領の建国業績と朴正熙大統領の経済復興の功績は除外されてしまうため、妥当な評価を受けることができない。

開発陣は、歴史学界の教授や教師６人で構成されている。過去、左寄りの歴史教科書が国民の厳しい批判を受けて以降、執筆基準が新たに設けられたが、これもまた客観性を確保するどころか、むしろ偏向性をさらに深めた感がある。根本原因は歴史学界の内部にある。歴史学界は、左派民族主義と無条件統一至上主義に埋没し、親北朝鮮的な理念偏向を見せてきた。歴史学界で同じ声だけが出てくるのは、内部の陣営論理に閉鎖的であるためだという指摘を受けている。歴史学界は、「大韓民国アイデンティティと正統性を十分に生かす歴史教科書」を作成することに協力しなければならない。

これ、さらに日本から金を毟り取ろうとするための布石か？

大統領の息子は刑務所に入るから世襲できない

記事入力 : 2011/10/23 11:15

【コラム】対北政策の失敗を繰り返すのか

　 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権が、韓国をはじめとする西側世界をもてあそび、侮れるのは、自由民主主義体制の弱点をよく理解し、うまく利用しているからだ。哨戒艦「天安」や延坪島を砲撃した金総書記は、針のむしろに座っているべきだが、逆に悠然としてる。韓国の従北（北朝鮮に追従する）勢力と過去10年間の左派政権が作り出した「安全保障不感症」と偽りの扇動をうまく推し進めていけば、北朝鮮に対する断罪よりも、韓国国内での対立をあおることができることをよく分かっているからだ。

　 これまで従北左派勢力は、李明博（イ・ミョンバク）政権の対北強硬政策で南北関係が破たんしたと主張してきた。しかし李明博政権は、対北強硬政策を一度も行ったことがない。コメや現金の支援を断つのは強硬政策ではない。北朝鮮がコメや現金を委ねていたわけでもないのに、その支援の中止を「強硬政策」とののしるのは正しくない。強硬政策とは、北朝鮮の政権を瓦解させるため具体的な行動を取ったときに使う表現だが、現政権はそうではない。

　 韓国政府が、多くの国民の怒りにもかかわらず、天安事件や延坪島砲撃に対する軍事的報復を行わなかったのは、正しい選択だった。既に北朝鮮内部では、金氏王朝に対する人民の怒りが天を衝いているが、韓国が軍事的報復措置を取れば、金総書記に向けられていた憎しみが不意に韓国へと向かいかねないからだ。故ファン・ジャンヨプ朝鮮労働党書記は生前「北朝鮮の政権は黙っていても滅びる日が訪れるのだから、韓国がしきりに刺激する必要はない。ただし、北の人たちが何かを要求する際には必ず条件を付けて、その要求を受け入れるなら支援し、受け入れなければ見放すというのが賢明な対北政策だ」と語っていた。

　 過去10年間の対北支援は、まるで金総書記に当然与えるべきものを与えるかのようになっていた。北朝鮮住民が飢えているのは韓国の責任で、韓国が救いの手を差し伸べないのは反人道主義であるかのようにののしられている。しかし民生の破たんを導いた主犯である金総書記を助けることが、むしろ北朝鮮住民を苦しめることになるという事実は、2万人の脱北者らの証言により既に明らかだ。

　 最近、統一部（省に相当）の長官が交代し、対北政策に変化の兆しが見えつつある。7大宗派の代表らが訪朝し、洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党代表が開城工業団地を訪問した。こうした変化は、米国のブッシュ政権末期に起きた対北政策の変化に似ている。当時、金正日政権を「悪の枢軸」と責め立て、金融制裁で首を締め上げていた米国政府が、唐突に金融制裁を解除し、名分もない6カ国協議を再開した。結局、ブッシュ政権の最後の対北政策は北朝鮮の政権にもてあそばれ、核問題を解決できないまま、制裁だけを解除する形となった。

　 現在の李明博政権は、ブッシュ政権が末期に冒した対北政策の失敗を繰り返すような兆しを見せている。南北関係破たんの責任は、哨戒艦や延坪島を攻撃し、改革・開放を拒否して時代錯誤な3代世襲を断行する北朝鮮にある。李明博政権は、対北強硬政策に固執しているという批判や負担から逃れたいのだろう。しかしこの政権が気に留めておくべきことは、従北左派勢力に扇動された韓国の一部の民心よりも、2300万の北の同胞の自由と人権だということを、忘れてはならない。

姜哲煥（カン・チョルファン）東北アジア研究所研究委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


失敗は枚挙にいとまがないけどね。

北朝鮮も民主化すれば反日が加速?

記事入力 : 2011/10/22 09:40

【社説】「金正日政権最後の日」をどう迎えるか

　 かつてリビアの国家元首だったムアマル・カダフィ大佐が、最後の拠点だった故郷のシルトで銃撃を受け死亡した。1969年9月のクーデターで政権を取った後、42年間続いたカダフィ大佐の鉄拳統治時代は、悲惨な終幕を迎えた。

　 カダフィ大佐の無残な最期を見届けた人々は、ルーマニアの独裁者だったチャウシェスク元大統領の最期の瞬間を思い浮かべたことだろう。チャウシェスク元大統領は、北朝鮮の故・金日成（キム・イルソン）主席の無二の親友で、何度も訪朝し、平壌の人民宮殿を見習ってブカレストに巨大な大統領宮殿を建設した。89年秋に東欧各地で民主化の風が吹き始めたときも、チャウシェスク元大統領の無慈悲さを知る人々は、この政権だけは決して崩壊しないと考えていた。

　 89年12月、ルーマニアでチャウシェスク退陣を要求するデモが始まると、同氏は軍隊に発砲命令を下した。しかし、徒手空拳の国民は大統領宮殿を陥落させ、ヘリに乗って脱出したチャウシェスク元大統領夫妻も後に警察に捕まり、公開銃殺の刑に処され白い雪を赤い血で染めた。

　 今年2月、カダフィ大佐が反政府デモに戦闘機で爆撃を加えると、カダフィ大佐の出身部族の強大な勢力によって、反政府デモ隊は最終的に終息するだろうと誰もが考えていた。しかしカダフィ大佐が抱えていた最新の戦闘機やミサイルは、最終的に同氏を守ることはできなかった。

　 今、地球上に残る独裁者といえば、シリアのアサド、イエメンのサレハ、そして北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）の3人が挙げられる。中東の2政権は、徐々に激化する反政府闘争を武力で押さえ込み持ちこたえているが、イエメン政権は半ば崩壊したも同然の状態だ。

　 多くの専門家が、45年から66年間にわたり住民を抑圧している金日成・金正日・金正恩（キム・ジョンウン）の3代世襲政権だけは、容易に滅びないだろうとの見方を示している。北朝鮮の南側は休戦ラインでふさがれ、北側では兄弟国の中国が丈夫な支柱の役目を果たしているため、世界の民主化に関するニュースが伝わりにくいからだ。しかし専門家たちが多数説と信じていることも、ある日崩壊してのぞきこんで見ると、中身が空っぽのお菓子のように、まさに空虚だったというケースは多々ある。

　 米国は、北朝鮮と交渉して問題を解決するよりは、北の体制変化を待つ方がより賢明だと判断する方向に傾いている。「革命家族」という偽りの系譜で住民を欺くのも今や限界に達し、水も漏らさぬまでに防いではいるものの、世界の変化に関するニュースは、北朝鮮の中間層以上にとってはもはや聞き慣れない話ではない。それに金正日総書記の寿命も、残り10年に満たないとの見方が強い。金総書記の息子や孫が北朝鮮の外で示している行動と、脱北者らの行列は、北朝鮮が最上層と最下層で同時に崩壊しつつある状況を物語っている。

　 金正日体制の最後は、10年後に訪れるか、それよりはるかに早く訪れるかもしれない。北の体制が自然に倒れるのを待とうとすれば、北の住民が強いられている地獄のような暮らしが、それだけ長期化することになる。また、北の体制崩壊を促進しようとするならば、カダフィ大佐が見せたような最後のあがきを呼び、悲劇をもたらすかもしれない。果たして韓国では、大統領から一般市民に至るまで全国民が、北朝鮮の最後に対面するにあたって、どのような心の準備ができているだろうか。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


自分らだって危ういのに・・・・・

「韓国は大幅な規制緩和が進んだ」
OCTOBER 21, 2011 03:07

世界銀行（WB）がつける企業環境評価（Ｄｏｉｎｇ 　 Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）で、我が国は今年８位についた。０７年、３０位に止まった順位が、０８年は２３位、０９年＝１９位、１０年＝１６位と、毎年上昇し、今年初めて１０位圏内に入った。東アジア諸国の中では、シンガポールや香港に次ぐ３位、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国の中では６位だ。
企業環境評価とは、「規制」をどれほど緩和したかについての成績表だ。世界銀行が世界１８３ヵ国を対象に、電気使用の不便の度合を始め、△起業、△投資家保護、△建築家関連許認可など１０部門について評価を行った後、これを合計する。

我が国の順位が上がったのは、起業（６０位→２４位）、税金納め（４９位→３８位）部門が大幅に改善されたからだ。政府は昨年２月、インターネットで自宅で起業できるオンライン在宅起業システムを構築した。かつては起業するためには、判子屋から銀行、市郡区役所、登記所、税務署、４大保険機関、労働事務所の７機関を直接訪れる必要があったが、同システムの導入を受け、判子屋や労働事務所を除く５ヵ所は、出向く必要がなくなった。そのため、起業にかかる期間は１４日間から７日間へと縮まった。

税金を納める手続きが便利になったことも認められた。都市計画税が財産税へと統合されるなど、地方税目が簡素化し、４大社会保険料を統合して取り立てることも代表的な事例だ。企業の輸出入時の通関時間を大幅に短縮させた関税庁・電子通関システム（ＵＮＩ−ＰＡＳＳ）は、他の国が学ぶべき規制改革努力の代表的事例に選ばれた。企画財政部の柳卜煥（ユ・ボクファン）政策調整局長は、「李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、地道に進めてきた企業環境改善対策が世界から認められた」とし、「規制改革は金をかけずに競争力を高める最も有効な手段であり、これからも続けて進めるつもりだ」と述べた。

一方、企業の経営分野は７９位（昨年は７４位）と、かえって順位が下がった。支配株主が系列会社に対し不当な支援を行う際、小口株主が責任を追及することができるか、ミスを犯した経営陣に対し、株主らによる簡単に訴訟を起こすことができるかなどを評価する「投資家保護指数」が、香港は９点（１０点満点）、米国は８．３点だったのに比べ、韓国は５．３点に止まった。世界７１位に止まっている財産権登録分野も、手続きが複雑で、コストが多くかかるという指摘を受けた。不動産登記をするのに、シンガポールやオーストラリアは平均５日間かかるが、韓国は１１日間かかった。これらの国々は、ネットで簡単に手続きを踏むことができるが、韓国は、裁判所を直接歩き回らなければならず、取得税も多く収めなければならないためだ。起業部門の順位が大幅に高まったが、起業費用は依然として高かった。１人当たりの収入比では、韓国は１４．６％だったのに比べ、香港は１．９％、米国は０．７％に過ぎなかった。起業の際に収める法人登録税（１００万ウォン）が、首都圏の場合、３倍も重課税されるのが最大の理由である。

順位が上がればその分だけ企業経営は便利だが、事業環境と正比例するわけではない。世界経済をリードするといわれているブリックス（ＢＲＩＣｓ）メンバー国のうち、１００位内に名を連ねたのは中国（９１位）のみだった。柳局長は、「ブリックスのように資源が豊富で、内需市場の大きな国には規制が強くても、我先に世界企業が詰め掛けるが、韓国のような小規模開放経済国には、規制撤廃こそが国家競争力となるのだ」と主張した。

これ、日本は２０位なんですね。（笑）

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=4z9q7zbbkoc0a2ab4z9qbfma4nbb22ca 1a2bg4bf7de&sid=1835396&mid=48821


ところで、今なんでやほおのトップでヒトモドキの♀が撥ねてるんだい？

落ちる危険性アルシンド

ごく普通の朝鮮人だな

記事入力 : 2011/10/10 13:36

20年以上介護してくれた妻を殺害、70代夫に懲役5年

夫婦げんかの末、ベランダから突き落とす

　 脳血管障害を患った自分を20年以上にわたって介護し続けた後、認知症にかかった妻を殺害したとして起訴された70代の夫に対し、重い刑が言い渡された。

　 ソウル高裁刑事6部（李太鍾<イ・テジョン>裁判長）は9日、認知症を患った妻をマンションの8階から突き落とし殺害したとして起訴されたK被告（74）に対し、一審と同じく懲役5年の判決を言い渡した。

　 高裁は判決理由について「K被告は『妻の自殺を手助けしただけだ』という陳述を繰り返したが、検察の取り調べに対しては『妻を殺害した』と3回にわたって自白している。捜査の内容や一審での陳述を総合すれば、妻を殺害したことが認められる」と述べた。その上で高裁は「K被告は脳血管障害で苦しんだ自分を20年以上にわたって献身的に介護した妻を、認知症にかかったとの理由で、マンションから突き落として殺害し、その直後にも冷蔵庫から飲み物を取り出して飲んだり、何事もなかったかのように睡眠を取ったりしており、罪状は重い」としながらも「高齢の上病気を抱えており、子どもたちも寛大な処分を求めている点を考慮した」と付け加えた。

　 K被告は今年5月16日午前5時ごろ、ソウル市江西区傍花洞の自宅で夫婦げんかの末、妻（当時70歳）の首を絞めてベランダに引きずり出し、突き落としたとして起訴された。妻は当時、ベルトを首に掛けて「死んでやる」と叫び、腹を立てたK被告は「だったら死ね」と言ってベルトで首を絞め、自分の指を噛んだ妻をベランダに連れ出した。妻は隣の部屋に聞こえるほどの声で「助けてくれ」「殺さないで」と叫んだが、K被告はベランダの床にしゃがみ込んだ妻を持ち上げ、窓の外へ突き落した。

　 K被告と妻は、交通事故などで二人の息子に先立たれ、永久賃貸マンションで政府からの補助金に頼り、苦しい生活を送っていた。とりわけK被告は、脳血管障害や糖尿病、てんかん、心臓病などを抱え、社会生活は不可能だったが、妻が20年以上にわたって面倒を見続けた。ところが2年前から、妻が認知症を患い、しばしば夫を疑うようになったため、夫婦げんかが絶えなかった。

崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


これが平均的な朝鮮人なのか？

消えると寂しいから。

一度下のを上げる時｡ｷﾖちゃんが上のにしか投稿しない理由が判る｡

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/04/2011100400820.html

結局、何がやりたいのか？

落ちても生活に影響はないが・・・・

許せないな。

行くヒトモドキはどれくらいいるんだろ？

落ちるのやはりいや｡

でも、こんなの落ちてもかまわないか。

あげとくか

すべてはそれから、というのが平均的ヒトモドキ。

得失点差を稼げ！！！！

粛正してたら韓国と国交樹立しないで日本は北朝鮮と国交樹立してただろう

　 李承晩元大統領の権謀術数は、決してアデナウアー元首相に劣るものではない。上海臨時政府の大統領時代は、臨時政府内で内紛を起こすこともあり、また大韓民国初代大統領となった後も、「抜粋改憲」「四捨五入改憲」など、憲法に違反する行動を繰り広げ、結局は1960年の4・19革命で退陣の憂き目にあった。親日派を登用したとの批判もついて回った。韓国の大学生の90%が李承晩元大統領を「親米事大主義者」「永久分断の元凶」「独裁者」などと認識しているという調査結果もある。学生を指導する大学教授が持つ李承晩元大統領のイメージは、さらに否定的だ。独裁者と認識されるのは致し方ないだろう。しかし独立運動当時、建国の時期、6・25戦争（朝鮮戦争）当時、韓米安全保障条約締結時など、李承晩元大統領は国益をかけて米国と激しい駆け引きを繰り広げた。さらに李承晩元大統領が単独政府の樹立を主張したときより10カ月も前に、スターリンの命令で北朝鮮にはスターリンの思い通りに動く政府を樹立する準備が進められていた。これらの歴史的な事実をしっかりと認識していれば、李承晩元大統領に対して「親米事大主義者」や「分断の元凶」などといったイメージはつきまとわなかったはずだ。
　 たとえ歴史をねじ曲げたとしても、李承晩元大統領が大韓民国を自由陣営の一員とし、不完全ではあったが市場経済の種をまいたという事実までも消し去ることはできないだろう。われわれは今日、その土台の上で、アデナウアー元首相当時のドイツと同じく統一を目指している。光復（日本による植民地支配からの解放）と国恥が同時に刻まれた激動の8月が過ぎようとしている。今や李承晩元大統領を取り巻く100年の論争にも決着をつける時が来た。

姜天錫（カン・チョンソク）主筆
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110828000018
http://www.chosunonline.com/news/20110828000019
http://www.chosunonline.com/news/20110828000020

竹島を返せ！！！！

記事入力 : 2011/08/28 10:02:43
【コラム】李承晩の韓国とアデナウアーの西ドイツ

　 大韓民国の李承晩（イ・スンマン）初代大統領（1875‐1965）は、今なお論争の対象となっている。独立運動家として活動した時代も、大統領に就任した後も、死後46年が経過した今もなお、それは変わっていない。先日、KBSが制作中の「大韓民国を動かした人物‐初代大統領・李承晩」という番組をめぐり激しい論争が起こった。朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領、金大中（キム・デジュン）元大統領、鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ創業者、イ・ビョンチョル・サムスングループ創業者を紹介する一方で、初代大統領を外すせば、これは韓国現代史列伝ではなくなってしまうだろう。また、少し前にはソウル・南山に高さ3メートルの李承晩元大統領の銅像を建立する問題をめぐり、再び議論が巻き起こった。ちなみに1972年には平壌の革命博物館前に高さ20メートルの金日成（キム・イルソン）主席の銅像が建てられ、また北朝鮮には1万カ所以上に金主席の銅像が設置されている。しかし、これに対しては誰も問題視していない。
　 李承晩元大統領は若いころ日本に植民地支配された祖国を離れ、それから33年後の1945年10月16日に故郷の地へ戻ってきた。当時、白髪の李承晩元大統領はすでに70歳になっていた。一方、それより1カ月も早くソ連の軍艦に乗って元山に渡った金日成主席はまだ33歳の若者だった。金主席がソ連からプレゼントされ、息子に遺産として残した北朝鮮という国は、今や崩壊に向かって突き進んでいる。一方の大韓民国は、1948年に政府が樹立された当時は世界で最も貧しい国の一つだったが、今や世界で10位前後の経済大国に発展した。しかし、李承晩元大統領の功罪を比較すべき対象は金日成主席ではなく、ナチスドイツが滅亡した直後の廃墟の中で、1949年に西ドイツの初代首相に就任し、祖国の発展に寄与した故コンラート・アデナウアー（1876‐1967）氏だろう。アデナウアー元首相は1959年の党大会で「ソ連はドイツの分断が自分たちにとって決してプラスにならないことを、いつか悟る日が来ることだろう。そのときこそ、全ての力を尽くして、統一のチャンスを手にしなければならない」と演説した。この演説を聞いた聴衆の中に、当時29歳で堂々とした体格を持ったヘルムート・コール氏がいた。それから30年が過ぎた1989年、コール氏は西ドイツ最後の首相としてベルリンの壁が崩壊する瞬間を見届け、その直後には統一ドイツの初代首相に就任した。
　 ドイツ統一後に行われた世論調査で、ドイツ国民の33%はドイツ近現代史における最高の偉人としてアデナウアー元首相を挙げた。1870年当時、複数の領主により分断していたドイツを統一したビスマルクは8%で2位だった。ドイツ国民が選ぶ偉人の中には、「東方政策」で東ドイツを抱いた首相や、「ライン川の奇跡」によってドイツ経済を復興させた首相の名前は入っていなかった。
　 アデナウアー元首相には生涯、「権謀術数に優れた老いたキツネ」というあだ名がついて回った。アデナウアー元首相は「医者から“あなたの寿命は長くてもあと2年”と宣告された」と発言してライバルを安心させ、直後に73歳の高齢で初代首相に就任した。また14年にわたる首相在任期間中も、自らと共にドイツ経済を復興させたエルハルト副首相の台頭をあらゆる手段を使って阻止した。それでも十分ではないと感じたのか、後に首相に就任したエルハルト氏の背中を押して落馬させたこともある。ナチスに従わなかった人物を軍の要職に任命したときは「私が北大西洋条約機構（NATO）軍を閲兵するとき、19歳の将軍を同行させることはできないではないか」などと白々しく語ったこともある。アデナウアー元首相はナチスに協力しなかった数少ない政治家の1人だったことから、このような発言が可能だったと思われる。ドイツ国民が「老いたキツネ」と呼び、どう考えても角のあるアデナウアー元首相を現代史で最高の偉人として選んだのは、ドイツを自由陣営の一員として定着させ、その土台の上で市場経済によってドイツ発展の基盤を築き上げた功績が最も大きな理由だった。

２に続きます。

核攻撃でも死なない悪運が強い張勲

いたずらっ子だから、手の指を失った。

戦争の所為じゃない。

【時論】２１世紀版朝鮮策略
2011年08月22日17時13分

中国初の空母「ワリャーグ」をめぐる米中間の神経戦が激しかった。 もちろん中国の母艦がすぐに米国にとって軍事的な脅威になることはないだろう。 しかし中国の母艦戦略を単なる物理的な比較優位レベルで把握することはできない。 特に韓国に対する含意は大きい。 昨年の夏、韓半島で軍事的な緊張が高まった時、米国の空母「ジョージワシントン」が東海（トンヘ、日本名・日本海）に入ろうとすると、激しく反対したのが中国だった。 太平洋が米国の庭という時代は過ぎたという中国の抗弁は「韓米同盟は冷戦の産物」という主張と同じ脈絡だ。
米国の「ジョージ・ワシントン」と中国の「ワリャーグ」が東海で対立する事態が今すぐ来るわけではないが、両国が韓半島周辺海域で脱冷戦の覇権をめぐり競争する時代がいつかは来るかもしれない。 それが中国空母の父と呼ばれる劉華清の夢だった。 こうした状況が、２４日で中国修交１９年となる韓国に迫ってくる戦略的現実だ。
外交・軍事的な側面で見た韓中関係には少なからず失望と挫折があった。 私たちの過ちも大きい。 山が高ければ谷も深い。 私たちが中国にかける期待が高かっただけに、失望と挫折も大きくなるしかなかった。 貿易と投資をはじめとする多くの分野で最大のパートナーとなった国に対する期待が高まるしかなかったのは、むしろ当然のことかもしれない。 しかし外交・軍事的に両国関係がまだ冷戦の谷から抜け出せなかったという事実が、私たちの戦略的判断を鈍らせたのも事実だ。 結局、中国を読み間違えたのだ。 大きな内部変化のうず巻きの中で苦闘する中国、そして米国と北朝鮮に対する中国の戦略的貸借対照表を正確に読み取れなかったのが、私たちに与える教訓だ。
中国の対外戦略で最も重要な考慮対象は米国だ。 その米国と韓国は同盟関係にある。 それが韓国の戦略地形で最優先考慮事項だ。 韓国が米国と中国の間で深刻な戦略的な悩みをしてきたのもそのためだ。 解決法もさまざまだ。 連米和中、結米連中、共同進化など程度の差はあるが、結局は米国と中国のどちらにも偏らない均衡した関係を維持しながら、お互い共存しなければならないという認識が土台にある。 しかし言葉だけで均衡を叫んでいるだけで、これを戦略戦術や外交政策に連結させることはできなかった。 歴史を見ると、最も難しい外交が中立路線だ。 多くの議論にもかかわらず、私たちがいまだに戦略同盟の米国と戦略的な協力同伴者の中国との間で韓国だけの生存空間を見いだせないまま右往左往してきたのは驚くことではない。
「氷凍三尺、一日の寒に非ず」という言葉がある。 中国の北朝鮮政策が特にそうだ。 かといって中国と北朝鮮が常に好意的で同じ戦略的認識を持っているわけではない。 春に招待教授として米ハーバード大に滞在しながら会った多くの中国専門家は、中国が北朝鮮をかばうのは必ずしも北朝鮮を好んでいるからではないという点を強調した。 ホワイトハウスで中国問題の責任を担うある専門家は、中国と北朝鮮の間の不信感は信じられないほどの水準だったと述べた。 北朝鮮も中国と距離を置こうとしている。 ６月に北朝鮮問題に関して「出口はない（ＮＯ 　 ＥＸＩＴ）」という本を出したジョナサン・ポーラックの主張がそうだ。 北朝鮮が核を開発したり米国に接近したりするのも、中国を牽制するためというのがポーラックの結論だ。
来年は韓中修交２０年。 その間、中国は私たちにとって何かという質問が絶えず提起されてきたが、明快な答えを探すことができなかった。 当然の結果だった。 質問が間違っているのではなく、明快な答えが存在しないからだ。 今後、韓中関係で明快な答えを探すよりも、さまざまな戦略的可能性に徹底的に対応することが、私たちが取るべき賢明な選択だ。

チョン・ジョンウク東亜大学碩座／元駐中大使

支那は属国にしたいだけ。米国は共産化を防ぎたいだけ。

代行

今、日本に擦り寄ることはなかったろう。

アゲ

http://www.chosunonline.com/news/20110807000009

日帝残滓じゃないの？

こんなモンだろうな。

代行

記事入力 : 2011/07/30 08:16:01
独島：韓国政府、李大統領の訪日取りやめを検討
日本の外務省、韓国政府に議員の安全確保を要請

【東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員／金真明（キム・ジンミョン）記者】 　 28日の時点で、自民党は「領土に関する特命委員会」所属議員の韓国訪問は認めないとしていたため、同党所属議員の鬱陵島視察は取りやめになるのではないか、という憶測が飛び交っていた。逢沢一郎国会対策委員長は26日の会見で「国会運営という側面からすれば、（鬱陵島の視察を目指す議員たちには）重要法案が取り扱われる時期だけは避けてほしい」と語っていた。
　 しかし、新藤義孝議員が訪問団を代表し「（竹島〈独島〉の日本領有権を主張する）自民党の領土政策が変わったのか」と抗議すると、自民党執行部は「待ってました」とばかりに立場を変えた。「党の公式訪問」ではなく「個人訪問」という形に変更した上で、訪問を認めるというのだ。領土特別委員会視察団の佐藤正久議員は韓国政府による入国不可の圧力に対し「安全上の理由を前面に出して入国を認めないのは、（韓国の）統治能力、治安能力に問題があると認めたようなものだ」と発言した。
　 自民党議員らが最後まで鬱陵島訪問の意向を曲げないことから、これまで慎重な立場を示してきた外交通商部（省に相当）も29日、強い態度に出始めた。
　 外交通商部はこの日、自民党議員の入国は無条件認めないという方針を日本側に伝えた。同部の関係者は「彼ら（自民党議員）が飛行機に乗ってやって来れば、法務部が管轄する入国審査の際に通さなければ良い」「乗ってきた飛行機にその場でもう一度乗り、帰国すればそれで終わりだ」と述べた。
　 外交通商部は今回の問題をきっかけに、韓日両国で話し合いが行われてきた四つの議題について「以前のレベルに戻すのは難しい」としている。
　 まず政務分野では、政府高官による交流や対北朝鮮情報の共有が挙げられる。今年後半に予定されていた李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日に向けた話し合いも取りやめることにした。天皇の韓国訪問についても当分は話し合いを中断し、対北朝鮮政策をめぐる韓日両国の協力レベルも引き下げる方針だ。
　 経済分野では、まずは日本が引き続き求めてきた韓日自由貿易協定（FTA）交渉の開始に向けた話し合いが、当分は先送りされそうだ。韓中FTA交渉が年内にも始まる可能性が高いことから、韓日FTAが検討されないとすれば、日本の財界が当惑することも考えられる。
　 自民党議員による鬱陵島訪問計画が最初に知られるようになった15日の時点で、外交通商部は「合法的な入国は阻止しない」として慎重な立場だった。同部の金星煥（キム・ソンファン）長官は19日の国務会議（閣議）で「自民党議員が鬱陵島を訪問して不祥事が発生すれば、両国関係にとってプラスにならない。そのため日本政府が自制を促すよう、（外交面での）努力を傾けたい」と語っていた。
　 ところが韓国訪問自制の要請を自民党議員らが受け入れず、日本政府は逆に安全確保を要請してきたことから、今度はこれを黙認する態度に変わった。韓国では大統領室の李在五（イ・ジェオ）特任長官と与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表らが強硬論を口にし、大統領府を経て政府にも影響力を行使した。外交通商部の当局者らは、これまで力を入れてきた両国関係が、政治の論理に巻き込まれて硬直状態に陥ったことを懸念している。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110730000001

断交まで行け！！！！

日本人にはどうでもいいこと

大した日じゃないので、微妙なこの時期に記載

代行！

これって、味もそっけもないな。

知己というのも結構キツイ。