李承晩

記事入力 : 2011/10/23 11:15

【コラム】対北政策の失敗を繰り返すのか

　 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権が、韓国をはじめとする西側世界をもてあそび、侮れるのは、自由民主主義体制の弱点をよく理解し、うまく利用しているからだ。哨戒艦「天安」や延坪島を砲撃した金総書記は、針のむしろに座っているべきだが、逆に悠然としてる。韓国の従北（北朝鮮に追従する）勢力と過去10年間の左派政権が作り出した「安全保障不感症」と偽りの扇動をうまく推し進めていけば、北朝鮮に対する断罪よりも、韓国国内での対立をあおることができることをよく分かっているからだ。

　 これまで従北左派勢力は、李明博（イ・ミョンバク）政権の対北強硬政策で南北関係が破たんしたと主張してきた。しかし李明博政権は、対北強硬政策を一度も行ったことがない。コメや現金の支援を断つのは強硬政策ではない。北朝鮮がコメや現金を委ねていたわけでもないのに、その支援の中止を「強硬政策」とののしるのは正しくない。強硬政策とは、北朝鮮の政権を瓦解させるため具体的な行動を取ったときに使う表現だが、現政権はそうではない。

　 韓国政府が、多くの国民の怒りにもかかわらず、天安事件や延坪島砲撃に対する軍事的報復を行わなかったのは、正しい選択だった。既に北朝鮮内部では、金氏王朝に対する人民の怒りが天を衝いているが、韓国が軍事的報復措置を取れば、金総書記に向けられていた憎しみが不意に韓国へと向かいかねないからだ。故ファン・ジャンヨプ朝鮮労働党書記は生前「北朝鮮の政権は黙っていても滅びる日が訪れるのだから、韓国がしきりに刺激する必要はない。ただし、北の人たちが何かを要求する際には必ず条件を付けて、その要求を受け入れるなら支援し、受け入れなければ見放すというのが賢明な対北政策だ」と語っていた。

　 過去10年間の対北支援は、まるで金総書記に当然与えるべきものを与えるかのようになっていた。北朝鮮住民が飢えているのは韓国の責任で、韓国が救いの手を差し伸べないのは反人道主義であるかのようにののしられている。しかし民生の破たんを導いた主犯である金総書記を助けることが、むしろ北朝鮮住民を苦しめることになるという事実は、2万人の脱北者らの証言により既に明らかだ。

　 最近、統一部（省に相当）の長官が交代し、対北政策に変化の兆しが見えつつある。7大宗派の代表らが訪朝し、洪準杓（ホン・ジュンピョ）ハンナラ党代表が開城工業団地を訪問した。こうした変化は、米国のブッシュ政権末期に起きた対北政策の変化に似ている。当時、金正日政権を「悪の枢軸」と責め立て、金融制裁で首を締め上げていた米国政府が、唐突に金融制裁を解除し、名分もない6カ国協議を再開した。結局、ブッシュ政権の最後の対北政策は北朝鮮の政権にもてあそばれ、核問題を解決できないまま、制裁だけを解除する形となった。

　 現在の李明博政権は、ブッシュ政権が末期に冒した対北政策の失敗を繰り返すような兆しを見せている。南北関係破たんの責任は、哨戒艦や延坪島を攻撃し、改革・開放を拒否して時代錯誤な3代世襲を断行する北朝鮮にある。李明博政権は、対北強硬政策に固執しているという批判や負担から逃れたいのだろう。しかしこの政権が気に留めておくべきことは、従北左派勢力に扇動された韓国の一部の民心よりも、2300万の北の同胞の自由と人権だということを、忘れてはならない。

姜哲煥（カン・チョルファン）東北アジア研究所研究委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


失敗は枚挙にいとまがないけどね。