李承晩

一度下のを上げる時｡ｷﾖちゃんが上のにしか投稿しない理由が判る｡

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/04/2011100400820.html

結局、何がやりたいのか？

落ちても生活に影響はないが・・・・

許せないな。

行くヒトモドキはどれくらいいるんだろ？

落ちるのやはりいや｡

でも、こんなの落ちてもかまわないか。

あげとくか

すべてはそれから、というのが平均的ヒトモドキ。

得失点差を稼げ！！！！

粛正してたら韓国と国交樹立しないで日本は北朝鮮と国交樹立してただろう

　 李承晩元大統領の権謀術数は、決してアデナウアー元首相に劣るものではない。上海臨時政府の大統領時代は、臨時政府内で内紛を起こすこともあり、また大韓民国初代大統領となった後も、「抜粋改憲」「四捨五入改憲」など、憲法に違反する行動を繰り広げ、結局は1960年の4・19革命で退陣の憂き目にあった。親日派を登用したとの批判もついて回った。韓国の大学生の90%が李承晩元大統領を「親米事大主義者」「永久分断の元凶」「独裁者」などと認識しているという調査結果もある。学生を指導する大学教授が持つ李承晩元大統領のイメージは、さらに否定的だ。独裁者と認識されるのは致し方ないだろう。しかし独立運動当時、建国の時期、6・25戦争（朝鮮戦争）当時、韓米安全保障条約締結時など、李承晩元大統領は国益をかけて米国と激しい駆け引きを繰り広げた。さらに李承晩元大統領が単独政府の樹立を主張したときより10カ月も前に、スターリンの命令で北朝鮮にはスターリンの思い通りに動く政府を樹立する準備が進められていた。これらの歴史的な事実をしっかりと認識していれば、李承晩元大統領に対して「親米事大主義者」や「分断の元凶」などといったイメージはつきまとわなかったはずだ。
　 たとえ歴史をねじ曲げたとしても、李承晩元大統領が大韓民国を自由陣営の一員とし、不完全ではあったが市場経済の種をまいたという事実までも消し去ることはできないだろう。われわれは今日、その土台の上で、アデナウアー元首相当時のドイツと同じく統一を目指している。光復（日本による植民地支配からの解放）と国恥が同時に刻まれた激動の8月が過ぎようとしている。今や李承晩元大統領を取り巻く100年の論争にも決着をつける時が来た。

姜天錫（カン・チョンソク）主筆
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110828000018
http://www.chosunonline.com/news/20110828000019
http://www.chosunonline.com/news/20110828000020

竹島を返せ！！！！

記事入力 : 2011/08/28 10:02:43
【コラム】李承晩の韓国とアデナウアーの西ドイツ

　 大韓民国の李承晩（イ・スンマン）初代大統領（1875‐1965）は、今なお論争の対象となっている。独立運動家として活動した時代も、大統領に就任した後も、死後46年が経過した今もなお、それは変わっていない。先日、KBSが制作中の「大韓民国を動かした人物‐初代大統領・李承晩」という番組をめぐり激しい論争が起こった。朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領、金大中（キム・デジュン）元大統領、鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ創業者、イ・ビョンチョル・サムスングループ創業者を紹介する一方で、初代大統領を外すせば、これは韓国現代史列伝ではなくなってしまうだろう。また、少し前にはソウル・南山に高さ3メートルの李承晩元大統領の銅像を建立する問題をめぐり、再び議論が巻き起こった。ちなみに1972年には平壌の革命博物館前に高さ20メートルの金日成（キム・イルソン）主席の銅像が建てられ、また北朝鮮には1万カ所以上に金主席の銅像が設置されている。しかし、これに対しては誰も問題視していない。
　 李承晩元大統領は若いころ日本に植民地支配された祖国を離れ、それから33年後の1945年10月16日に故郷の地へ戻ってきた。当時、白髪の李承晩元大統領はすでに70歳になっていた。一方、それより1カ月も早くソ連の軍艦に乗って元山に渡った金日成主席はまだ33歳の若者だった。金主席がソ連からプレゼントされ、息子に遺産として残した北朝鮮という国は、今や崩壊に向かって突き進んでいる。一方の大韓民国は、1948年に政府が樹立された当時は世界で最も貧しい国の一つだったが、今や世界で10位前後の経済大国に発展した。しかし、李承晩元大統領の功罪を比較すべき対象は金日成主席ではなく、ナチスドイツが滅亡した直後の廃墟の中で、1949年に西ドイツの初代首相に就任し、祖国の発展に寄与した故コンラート・アデナウアー（1876‐1967）氏だろう。アデナウアー元首相は1959年の党大会で「ソ連はドイツの分断が自分たちにとって決してプラスにならないことを、いつか悟る日が来ることだろう。そのときこそ、全ての力を尽くして、統一のチャンスを手にしなければならない」と演説した。この演説を聞いた聴衆の中に、当時29歳で堂々とした体格を持ったヘルムート・コール氏がいた。それから30年が過ぎた1989年、コール氏は西ドイツ最後の首相としてベルリンの壁が崩壊する瞬間を見届け、その直後には統一ドイツの初代首相に就任した。
　 ドイツ統一後に行われた世論調査で、ドイツ国民の33%はドイツ近現代史における最高の偉人としてアデナウアー元首相を挙げた。1870年当時、複数の領主により分断していたドイツを統一したビスマルクは8%で2位だった。ドイツ国民が選ぶ偉人の中には、「東方政策」で東ドイツを抱いた首相や、「ライン川の奇跡」によってドイツ経済を復興させた首相の名前は入っていなかった。
　 アデナウアー元首相には生涯、「権謀術数に優れた老いたキツネ」というあだ名がついて回った。アデナウアー元首相は「医者から“あなたの寿命は長くてもあと2年”と宣告された」と発言してライバルを安心させ、直後に73歳の高齢で初代首相に就任した。また14年にわたる首相在任期間中も、自らと共にドイツ経済を復興させたエルハルト副首相の台頭をあらゆる手段を使って阻止した。それでも十分ではないと感じたのか、後に首相に就任したエルハルト氏の背中を押して落馬させたこともある。ナチスに従わなかった人物を軍の要職に任命したときは「私が北大西洋条約機構（NATO）軍を閲兵するとき、19歳の将軍を同行させることはできないではないか」などと白々しく語ったこともある。アデナウアー元首相はナチスに協力しなかった数少ない政治家の1人だったことから、このような発言が可能だったと思われる。ドイツ国民が「老いたキツネ」と呼び、どう考えても角のあるアデナウアー元首相を現代史で最高の偉人として選んだのは、ドイツを自由陣営の一員として定着させ、その土台の上で市場経済によってドイツ発展の基盤を築き上げた功績が最も大きな理由だった。

２に続きます。

核攻撃でも死なない悪運が強い張勲

いたずらっ子だから、手の指を失った。

戦争の所為じゃない。

【時論】２１世紀版朝鮮策略
2011年08月22日17時13分

中国初の空母「ワリャーグ」をめぐる米中間の神経戦が激しかった。 もちろん中国の母艦がすぐに米国にとって軍事的な脅威になることはないだろう。 しかし中国の母艦戦略を単なる物理的な比較優位レベルで把握することはできない。 特に韓国に対する含意は大きい。 昨年の夏、韓半島で軍事的な緊張が高まった時、米国の空母「ジョージワシントン」が東海（トンヘ、日本名・日本海）に入ろうとすると、激しく反対したのが中国だった。 太平洋が米国の庭という時代は過ぎたという中国の抗弁は「韓米同盟は冷戦の産物」という主張と同じ脈絡だ。
米国の「ジョージ・ワシントン」と中国の「ワリャーグ」が東海で対立する事態が今すぐ来るわけではないが、両国が韓半島周辺海域で脱冷戦の覇権をめぐり競争する時代がいつかは来るかもしれない。 それが中国空母の父と呼ばれる劉華清の夢だった。 こうした状況が、２４日で中国修交１９年となる韓国に迫ってくる戦略的現実だ。
外交・軍事的な側面で見た韓中関係には少なからず失望と挫折があった。 私たちの過ちも大きい。 山が高ければ谷も深い。 私たちが中国にかける期待が高かっただけに、失望と挫折も大きくなるしかなかった。 貿易と投資をはじめとする多くの分野で最大のパートナーとなった国に対する期待が高まるしかなかったのは、むしろ当然のことかもしれない。 しかし外交・軍事的に両国関係がまだ冷戦の谷から抜け出せなかったという事実が、私たちの戦略的判断を鈍らせたのも事実だ。 結局、中国を読み間違えたのだ。 大きな内部変化のうず巻きの中で苦闘する中国、そして米国と北朝鮮に対する中国の戦略的貸借対照表を正確に読み取れなかったのが、私たちに与える教訓だ。
中国の対外戦略で最も重要な考慮対象は米国だ。 その米国と韓国は同盟関係にある。 それが韓国の戦略地形で最優先考慮事項だ。 韓国が米国と中国の間で深刻な戦略的な悩みをしてきたのもそのためだ。 解決法もさまざまだ。 連米和中、結米連中、共同進化など程度の差はあるが、結局は米国と中国のどちらにも偏らない均衡した関係を維持しながら、お互い共存しなければならないという認識が土台にある。 しかし言葉だけで均衡を叫んでいるだけで、これを戦略戦術や外交政策に連結させることはできなかった。 歴史を見ると、最も難しい外交が中立路線だ。 多くの議論にもかかわらず、私たちがいまだに戦略同盟の米国と戦略的な協力同伴者の中国との間で韓国だけの生存空間を見いだせないまま右往左往してきたのは驚くことではない。
「氷凍三尺、一日の寒に非ず」という言葉がある。 中国の北朝鮮政策が特にそうだ。 かといって中国と北朝鮮が常に好意的で同じ戦略的認識を持っているわけではない。 春に招待教授として米ハーバード大に滞在しながら会った多くの中国専門家は、中国が北朝鮮をかばうのは必ずしも北朝鮮を好んでいるからではないという点を強調した。 ホワイトハウスで中国問題の責任を担うある専門家は、中国と北朝鮮の間の不信感は信じられないほどの水準だったと述べた。 北朝鮮も中国と距離を置こうとしている。 ６月に北朝鮮問題に関して「出口はない（ＮＯ 　 ＥＸＩＴ）」という本を出したジョナサン・ポーラックの主張がそうだ。 北朝鮮が核を開発したり米国に接近したりするのも、中国を牽制するためというのがポーラックの結論だ。
来年は韓中修交２０年。 その間、中国は私たちにとって何かという質問が絶えず提起されてきたが、明快な答えを探すことができなかった。 当然の結果だった。 質問が間違っているのではなく、明快な答えが存在しないからだ。 今後、韓中関係で明快な答えを探すよりも、さまざまな戦略的可能性に徹底的に対応することが、私たちが取るべき賢明な選択だ。

チョン・ジョンウク東亜大学碩座／元駐中大使

支那は属国にしたいだけ。米国は共産化を防ぎたいだけ。

代行

今、日本に擦り寄ることはなかったろう。

アゲ

http://www.chosunonline.com/news/20110807000009

日帝残滓じゃないの？

こんなモンだろうな。

代行

記事入力 : 2011/07/30 08:16:01
独島：韓国政府、李大統領の訪日取りやめを検討
日本の外務省、韓国政府に議員の安全確保を要請

【東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員／金真明（キム・ジンミョン）記者】 　 28日の時点で、自民党は「領土に関する特命委員会」所属議員の韓国訪問は認めないとしていたため、同党所属議員の鬱陵島視察は取りやめになるのではないか、という憶測が飛び交っていた。逢沢一郎国会対策委員長は26日の会見で「国会運営という側面からすれば、（鬱陵島の視察を目指す議員たちには）重要法案が取り扱われる時期だけは避けてほしい」と語っていた。
　 しかし、新藤義孝議員が訪問団を代表し「（竹島〈独島〉の日本領有権を主張する）自民党の領土政策が変わったのか」と抗議すると、自民党執行部は「待ってました」とばかりに立場を変えた。「党の公式訪問」ではなく「個人訪問」という形に変更した上で、訪問を認めるというのだ。領土特別委員会視察団の佐藤正久議員は韓国政府による入国不可の圧力に対し「安全上の理由を前面に出して入国を認めないのは、（韓国の）統治能力、治安能力に問題があると認めたようなものだ」と発言した。
　 自民党議員らが最後まで鬱陵島訪問の意向を曲げないことから、これまで慎重な立場を示してきた外交通商部（省に相当）も29日、強い態度に出始めた。
　 外交通商部はこの日、自民党議員の入国は無条件認めないという方針を日本側に伝えた。同部の関係者は「彼ら（自民党議員）が飛行機に乗ってやって来れば、法務部が管轄する入国審査の際に通さなければ良い」「乗ってきた飛行機にその場でもう一度乗り、帰国すればそれで終わりだ」と述べた。
　 外交通商部は今回の問題をきっかけに、韓日両国で話し合いが行われてきた四つの議題について「以前のレベルに戻すのは難しい」としている。
　 まず政務分野では、政府高官による交流や対北朝鮮情報の共有が挙げられる。今年後半に予定されていた李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日に向けた話し合いも取りやめることにした。天皇の韓国訪問についても当分は話し合いを中断し、対北朝鮮政策をめぐる韓日両国の協力レベルも引き下げる方針だ。
　 経済分野では、まずは日本が引き続き求めてきた韓日自由貿易協定（FTA）交渉の開始に向けた話し合いが、当分は先送りされそうだ。韓中FTA交渉が年内にも始まる可能性が高いことから、韓日FTAが検討されないとすれば、日本の財界が当惑することも考えられる。
　 自民党議員による鬱陵島訪問計画が最初に知られるようになった15日の時点で、外交通商部は「合法的な入国は阻止しない」として慎重な立場だった。同部の金星煥（キム・ソンファン）長官は19日の国務会議（閣議）で「自民党議員が鬱陵島を訪問して不祥事が発生すれば、両国関係にとってプラスにならない。そのため日本政府が自制を促すよう、（外交面での）努力を傾けたい」と語っていた。
　 ところが韓国訪問自制の要請を自民党議員らが受け入れず、日本政府は逆に安全確保を要請してきたことから、今度はこれを黙認する態度に変わった。韓国では大統領室の李在五（イ・ジェオ）特任長官と与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表らが強硬論を口にし、大統領府を経て政府にも影響力を行使した。外交通商部の当局者らは、これまで力を入れてきた両国関係が、政治の論理に巻き込まれて硬直状態に陥ったことを懸念している。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110730000001

断交まで行け！！！！

日本人にはどうでもいいこと

大した日じゃないので、微妙なこの時期に記載

代行！

これって、味もそっけもないな。

知己というのも結構キツイ。

http://japanese.joins.com/article/634/141634.html?servcode=A00&sectcode=A10

http://japanese.joins.com/article/635/141635.html?servcode=A00&code=A10

http://japanese.joins.com/article/636/141636.html?servcode=A00&code=A10

終了宣言してたんだな。

でも、「削除申請」なんて出来ないべ？

あそこは主しか書き込みませんね。

見事といって良いです。

最近…「全般カテ」にも

ひきこもり気味のトピができましたね＠Ｇ

結構恥

トピ主はasayan

現代自動車。

「懐の狭い日本人」というフレ−ズがこびり付く。

＞ 　 イノシシやシカなど野生動物による農作物への被害が深刻になり、農地の周囲に電気柵を設ける農家が増えているが、それに伴う感電事故も絶えない。

野菜泥棒撃退用という本当の目的は公然の秘密だ

記事入力 : 2011/06/28 13:41:53
【コラム】私たちのすぐそばにある「地雷畑」

　 顕忠日（国土防衛に殉じた人々を追悼する日）に当たる今月6日未明、京畿道坡州市の前線地域で仲間の兵士と一緒に農道を走っていたイ上等兵が、農地保護用の電気柵に感電して死亡した。そのニュースを聞いたとき、真っ先にイ上等兵の保護者のことを考えた。大事に育てて軍隊に送り出した息子が事故で亡くなったという知らせを聞いて、保護者はどんな思いだったかと考えると、怒りがこみ上げてきた。その後、静かに息子の葬式を終えたと聞いたが、世の中に対して言いたいことはなかったのだろうか。この事故についてインターネットではさまざまな意見が飛び交ったが、中でも最も印象に残ったのが「一般人が簡単に近づくことのできる農地に、むやみに電気柵を設置するのは、居住地域のすぐ横に地雷畑を作るのと同じだ」というユーザーからのコメントだった。
　 イノシシやシカなど野生動物による農作物への被害が深刻になり、農地の周囲に電気柵を設ける農家が増えているが、それに伴う感電事故も絶えない。先月20日には江原道平昌で、50歳の女性が白菜畑に設置された220ボルトの電気柵に接触して死亡した。2009年7月13日未明には江原道江陵市内の景勝地、正東津で、ソウルから遊びに来ていた30−40代の男女2人がトウガラシ畑の電気柵に感電して死亡し、全国を驚かせた。事故のあったトウガラシ畑の所有者（64）は、過失致死容疑で起訴され、禁固8カ月の判決を受けて服役した。
　 警察は、今回感電事故が発生した坡州の農地の所有者についても立件し、取り調べを進めているが、この所有者の処罰という一度きりの対応で事故の幕引きを図るのでは困る。問題は、同様の事故が頻発しているにもかかわらず、根本的な対策を講じる努力が全く見られないことだ。
　 韓国には現在、電気柵設置に関する規定がない。国家と地方自治体が野生動物による農業・林業被害を防止するために、電気柵を設置する農家に対し費用の6割を補助しているだけだ。こうして設置された電気柵は、電流の強さなどについて地方自治体が管理しているため、事故の危険性は相対的に低い。だが、農家の多くは、より強力な電気で動物を撃退しようと独自に電気柵を設置し、安価な220ボルトの農業用電力を使用しており、感電事故の多くはこうした場所で発生している。電気柵の設置については届け出る必要もないため、国家や地方自治体による現状把握が難しく、管理もできない状態だ。
　 最近では多くの人々が野外で登山やキャンプを楽しみ、子どもたちは農業体験や遠足などの行事で農村を訪れる。「地雷畑」のような電気柵を今のまま放置していれば、いつどこで事故が起きるか分からない。人間が命を落とすほどの電気設備を、誰でも接近できる場所に設置することについて規制が全くないというのは、韓国社会の一部分が依然として無法地帯だということを意味している。電気柵に流す電気の強さを制限し、電気柵の外側には普通の柵を設けるようにするなどの規定を早急に制定すべきだ。行政安全部（省に相当）など国民の安全に関係する各省庁が一丸となって、根本的な対策を講じる必要がある。

パク・チュンヒョン社会部次長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20110628000043


半島では全てが危険なんだな。

特に人間。

暇なのか？

昨日はよく出てきた。

up

呼び名は…

「ぴ」でもいいのではないかと考える昨今です＠Ｇ