南朝鮮　失敗事例集

クリントン財団に外国から寄付、国務長官人事に影響？

（１０月１２日）＝ＡＰ 　 【ワシントン＝本間圭一】貧困撲滅や環境浄化などを目的に、クリントン前米大統領が設立した慈善団体「クリントン財団」（米アーカンソー州）は１８日、これまでに受理した総額約５億ドル（約４５０億円）の寄付金の内訳を公表した。妻のヒラリー・クリントン上院議員が次期国務長官に指名されたことに伴い、職務の透明性を確保するための措置。米メディアなどによると、サウジアラビアなど外国政府からの寄付金が計約４６００万ドル（約４１億円）に上ったほか、長官の職務に影響を与えかねない献金も判明、今後の上院での指名承認に微妙な影響を与えそうだ。
　 外国政府の献金額の内訳では、サウジ政府が１０００万〜２５００万ドル、ノルウェーが５００万〜１０００万ドル、ブルネイ、クウェート、オマーン、カタールが１００万〜５００万ドル、ジャマイカとイタリアが５万〜１０万ドルだった。
　 米メディアによると、クリントン氏は、米国との原子力協定を推進したインドの政治家からも１００万〜５００万ドルの寄付を受領。また、献金を受けたカナダ人実業家とともにカザフスタンを訪問、ナザルバエフ大統領を称賛する発言を行ったという。
　 今回公表された寄付の総数は２０万人に上り、献金額の約９割は２５０ドル以下。クリントン氏は声明で、献金者に対し、慈善事業への理解に謝意を示した。 （2008年12月19日12時19分 読売新聞）

おまけ

記事入力 : 2008/12/20 09:10:48
クリントン財団の寄付者名簿に韓国企業の名も

　 ビル・クリントン前大統領は18日、自らが1997年に設立した国際慈善財団「クリントン財団」の寄付者名簿をウェブサイト上で公開した。この名簿には現代やハンファなどの韓国企業をはじめ、サウジアラビア・ノルウェー・イタリア・台湾などの外国政府、インドの鉄鋼王ラクシュミ・ミタル氏など20万5000人余りの名が載っている。寄付金の総額は最低でも4億9200万ドル（約442億円）。
　 今回の寄付者名簿の公開は、オバマ次期政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員が夫ビル・クリントン前大統領の財団に寄付をした外国政府から影響を受ける可能性がある、という懸念が提起されたことを受け、これをぬぐい去るために行われたものだ。
　 クリントン財団は、外国人の寄付者について3000人未満だと説明している。韓国企業の中では、ハンファ建設（25万−50万ドル〈約2245万−4490万円〉）、ハンファL&C（25万−50万ドル）、ハンファ・ギャラリア（10万−25万ドル〈約898万−2245万円〉）などハンファ系列の企業と、現代自動車米州法人（10万−25万ドル）、サムスン電子米州法人（2万5000−5万ドル＝約224万−449万円）などが寄付を行ったことが分かった。
　 また、1000万−2500万ドル（約9億−22億円）を寄付したサウジアラビアをはじめとして、イタリア・ノルウェー・クウェート・カタールなどの外国政府も含まれていた。米国駐在台湾代表部（100万−500万ドル〈約8980万−4億4900万円〉）やインドの財界団体「産業連盟」（50万−100万ドル）も寄付を行っていた。
　 外国政府からの寄付金については、クリントン前大統領が「これ以上受け取らない」と宣言しており、ヒラリー氏の国務長官指名の妨げとならないようにしたものとみられる。しかし寄付者のリストには、昨年イラクで民間人に向け銃を乱射し問題となった民間軍事会社ブラックウォーター（1万−2万5000ドル〈約90万−225万円〉）や、クリントン前大統領の在任中、退任寸前に恩赦の命令を出した金融業者マーク・リッチ氏の元妻なども含まれており、議論を及ぼすことが予想される。 　　 キム・ミング記者 　　 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版